タグ 中国ニュース が登録されている動画 ： 1115 件中 65 - 96 件目
種類:
- タグ
- キーワード
対象:
【中国ニュース】 7月23日（木）
主なニュース：
・映画館など人数限定で24日に再開＝北京
・中国パンダ文化観光ウィーク開催＝四川
・習総書記 吉林省を視察
・米に誤った決定の取り消しを要求＝外交部
習主席が吉林視察「黒土の土壌を守り、独自の耕作方法の普及を」
東北部の吉林省の視察を行った習近平国家主席は22日午後、四平市梨樹県にある国家レベルのグリーン食品原料（トウモロコシ）標準化生産基地のコアモデル区を訪れた。
習主席は、黒土層の土壌改善とトウモロコシの生育状況を視察し「今回は主に農作物を見に来たが、生育状況はとても良い。ここの優位性と言えば平坦な地形、一人当たりの耕地面積が大きいこと、そして何より黒土だ。黒土土壌は守らなければならない『耕地の中のパンダ』と言われるほど貴重な存在だ。ここは『黄金のトウモロコシの産地』であり『大豆の都』でもあるので、黒土保護に何らかの対策を講じることが必要だ。梨樹県が模索した耕作方法、わらを田にすき込んで覆うやり方は、さらに深くつきつめて広める価値がある」と述べた。
2019年の吉林省の穀物総生産量は24億4500万kg増え、387億8000万kgに達した。
習主席「中国は状況に応じて農機具農民専業合作社の発展を展開する」
習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は22日、東北部の吉林省四平市梨樹県にある盧偉農機具農民専業合作社（協同組合）を訪ね、農業の機械化と大規模経営の状況などを視察した。
習主席は盧偉農機具農民専業合作社のメンバーと話し合い、合作社の発展を称賛した。
＜習主席＞
「今日は農機具農民専業合作社を視察し、農機具農民専業合作社は、我が国にとって非常に有意義だと思う。あなた方は省や県の事情に見合った農業合作化の道を歩んできた。この平坦な地形は機械化操作に適しており、黒土という自然に恵まれた。この土台の上で、農業全体の改善、科学技術レベルや農民の素質の向上を体現しており、とても良い。農業合作化の道をしっかりと歩むには、経験を総括し、全国の異なる地区でその地区ならではの農業合作化の道を歩まなければならない」
習近平主席、東北部の吉林省を視察
中国の習近平国家主席は22日、東北部の吉林省を視察した。
22日午後、習主席はまず四平市梨樹県にある国家レベルのグリーン食品原料（トウモロコシ）標準化生産基地のコアモデル区、盧偉農機具農民専業合作社（協同組合）を訪れ、食糧生産、黒土の保護と利用、農業の機械化と大規模経営などの状況を視察した。
その後、四平戦役記念館を訪れて革命の歴史を振り返り、革命烈士を偲んだ。
習総書記、吉林省視察
習近平中国共産党中央委員会総書記は22日、東北部の吉林省を視察しました。
この日の午後、習総書記はまず四平市梨樹県にある国家レベルのグリーン食品原料（トウモロコシ）標準化生産基地のコアモデル区、盧偉農機具農民専業合作社を訪れ、食糧生産、黒土の保護と利用、農業の機械化と大規模経営などの状況を視察しました。（ヒガシ、Yan）
崔大使、中米関係が直面している課題を分析
米国駐在の崔天凱中国大使は21日、王毅国務委員兼外交部長が中米関係について提出した前向きで建設的な提案は米国で積極的な評価を受けていると指摘した。
王外交部長は9日ビデオ形式で開かれた中米シンクタンク・メディアフォーラムで式辞を発表する際、中米関係は再び正しい軌道に戻り、更なる発展を推進するための3つの提案を提出した。第一に、すべての対話チャンネルを活性化・開放すること。第二に、交流におけるリストを整理・作成すること。第三に、新型コロナウイルス感染症の予防抑制に焦点を当て、協力して対応することである。
崔大使は中国中央テレビ（CCTV）によるインタビューで、この3つの提案を分析し、対話は国際関係に必要なものだと述べた。
＜崔天凱駐米大使＞
「すべての対話チャンネルを活性化し、開放することが必要だと思う。対話がなければ、両国間での意思疎通、協力の拡大、意見の相違の管理・コントロールなどはできない。これは非常に異常な状況と言えるだろう。米国側は対話のための対話をするのではなく、ポジティブな結果を出すことを目的としなければならないと言うかもしれない。もちろん、我々もポジティブな結果を望んでいる。しかし、ポジティブな結果を出すことを目的とすることは、米国側の要求だけを満たし、中国側の要求を無視し、甚だしきに至っては中国側の利益を損ねるというわけではない。これはバランスのとれた結果ではない。その結果はバランスのとれた、ウィンウィン互恵の結果であるべきだ。ウィンウィン互恵の結果こそが、ポジティブな結果なのだ。それに、ポジティブな対話すらしていないが、このポジティブな結果はどこから来るのだろうか。棚からぼたもちが落ちて来ることはどこにもないだろう」
崔大使はまた、王外交部長が提出した3つのリストは両国関係をより明らかにするのに大いに役立つと述べた。
＜崔天凱駐米大使＞
「王外交部長が提出した3つの提案、特にこの3つのリストは当面の中米関係の現実的な需要に基づいており、非常に前向きで建設的なものであると私は考えている。この3つのリストを具体的に言うと、一つ目は十分に協力できる分野を含む協力リストを作成しなければならない。2つ目は対話のリストのことだ。いくつかの問題はまだ意見の相違があって、はっきりしていないかもしれない。私たちは対話を通じて、それらを明らかにして、協力できるところがたくさんある。3つ目は意見の相違を管理・コントロールするリストだ。つまり、中米間には短期間で解決できない問題があり、既存の意見の相違と客観的な差異が長期的に存在することになる。では、私たちはどのようにこれらの相違と差異を管理して、全体的な関系の発展、特に私たちが協力すべきことに影響を与えないようにするかというと、この3つのリストを明らかにすることができれば、中米関係の脈絡は比較的明らかになるだろう」
崔大使はさらに、王外交部長の提案が実現しにくいかもしれないが、米国では多くの人に肯定的に受け止められていると述べた。
＜崔天凱駐米大使＞ 「王外交部長が中米シンクタンク・メディアフォーラムでこの話をした。現場にフォーラムに参加した多くのアメリカ人がいた。私の知る限りでは、彼らは比較的積極的な反応を示していた。その後、私も手紙などで王外交部長の話をたくさんのアメリカ人に伝えてきた。今まで受け取った返事から見ると、彼らも王外交部長の提案を非常に重視しているようだ」
「虹色チップ」で遺伝子発現を 心疾患治療に新たな可能性
中国の研究者たちはこのほど、国際的に権威のある学術雑誌に「人工多能性幹細胞」の分野における飛躍的な研究を発表。薬物スクリーニングと新薬の研究開発において、従来の動物実験などに替わる方法として、色の変化によって心筋細胞を体外モニタリングできる「虹色チップ」という世界初の手段を発見し、心疾患の治療分野の大きな進展が期待されるとした。 上海児童医学センターによって発見された革新的な方法は、心疾患患者に焦点を絞り、患者の遺伝情報に基づいてより適切な薬物治療を行うことを目的としている。 この研究では、研究者たちは患者の血液1ミリリットルから白血球の一種である単球を抽出し、培養・再編集した結果、患者のDNAを含む疾患情報が入った「人工多能性幹細胞」を得た。 活性化した心筋細胞の培養液をハイドロゲルに入れると、新発見の「チップ」が単球のキャリアとして機能し、心筋細胞はその中でさらに「成長」する。成熟した「チップ」はゼリーのよう厚く、水銀灯に照らされると「虹色」の躍動を呈し、心筋細胞の拍動をリアルタイムで反映する。色の変化で特定の細胞の健康状態を示すため、「虹色チップ」と名付けられた。
研究者たちは、コンピュータ数式モデルの構築を通じて、幹細胞の分化時間、遺伝子発現及び色スペクトルの間の関係を発見した。これにより、細胞を破壊しRNAを抽出して遺伝子発現を分析するという従来の方法を打破し「非侵襲的」な評価を実現した。
＜上海児童医学センター小児科転化医学研究所 付煒副研究員＞
「細胞や組織の機能の評価は遺伝子発現の状態に基づくため、光の色の変化を遺伝子発現の変化と結びつけることができるのではないかと考えた。非侵襲的にすることで、細胞を破壊せずに、遺伝子発現のレベルが高いか低いかを判断できる」
病院側によると、各種類の心疾患の研究により多くの手段を提供し、心疾患に苦しむ患者に、よりターゲットを絞った薬物治療の提供が可能になるよう「虹色チップ」研究と改善を進める予定だ。
＜上海児童医学センター 王偉副院長＞
「今後、薬物スクリーニングや治療手段では、その効果を検証するために、このチップを通じて直接テストすることが可能だ。新たな研究成果をより迅速かつ効果的に臨床に適用することができる」
湖北省で記録的な降水量 梅雨明け見込みは19日
6月に入ってから大雨が続き、中国中部の湖北省では記録的な降水量を観測、大規模な洪水に襲われている。
ヘリコプターで上空から撮影した映像では、湖北省の黄石市、仙桃市、荊州市、および咸寧市の村落や田畑の広い範囲が水につかっているのが分かる。
湖北省黄石市陽新県では洪水で堤防が決壊し、地元の関連部門は浸水防止対策としてヘリコプターで堤防の隙間に土嚢を詰めるなどの措置を取っている。
湖北省武穴市では、農地の水没で、ザリガニ、米、野菜などの農産物が甚大な被害に見舞われ、農民たちは深刻な損失を受けている。農民たちは季節外れの稲やトウモロコシの種を蒔くなどをして、損失を最小限に抑えるよう取り組んでいる。
湖北省では6月8日に梅雨入りしてからの降水量が、深刻な洪水氾濫が起きた1998年の梅雨時期の総雨量を上回った。湖北省での今年の梅雨明けは、19日になると予想されている。
中国東部・江西省で豪雨による洪水が多発、対応強化
豪雨による甚大な被害を受けた江西省は、全省を挙げて洪水対策に力を入れている。
9日夜、上饒市鄱陽県の中洲圩の堤防が決壊し、決壊口は約180メートルにも及んでいる。
これまでに、500人余りが昼夜を問わず現場で修復作業を続けている。
決壊による洪水で、農地や住宅地が水没し、約3万4000人の命と財産の安全が脅かされている。
地元当局は全住民を安全な場所に避難させた。
洪水による被害で、揚子江沿いの彭沢県棉船鎮に住む7000人以上の住民も避難を余儀なくされている。
13日12時時点で水位は21.13メートルに達し、警戒水位を3.03メートル上回った。翌14日15時時点で、地元政府はフェリーで3000人以上の住民を安全な場所に避難させた。
12日には、永修県の三角聯圩の2万人余りの住民が避難している。
そのうち2300人余りが臨時避難所となった学校に避難した。地元政府は生活必需品を調達、企業や個人も物資を寄付するなどの支援を行なっている。
ファーウェイとアルストム、同じシナリオの道を歩む
米国は支払システムと世界経済の地位における優位性を利用して、世界的規模で司法裁判の名のもとに、商業的打撃を与えています。 2013年のアルストム事件は典型的な例で、2013年、アルストムの幹部であるピエルッチ氏が逮捕され、フランスの「工業の真珠」だったアルストムが米国に解体されました。 その5年後、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者が逮捕され、ファーウェイは世界的規模で米国に「絞首刑」にされました。
米国が手を伸ばす管轄は実質的に覇権主義であり、世界での自国の利益を守るために、米国はあらゆることを惜しまず、より多くの獲物を「米国の罠」に落とし込んでいます。（雲/多部）
中国で「おひとり様」が外食の新トレンドに
中国では、独身者の人数の増加に伴って「１人で外食」ブームがひっそりと台頭、「おひとり様」を対象にした飲食店も人気を集め始めている。
昼12時、北京市三里屯のある麺ショップでは、多くの消費者が１人での食事を楽しんでいた。 お互いに「隔離」された食事環境は、多くの消費者に安心感とリラックスした気分を与えるものとなっている。
店の創業者は、中国で独身層の拡大と生活リズムが加速するのに伴い、１人で食事をする需要が増えているという。今年は新型コロナの影響も相まって、多くの消費者は食事時の安全をより重視しており、この店の商売も上々だ。
従来の外食企業も、「個食」の消費者により良い商品やサービスを提供しようと模索している。イートインからテイクアウトまで、オフラインもオンラインも、「おひとり様」を狙った新たな飲食業態が生みだしつつある。
中国民政部のデータによると、2018年の独身成人人口は2億4000万人に達し、そのうち7700万人が一人暮らしをしている。その数は、2021年に9200万人に上ると予測されている。
盧溝橋事件から83年、歴史を忘れず平和を大切
日本の中国への全面侵略戦争の発端となった、1937年７月７日の「盧溝橋事件」 から83年を迎えた７日、中国各地で記念式が開かれ、民族の自由と平和のために血みどろな戦いで犠牲した烈士への敬意を表し、歴史の教訓を振り返った。
盧溝橋と近辺の宛平城は1961年、第1陣の全国重点文物保護単位に指定された。日本軍の砲撃で深刻に破壊された宛平城は修復されたが、南壁には多くの穴が残され、歴史を忘れず、平和を大切にしようと、人々に促しているようだ。
毎年の7月7日になると、多くの人がここを訪れ、抗日戦争に殉じた犠牲者に花を捧げる。
より多くの人にこの歴史を銘記してもらうため、89歳の鄭福来氏が「七七事変」の話を語り続けてきた。
＜鄭福来氏＞
「1952年に盧溝橋鎮人民政府の鎮長に選ばれた時から、『七七事変』の話を語っている。すべての人、特に若者にこの歴史を知ってもらい、爱国精神を代々に伝えていくために」
また、江蘇省南京市の南京大虐殺記念館で一連の活動が行われ、当時、約6週間の間、南京を占領した日本軍に殺された30万人の犠牲者を記念した。
同記念館の南面にある犠牲者名簿壁は、「嘆きの壁」と呼ばれている。1995年に設置された当初、3000人の名前は壁に刻まれ、日本軍に虐殺された30万人の同胞を象徴していた。その後の史料の考証、研究の掘り下げにより、犠牲者の名前が何度も追加され、今、その数は1万人を超えた。
戦乱の時代で遺骨が残っていないため、遺族にとって、「嘆きの壁」に刻まれた名前は、家族を祀る唯一の拠り所となっている。
このほか、東北部遼寧省の瀋陽市で九・一八歴史博物館の残暦碑広場では、生徒たちが詩を歌った。記念碑前にある釣り鐘には「国の恥を忘れるな」（勿忘国耻）と刻まれ、歴史を忘れないよう、人々に警告している。
【中国ニュース】 7月1日（水）
主なニュース：
・昨年の廃水からコロナ検出＝バルセロナ大教授
・上海からサファリパークが開園時間を夜まで延長
・「香港国家安全維持法」が全会一致で可決
・香港行政長官国家安全法の尊重を呼びかけ
武漢市、好調な回復を見せる消費市場
武漢市の消費市場は好調な回復を見せており、市内の観光、飲食、文化娯楽などの産業では明るい兆しが見える。
長期にわたる新型コロナウイルスとの闘いを経て、武漢の街には活気が戻りつつある。端午の節句の三連休には、漢口地区にある中国伝統の大衆的なフードショップが集まる屋台街「吉慶街」は大勢の観光客で賑わいをみせた。
ソウルフードの「熱乾麺」や辛い「鴨脖（鴨の首を燻製にした食物）」まで、湖北省の名物料理があふれる「吉慶街」。数ヶ月間の封鎖と隔離を経て、武漢市民と観光客はついに武漢のグルメを堪能できるようになった。
端午の節句の連休中、「吉慶街」で最も人気のあるレストランの1つで熱乾麺の老舗「蔡林記」では、無形文化遺産の伝承人である熱乾麺職人の王永中氏が、来店した人々に職人技を披露していた。
＜熱乾麺職人 王永中＞
「皆さんは熱乾麺を持ち帰っただけではなく、美味とともに美しい武漢の姿が深く心に刻まれたことだろう。現在、ネット上の売上は1000万元を超え、レストランの再開後の売上高は前年同期の70％まで回復している」
博物館や劇場などの娯楽施設も徐々に再開されている。ただ、感染症の予防抑制のために、入場前の予約や、健康状態を証明するQRコードなどの対策がとられている。
クルーズ船「知音号」は160日間の運休を経て、長江での航行を再開した。観光客は甲板に上がり、両岸の美しい風景やイルミネーションショーを楽しんだ。
＜観光客 鐘氏＞
「『知音号』に乗船するのは3回目だが、とても興奮している。船で踊ったり歌ったりして、両岸の美しい景色を見るにつけ、活気あふれる武漢が戻ってきた感じがする」
希少種の「桃花クラゲ」、雲南省で発見
今月初め、中国南西部の雲南省にある十八連山国家級森林公園の景観池で、数十匹の淡水クラゲが発見された。
このマミズクラゲは、乳白色で透明で、体の周りに生えている触角は、水中を漂う桃の花のようだ。中国科学院昆明動物研究所の専門家の調べで、これは希少種の「桃花クラゲ」であると判明した。
絶滅寸前の状態にある「桃花クラゲ」は、6億年前から地球上で生き続けてきたことから「水生生物の生きた化石」とも言われている。この「桃花クラゲ」は、水がきれいな場所にしか生息しないため、水質に対する要求は非常に高い。
＜中国科学院昆明動物研究所上級エンジニアの潘暁賦氏＞
「富源県に（桃花クラゲが）生息していることは、ここ数年、富源県の水質の改善と密接に関係していることを示している」
現在、全世界に11種の「桃花クラゲ」があり、そのうち9種が中国にあり、学術的価値が極めて高い。
＜雲南省曲靖市富源県国有十八連山林場の責任者 劉宏氏＞
「桃花クラゲを保護するために、邪魔しないで、影響を与えない保護措置で桃花クラゲの生息環境を保護し、水源が污染されないことを确保して、人為的な干渉を最小限に抑えるようにする」
中国の工業部門企業利益、5月はプラスに転じる
中国国家統計局が28日に発表した5月の工業部門企業利益は前年同月比6％増の5823.4億元となり、4月の4.3％減からプラスに転じた。
利益から見れば、コストの圧力の低下、市場需要の改善、関連の支援策などの複数の有利な要素が作用した結果、石油加工・電力・化学工業・鉄鋼などの重点業界の利益は明らかに改善された。石油加工業界の利益は4月の全業界の赤字から5月の前年同月比8.9%増の116億2000万元に転じた。また、4月は15.7%減だった電力業界の利益は10.9%増加した。化学工業、鉄鋼などの業界の利益の下げ幅も縮小した。
また、データから見ると、5月の企業の収益水準が向上し、企業の損失状況がやや好転し、工業製品の在庫圧力がやや緩和された。
国家統計局によると、5月の工業企業利益は今年初めて増加したが、1－5月の累計から見ると、工業利益の減少幅は依然として比較的大きく、新型コロナ感染症の影響を受け、市場の需要は依然として弱く、利益の回復の持続性は更に観察する必要がある。次の段階では、各種の企業支援策を積極的に貫徹・実行し、経済の基盤を安定させ、工業経済の回復・好転を促進する必要があるという。
【ウィークエンド+】6月27日（土）中国研究チーム 新型コロナ治療薬開発で大進展
ピックアップ
✩ 中国研究チーム 新型コロナ治療薬開発で大進展
✩ 端午節連休 観光地は人出も収入も徐々に回復
✩ 端午節「特製ちまき」を楽しむ動物たち
✩ 食の広東ちまき2選 懐かしい故郷の味
ニュースフラッシュ
✩ 中国CDC 北京で発見されたウイルス株の情報を発表
✩ 「国連憲章」調印75周年 事務総長が正確性を評価
✩ ASEAN首脳会議 テレビ会議形式で開催
✩ 中国の感染状況（26日0時から24時）
香港市民 ちまきとドラゴンボートを楽しみ端午節祝う
端午節（旧暦の5月5日）となった25日、香港市民は「ちまき」を食べて「ドラゴンボート」のレースを楽しみながら、伝統的な節句を祝った。
お祝いムードにつつまれた都市は、着実に安定と繁栄を取り戻し、正常な軌道に戻っていることをうかがわせる。
多くの香港市民が、家族や友人らと一緒に店を訪れ、もち米を笹の葉で包んだ中国伝統の端午節の「ちまき」とともにお茶や軽食を楽しんだ。
＜香港市民 リ・カーワイ氏＞
「端午節なので、家族と共にちまきを食べたいと店にやって来た。今は感染症も緩和されたので忙しく、のんびり休日を過ごすことは稀だ。今日は家族全員で揃ってお茶を楽しもうと思う。私たちはビジネスを行う上で、安定性を望んでいる。安定して初めて、ビジネスを発展させることができる」
多くの香港市民が、国家安全保障法が香港の安定と繁栄をもたらすことを期待し、より良い未来を切望している。
＜ランドリー工場のマネージャー リー・ラム氏＞
「端午節は私たち中国人が何世紀も受け継いできたお祭りだ。ちまきのような伝統を持っていることは幸せだ。去年あたりはデモ参加者が道路をふさいでいたりと、多くの人は外出せず家にいるしかなかった。今は落ち着いたので、買い物などに出かける人も多くなった。国家安全保障法と安定した社会により、私たちは皆、お金を稼ぎ、楽しく消費することができる。これこそ最高なことだ」
＜香港電子健康管理・応用基金ジュペガール副事務局長 チュ・プイカ氏＞
「実際この1年間、休日を過ごす気分はなかった。国家安全保障法は、香港の安定への礎であり護衛となる保障措置だ。そして1日も早い法の施行が重要だ。香港市民はそれを心から望んでいる」
「ドラゴンボートレース」は、香港で端午節を祝う伝統的行事の1つでもある。今年はスタンレーで「龍舟国巡演活動」が開催され、香港と大陸および各国から12チームが参加した。
＜香港の金融関係者 葛雪婷氏＞
「国家安全保障法の推進を見守ってきた。さらに今は香港での感染症は十分に抑制されている。そして社会全体の安定も一層強化されているので、香港の将来の発展には強い自信と前向きな見方を持っている」
2000年以上の歴史を持つ端午節は、春節（中国の旧正月）、墓参の日（清明節）、中秋節とともに、中国の4つの主要な伝統的祭典となっている。
専門家「香港国家安全法制が中国の国家安全と安定を守る」
18日、中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法（草案）は国の最高立法機関に提出され、第13期全国人民代表大会常務委員会第19回会議に審議された。
各国の人々は香港国家安全法制は中国の国家安全と統一を守るための重要な措置で、中国の内政に属し、他国には干渉する権利がないと主張している。
＜米政治活動家 ケビン・ジーゼ氏＞
「アメリカは2001年9月11日にワールドトレードセンターで同時多発テロ事件が起きて以来、様々な努力をし、国家安全法を設立した。それなのに、中国の香港国家安全立法を非難する。これはまったくのダブルスタンダードだ。アメリカは明らかに香港の事務に干渉している。この安全法はアメリカの干渉を阻止できるもので、『一国両制度』原則を強化できるものだと思う」
＜ロシアの中国研究センター サナコーエフ主任＞
「香港は世界中の投資を引き寄せる絶好の都市であるが、暴徒らの暴力活動で香港のビジネスの礎が大いに破壊された。香港国家安全法はまさに外部による干渉への対策だ。西側の国々がこれで中国を制裁しようとするなら、まるで石を持ち上げて自分の足に落とすようなことをしているのだ」
＜アラブ首長国連邦のオリエント地域研究センター メリエム・ブラヒミ上級研究員＞
「これは香港が厳しい情勢に直面してから中国が国家安全のために行った措置だ。香港国家安全法制の推進は、香港社会の安定と中国の国家統一に有利なことだ」
＜シンガポール弁護士 蕭錦耀氏＞
「香港は中国の一部である。実際、どの国の憲法にも国の平和・安定と領土を守るための法律の設定が許可されるはずだ。だから、中国の憲法にも同じく、中国政府がこのような法則を制定するのを許可する規定が載せられているはずだ」
【中国ニュース】 6月24日（火）
主な内容；
・北斗最後の衛星 打ち上げに成功
・陝西省 双子パンダの映像を公開
・習主席がコロナ後の中・欧関係について語る
・中印双方 事態のエスカレート回避で合意
中露印外相 テレビ電話会議
23日、王毅国務委員兼外交部長、ロシアのラブロフ外相およびインドのジャイシャンカル外相がテレビ電話会議を行った。
この会議で王部長は、中国、ロシアおよびインドの協力強化について3点を提案した。まず、多国間主義を堅持し、グローバルガバナンスを改善すること。2つ目は、新型コロナウイルス感染症との闘いにおける協力を強化し、連携して感染症を撲滅すること。3つ目は、協力メカニズムを改善し、3者の力を合わせること、という内容だ。
王部長は、さらに「中国、ロシア、インド3カ国はそれぞれパートナーであり、チャンスでもあるという協力的体制を踏まえ、2国間関係における敏感な要素を適切に処理し、相互関係の大局を維持しなければならない」と強調した。
ラブロフ外相とジャイシャンカル外相は、ロシアとインドは多国間主義と多極化を強く支持していると表明し、国際関係は公認された国際法の基準に基づいて構築されるべきだとした。
議長国としてロシアのラブロフ外相は、多くの挑戦に直面して3カ国は一致団結し、戦略的な意思疎通を保ち、感染症対策における協力を深め、ポストコロナの経済回復を促進し、世界の平和、繁栄と安定を共に守るべきだと示した。
習主席が語るアフターコロナ時代の中国・欧州関係
6月22日夜、習近平主席は時空を超えて、EU新指導部とテレビ電話会談を行いました。これは習主席がEU新指導部との初の会談でもあります。欧州理事会は欧州連合（EU）の政治的最高意思決定機関で、ベルギーのシャルル・ミシェル前首相が去年12月1日に議長に就任しました。また、EUの政策執行機関である欧州委員会の委員長には、ドイツの前国防相だったフォン・デア・ライエン氏が去年12月1日に就任しました。今年3月、習主席はこの二人の指導者に欧州で起きた新型肺炎に慰問の書簡を送りました。
今回の会談は新型肺炎への予防と抑制のもとに行われたもので、このような背景下において、習主席は、「中国と欧州は世界の二つの力、二つの文明として、何を主張し、何に反対し、どのような面で連携すべきなのかということが、世界的な意義がある」と指摘しました。
中国と欧州の協力について
アフターコロナ時代に中国と欧州の関係をいかに推進すべきかについて、習主席は7年前に打ち出した主張について、新たな見解を示しました。その中で、習主席は、「双方は全世界の平和と安定を維持する重要な力になるべきである。新型肺炎によって、今までよりも既存の矛盾が一層深まり、衝突もエスカレートしつつある。中国は最大の発展途上国として、EUは世界最大の先進国連合体として、グローバル問題で意思疎通や協調を強化していけば、世界の平和と安定を維持する上で、カギとなる役割を果たすことになるだろう。また、双方は世界の繁栄と発展を推進する二つの市場になるべきである。習主席がEU本部を訪問したときに、『中国とEUを世界経済成長の二つのエンジンにすべきだ』と述べた。新型肺炎の発生以降、中国とEUは世界経済をけん引する二つのエンジンの役割を一層発揮して、世界経済の回復を促していく」と語りました。会談中、双方は中国と欧州の投資議定に関する交渉を早める意向を示しました。
さらに、習主席は、「中国と欧州は多国間主義を堅持し、グローバルガバナンスを改善する二つの文明になるべきである」と強調しました。これに対して、EUの指導者は多国間主義を堅持し、国連などの枠組み内で、重要な問題について中国との協調と連携を強めていく姿勢を示しました。世界への影響力について
今回の会談で、習主席は、「より影響力のある中国と欧州の全面的な戦略パートナー関係を作り出していきたい」との考えを明らかにしました。そして、習主席は、「今年は中国とEUの外交関係樹立45周年を迎える。今後、EUの二人の指導者と緊密に関係を保ち、欧州との一連の重要な政治議題を推進し、双方の関係を新たな発展段階へと引き上げていきたい」との態度を示しました。これに対して、EUの指導者は双方の重要な政治議題を成功に向けて推し進めていく考えを表明しました。
マカオ大学助教授「米国の新疆問題介入は国内問題の逃避」
マカオ大学のティモシー・カースウェル（Timothy Kerswell）助教授はこのほど、CGTNのインタビューに答えた際、「米国が新疆問題に介入するのは、国内問題を逃避するためだ」と指摘した。
カースウェル助教授は、「米国が新型コロナウイルス感染症への対応で苦しんでいる時期に、（ウイグル人権法案は）採択されたと思う。米政府の対応は大失敗と見なされている。この失敗は今の米国とその政治の深刻な欠陥を露呈させた。残念なことに、米国は国内問題に焦点を当てる代わりに、問題を外部化し、国内の欠陥を修正するのではなく、他国にさらに悪い状況をつくろうと腐心している」と述べた。
また、カースウェル助教授は、「新疆問題において、米国は宗教的過激主義やテロリズム、民族分裂主義を喜んで支援している。これらのことは米国外、米国がコントロールできない、あるいは影響を及ぼすことができない国で起きる限り、米国は喜んで支援する。大胆にも主権を行使し、このような事件の解決に着手する国があれば、例えば中国やその他の国のように、米国は必ず脅かしていく。米議会が他国の内政に及ぶ法律を採択した点から、全く他国の主権を尊重していないことが分かる」と指摘した。
カースウェル助教授は、さらに、「今のところ、米国は、国内の人種的不平等(特にアフリカ系アメリカ人への暴力)に対する今の抗議であれ、あるいは米国が抱えている他の多くの内部問題であれ、できる限り人々の目をそらそうとしていると思う。実際に自分たちで対処するより、この問題から目をそらす最も簡単な方法は、他の国がこれをやったとか、あれをやったとか、自分たちが納得できないことを強調することだ」と述べた。
我が戦場はアフリカ 新型コロナとの戦い
アルジェリアとスーダンで医療支援を行った中国の専門家チーム20人が12日、任務を終えて帰国した。 中国の支援医療専門家チームは5月14日にアフリカ入りし、1カ月にわたり現地の新型コロナ感染症対策をサポート。患者の訪問や治療経験の共有などに全力を挙げて取り組んだ。 ＜アルジェリア・スーダン支援医療チームリーダー 周林医師＞ 「条件は良好だった、新型コロナ患者の治療に必要な基本的な設備や医療スタッフは整っていた」 ＜アルジェリアの大学病院 MOFIDA IBRIR医師＞
「経験が共有できたことは非常に嬉しかった。中国は感染症対策で一歩リードしており、最も早く経験を積み重ねている。こうした経験は我々が患者の状況確認や治療判断をする際に役立つものだ」
スーダンは東アフリカで最も多くの新型肺炎患者を抱える国だ。中国の医療チームは現地で地元の大学病院を含む7つの病院を訪問し、多くのアドバイスを行った。
＜スーダン保健省隔離指揮センター救命医 モヒ・エルディン・ハサン医師＞ 「我々は隔離センターの受け入れ能力と過去3カ月の経験を伝えた。中国の専門家とは、帰国後もプレゼンやテレビ会議を行う」
＜アルジェリア・スーダン支援医療チーム 副リーダー 郭述良医師＞
「現地では症例をいくつかピックアップして、念入りにケーススタディをする。必要であれば中国の医師と繋いでリモート検診も行う」
アルジェリアとスーダンでの支援期間中、中国の医療専門家らは病院や実験室、研究所を合わせて23か所を訪れ、56回の交流会、19回の指導会、そして講習会は30回以上開催した。また、地元の保健部門に感染症予防・抑制関連の多言語図書を寄贈した。
中国はこれまで20以上の医療チームを海外に派遣しており、うち7チームがアフリカ諸国で医療支援を行っている。
「外国企業の中国離脱は難しい」NYタイムズが３産業を例に指摘
米ニューヨーク・タイムズは15日、「中国経済と切り離す？ ロブスター・照明器具・トイレ、この３産業がどれほど厳しくなるかを教える」と題する記事を掲載した。
オーストラリアは、自給自足と市場の多元化を実現するよう呼びかけているが、オーストラリアは中国市場から離れておらず、中国市場への復帰に向けて補助金政策を打ち出していると指摘している。
記事は、主に中国市場に依存している3つのグローバル企業を分析し、中国市場の重要性を強調した。
まずオーストラリアでロブスター漁に従事する家族経営企業の経験を紹介した。
オーストラリア西海岸の海産物は、1990年代には多くの国の食卓に登場した。今年初めまでに、オーストラリア産ロブスターの95%は中国で販売されている。 新型コロナウイルス感染症の影響で、中国がオーストラリアからロブスター調達を停止したため、2000人余りが失業した。
ドイツ・ミュンヘンに本社を置く世界的に有名な照明器具メーカー「オスラム」社。オーラフ・ベルリーン（Olaf Berlien）CEOは、世界経済のエンジンとしての中国に取って代わる市場は他にないと述べた。
TOTOの木戸敦子氏は、中国での生産を停止する計画はないとした上で「中国市場は長期的に見ても、依然として非常に重要だと考えている」と述べた。
「HSBCバンク 米国に協力 孟女史を陥れる」＝孟晩舟弁護士
カナダ政府はファーウェイ副会長兼CFOの孟晩舟女史の身柄を米国へ引き渡すことについて、現地時間15日、再び公聴会を行った。孟女史の弁護団は、カナダのブリティッシュ・コロンビア州最高上訴裁判所（最高裁判所）に覚書を提出した。
弁護団は覚書の中で、米国の司法部門が引き渡しを求めるために提出した「起訴案件記録」にある孟女史告発の唯一のカギとなる証拠は、HSBCバンクが提供したものであるとしている。しかし、米国側がこの証拠をまとめる際、重要な情報の記入漏れがあり、故意に誤った方向に導く記述も見られたことを指摘した。
また、カナダメディアが報じたところによると、カナダ連邦裁判所が12日、カナダ安全情報局（CSIS）の2018年12月1日付けの覚書の公開許可を出したという。この覚書には、孟女史を逮捕する行動を担当したカナダ連邦国家安全保障局（FPNS）の逮捕前の行動に対して、「逮捕は高度な政治性があり、世界的なショックを引き起こすだろう」と予測していたことが記されている。
バンクーバーのリチャード・クーランド移民弁護士は、「カナダ側が孟晩舟女史の逮捕前に、この案件が『高度な政治性がある』と判断していたことは、孟女史の弁護団にとって有利だ」と指摘した。
また、この覚書によって、カナダ連邦警察と国境サービス庁が米国のFBIの知らせを受けた後、バンクーバーの国際空港で孟晩舟女史を逮捕していたことが分かった。米国側は外部に米国が影響を与えたと思われることを避けるため、逮捕行動に関与しなかった。
現在、孟女史の弁護団は、プログラム乱用や証拠不充分などを理由に、引き渡しの中止を求めている。裁判所はこの日、案件についていかなる決定も下していないが、次の裁判は今月23日に行うと発表した。この案件の審理は長引くと予測されている。
今後3日間の新規感染者数により感染規模が決まる
中国疾病予防抑制センターの首席疫学専門家である呉尊友氏によると、16日からの今後3日間の新規感染者数により今回の感染状況が決まるという。
呉尊友氏は15日、中央電視台のインタビューで、北京市で過去四日間の間に80人近くの新型コロナウイルス感染者が相次いで発見されたことについて、新規感染者の行動歴をみると、いずれも新発地農産品卸売市場に関わりがあると述べた。
北京市衛生健康委員会は15日、同市で14日に新型コロナウイルスの感染者が新たに36人、無症状の感染者が6人確認されたと発表した。
北京で11日に約2カ月ぶりの感染者が確認されて14日まで、78人の新型コロナウイルス感染が判明した。その多くが豊台区で確認され、他の五つの区にも及んでいる。
＜中国疾病予防抑制センターの首席疫学専門家 呉尊友氏＞
「新発地市場で物体の表面から採取し分離されたウイルスは、新発地で汚染された物体の表面と患者の体から分離されたウイルスと完全に一致している。2ヶ月前の北京を含む中国各地で流行したウイルス株及び世界各地で流行したウイルス株と比較したところ、今回のウイルス株はヨーロッパで流行したものである可能性が高いことが判明した。だが、それは必ずしも欧州の国から来たものではない。米国で流行したウィルス株もヨーロッパと同じで、ロシアもそうだし、どの国から流入したかはまだ不明だ」
今回は拡大したウイルスの発生源について、専門家は二つの可能性があると見ている。
＜中国疾病予防抑制センターの首席疫学専門家 呉尊友氏＞
「2つの可能性がある。1つは、汚染された物体を通じて北京に入った。もう1つは、感染者が拡散した。特に症状のない感染者、あるいは、軽い症状のある感染者、自分で意識していない感染者」
北京で新型コロナウイルスの新規感染者は56日連続でゼロだったが、11日でその記録が途絶えた。
＜中国疾病予防抑制センターの首席疫学専門家 呉尊友氏＞
「北京では約２カ月にわたり新規感染者ゼロの状態が続いていた中で、感染が突然発生した原因を突き止めている。いくつかの可能性が考えられる。その中、海外や北京以外の地域からウイルスが北京に流入した可能性はもっとも高い」
11日から北京市は一連の措置を実施した。新発地市場と同市場に関連して海淀区の玉泉東市場近くの居住区21カ所を封鎖した。
＜中国疾病予防抑制センターの首席疫学専門家 呉尊友氏＞
「今後3日間の新規感染者数により今回の感染状況が決まる。北京は11日に新規感染者が確認されたあとの12日と13日に、直ちに対策を取った。これらの措置はタイムリーかつ有効なものだ。すでに感染していれば、明日、明後日に発症の可能性が高い。この2日間で感染者が大幅に増えなければ、今以上の大規模な感染の可能性はないと予想される」
北京市は、感染者が出た地域の小中学校、高校を休校とし、15日から市内全域で再開する予定だった小学校低学年の登校を延期した。
また、北京市は核酸検査を実施できる機関が98機関に達し、一日最大9万人を検査することができると明らかにした。