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【中国ニュース】 6月15日（月）
主な内容
・「北斗3号」最後の衛星 打上げへ
・チベット・ラサで新卒向けの大型就職説明会
・デジタル経済協力年 李総理が祝賀書簡
・米は朝米首脳合意を行動に移すべき
ドキュメンタリー映画『北京人～人類最後の秘密』の中仏合同制作が始動
今年は6月13日が中国の｢文化と自然遺産の日｣である。この日、中国とフランスの共同制作によるドキュメンタリー映画『北京人～人類最後の秘密』の「クラウド始動式」が、北京とパリの両会場で行われた。始動式では、中央広播電視総台（チャイナ･メディア･グループ/CMG）の慎海雄台長と、フランスのリステール文化相がプロジェクトのスタートを宣言した。
2021年は、北京市周口店の｢北京人｣遺跡の発掘から100周年を迎える年であり、中仏文化観光年でもある。これに際して、CMG映画・テレビドラマ･ドキュメンタリーセンターとフランス・テレヴィジオン（仏：France Télévisions）は、世界の視聴者に古代人類の発展と進化の重要なプロセスや中国の先史を知ってもらうために、ドキュメンタリー映画『北京人～人類最後の秘密』の合同制作に乗り出し、中仏文化観光年イベントの一環として、2021年12月に本作を一般公開する見込みだ。
慎台長は式辞で、｢中国とフランスの友情は試練を乗り越えて存在する。われわれは交流と協力を深め、人類の文化の源を探りながら、感染症を前に人類文明の精神的トーチカを築き上げた。『北京人～人類最後の秘密』は文明の相互交流を物語り、協力とシェアリングの大切さを強調し、中仏両国民と、今回の感染症の脅威を経験している世界の人々に重要な示唆を与えるだろう｣と期待を寄せた。
一方、リステール文化相は「この映画の制作は両国の協力に欠かせないものだ。生き生きとした文化的協力に敬意を表したい」との考えを示した。
「文化と自然遺産の日」CMGと国家文物局が「文物の潮」イベント開催
毎年6月の第2週は中国の「文化と自然遺産の日」となっている。今年は、13日にメインイベントである「文化財の潮流を見る」の開幕式が北京市と広西チワン族自治区の桂林市で同時開催された。開幕式には中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）の慎海雄台長と国家文物局の劉玉珠局長が出席した。
「文化財の潮流を見る」のイベントは、CMGと国家文物局の共催により、3ヶ月にわたって行われる。ニューメディアと「ショートムービー＋ライブ配信」の形式を通して、視聴者に中国各地の文化遺産や文化財の保護と利用の成果、博物館の活動などを紹介、本物の文化遺産を生き生きとした身近なものとしてアピールする。
開幕式では、「中華文化財メディア発信作品広報推薦リスト」や、｢最も美しい文化財保護者｣のノミネートリストが発表された。CMG傘下の5G ニューメディア・プラットフォームの「央視頻（CMG動画）」では「文化財の潮流を見る」の5時間のライブ放送もリリースされた。
「央視頻」では今後も、国家文物局政策法規司との合同企画により、「国宝にみえる漢字」などのライブ配信やショートムービー番組を配信し、文化財の魅力と伝統的な中華文化を伝える。
習総書記 銀川で視察
習近平中国共産党中央委員会総書記は9日、寧夏ホイ族自治区の区都銀川で視察を行いました。習総書記は賀蘭県の稲漁空間郷村生態観光園、賀蘭山東麓ぶどう栽培園を視察し、地元の特色ある農産業や賀蘭山の生態保護などの状況を調査しました。
香港の検察専門家「国家安全法制の導入は国家安全を保障」
香港特別行政区政府律政司で検察の専門家を務めていたグレンヴィル・クロス氏は5日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューに応じ、香港への国家安全法制の導入は、香港特別行政区の国家の安全を守る法制度と執行メカニズムの確立・整備を目指しているとの考えを示した。
第13期全国人民代表大会第3回会議は5月28日、「香港特別行政区の国家安全を守る法制度と執行メカニズムの確立・整備に関する全人代の決定」を圧倒的な賛成多数で採択した。
グレンヴィル・クロス氏はまた、国家安全法制の導入を批判する人が口実にした「中英共同声明」は実に、国家安全保障に関わるものではないと指摘した。
＜グレンヴィル・クロス氏＞
「1980年代、中英双方が香港の未来を巡る問題を討議した際、いわゆる『中英共同声明』を締結した。この声明は香港の将来性に関する広範な合意をカバーしているが、中に国家安全保障の分野が言及されなかった。国家安全法制の導入は共同声明に背くものと考え、非難する人がいるが、実際に『中英共同声明』は国家安全保障について何も言及しておらず、国家安全保障は明らかに中国の内政だ」
＜グレンヴィル・クロス氏＞
「デモ活動には分裂主義者の行動が混ざり込んでいたことが明らかであり、外国勢力によって扇動されている。米共和党のペリー議員は5月19日、米議会に動議を提出し、トランプ米大統領に香港を独立国家とみなす権限を与えるよう求めた。これは明らかに香港の分裂分子を扇動するもので、中国を分裂させようとする米国の企みを明らかにしている」
＜評論アニメ＞米国では“暴徒”で香港では“英雄”！？
アメリカは、米国内で起こっている抗議デモの参加者を「暴徒」と呼んでいますが、去年、香港で起こったデモの参加者は「英雄」呼ばわりしていました。自らの道徳観と国際的イメージを損なうような、明らかなダブルスタンダードの態度をとり続けています。
林鄭行政長官、「中央政府は国家安全法を制定する特力を持つ」
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は2日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューに応じた。
＜林鄭月娥行政長官＞
「国家安全法の制定は、単一国家なのか連邦制国家なのかに関係なく、中央政府の権力だ。基本法第23条により、我々には現地法を制定する機会が与えられている。これは中央政府からの信頼の証だ。だからといって、中央政府は中央の権力を放棄したわけではない。全人代が常務委員会を通じて権限を使用して法律を制定すると同時に、香港特別行政区は基本法第23条に基づき地方の法律を制定する」 ＜林鄭月娥行政長官＞
「そして、基本法第18条は法律、国内法が香港自治の範囲外にある場合、外交や防衛のような国家安全保障が明らかに国に属すると指摘している。したがって、これらの主題について国内法が制定され、基本法附属文書IIIに含まれる場合、基本法第18条によると、それらは現地で適用することができる。つまり、香港では、現地の立法または公布によって適用されると指摘している。だから今回の決定は公布によってそれを行うことだ。私は行政長官として、近い将来に地方の立法によって国家安全法の制定はほとんど不可能であることを指摘しなければならない」
また、米国が香港の優遇措置を廃止すると表明したことについて、「誰もが勝者ではない」と強調。
＜林鄭月娥行政長官＞
「私から見れば、2年間にわたった中米貿易摩擦のように、誰もが勝者ではない。貿易摩擦を引き起こすとどちらにとっても損ばかりだが、もし誰があえて引き起こそうとするなら、我々は退却しない。香港と米国との関係に直面しなければならない。貿易財の面から見ると、米国の対香港貿易黒字は世界最大で、年間約300億ドルに達している。事実上、昨年は2018年の300億ドルから260億ドルまで減少した。これによって米国は貿易摩擦による影響を受け、輸出入も減っていることが示された。だから、貿易の面に関しては、我々は心配しない。米国投資に関しては、香港には米企業が1300社以上あり、中には香港をアジア太平洋地域や中国市場に進出する戦略的拠点とする企業は少なくない」
＜林鄭月娥行政長官＞
「中国大陸が多くの外国企業にとって巨大な市場だから、香港としてはこれらの企業との貿易・協力を中立的に行っている。我々は地域による差別か優遇をしない。香港が中央政府と締結したCEPA（大陸・香港経済連携緊密化協定）に基づき、米国、オーストラリア、日本に本社を置くすべての企業に対して、優遇措置、平等なアクセス機会を与えている。これは米企業にとっても有利だ。すでに説明したように、どちらがより大きな利益を得るか、米国はよく考えるべきではないか」
中国、アフリカの感染症対策を支援
新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう中、中国は自身の経験をアフリカ諸国に分かち合うため、シリーズテレビ会議を開いた。アフリカ諸国の医療関係者は中国が講じた対策を評価し、中国が実際の行動でアフリカの取り組みを支援することに感謝の意を表した。
中国から派遣された医療チームは西アフリカ諸国の衛生当局向けにオンライン教育を行い、ギニア、マリなどの国の専門家や医療関係者らが出席した。
席上、専門家チームは参加者から質疑応答した。これらの質問には、医療者自身の防護、コミュニティーでの予防と抑制、インフルエンザと新型コロナウイルスとの違い、患者と濃厚接触者の情報収集、遺体の取り扱い、マスク不足、再発あるいは再感染、病院の通常医療体制の維持などがある。
メディヒール病院 サムラート・シャー顧問医師
「中国は素晴らしい行動を採ってる。コロナ感染症は新しい病気で、コロナウイルスも新しいウイルスだ。私たちはウイルスがどのように広がっているかすら分からない。毎日患者たちは新しい症状が出ている。ミーティングして、症状が毎日どのように変わるかはわかった。心臓疾患の持病のある患者もいる」
ウィルフレッド・コム准医師
「現在、コロナ対策には技術は肝心となっていると、私は思う。このようなオンラインミーティングは今までなかった。このミーティングで学んだ一つのことは、何かを勉強するにはオンラインミーティングで十分、学校を通う必要がない。」
メディヒール病院 サムラート・シャー顧問医師
「この前の討論会で、たくさんの治療法が世界中で試されていることがわかった。その治療法は本にも書かれてあるが、やはり実際に応用した医師の話を聞くほうがいい。どんな方法が効くのか、どんな方法が効かないのかと彼らの経験を聞き、私たちは最適法を選べられ、すると患者の救助に応用できる。それは非常にいいことだと思う。」
なお、中国からアフリカを支援する医療用マスク、防護服、ゴーグル、赤外線体温計等が含まれている物資が1か月前から次々と届いた。
林鄭行政長官、「香港の国家安全立法を攻撃するのは不当だ」と批判
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は、香港の国家安全法の導入に対する批判や攻撃は正当化できないと指摘した。
林鄭月娥行政長官は2日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューで、香港の国家安全法に対する疑問の声に対して、「当然のことだが、国家安全保障を強化・向上させるため香港への法律導入を批判したり、攻撃したりすることは正当化できない。世界のどの国にも国家安全保障のための法律が必要だ。では、なぜ香港は例外なのだろうか。香港は中華人民共和国の不可侵の一部だから。このような国家安全法が良くない、香港の自由を奪うなど結論に飛びつくのは全く根拠のないことだと思う」と反論した。
28日午後に行われた第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の閉幕会議で、「香港特別行政区の国家安全を守る法制度と法執行メカニズムの確立・健全化に関する全人代の決定」が圧倒的な賛成多数で採択された。
林鄭行政長官は、今回の決定の説明文の中で、全人代常務委員会が国家安全法を作成する際には、5つの重要な原則に従わなければならないとし、それによって、香港の高度な自治性を変えることはないと述べた。
その5つの原則とは、国家の安全を断固として守り、「一国二制度」の制度・体系を堅持・完備し、法に基づいた香港の管理を堅持し、外部からの干渉に断固反対し、香港住民の合法的権益を確実に保障することである。
＜林鄭月娥行政長官＞
「全人代常務委員会が国家安全法を作成する際には、5つの非常に重要な原則に従わなければならない。これらの原則に反対する人はいないと思う。『一国二制度』を守ること、国家安全を守ること、そして非常に重要なのは、香港人が享受しているすべての権利と自由を守ること。さらに、国家安全法が制定されても、香港特別行政区が享受している高度な自治を変えることはない、繰り返しになるが、終審裁判権を含む香港の司法の独立性を変えることも影響を与えることもない」
中国は3つの声明で米国の香港問題への干渉を非難
中国は1日、国務院香港マカオ事務弁公室、中央政府駐香港連絡弁公室、外交部駐香港特派員公署による3つの声明で、米国の香港特別行政区（HKSAR）への干渉を非難した。中国の国家安全保障を守る決意は固く、香港の新たな発展を実現する確固たる自信と能力があると強調している。
国務院香港マカオ事務弁公室の報道官は「中国人民の国家安全を守る決心と意志は、米国の虚言と脅しをもっても、いささかも揺るがすことはできない」と述べた。
米国務長官のマイク・ポンペオ氏は、香港はもはや高度な自治を持たないと主張。またトランプ米大統領は中国の香港に対する制裁を発表し、脅しをかけている。報道官はこうした最近の動きを強く非難した。
また報道官は「米国当局が香港について述べたことは、完全に嘘と中傷だ」と指摘した上で、「香港の国家安全を守る法制度と執行メカニズムの確立・健全化」に関する5月28日の全人代の決定の目的は、国家の安全を守ることであり、国家安全を危険にさらす行為と活動を予防、制止、懲罰することが目的だと示した。
さらに報道官は、「この立法は決して香港の高度な自治や、香港住民が祖国復帰前よりも享受している、広範な権利と自由に影響を与えるものではない」とし、それどころか、「一国二制度」の基盤を固めると述べた。
中央政府駐香港連絡弁公室の報道官は、香港問題に干渉する米国に断固たる反対を表明し、米国にその不正行為を是正するよう求めた。
外交部駐香港特派員公署の報道官は、米側の制裁や威嚇は香港同胞を含む中国人民を脅かすことはできないと述べた。
さらに、中国政府は香港が祖国に復帰して以来、常に「一国二制度」「香港人による香港統治」「高度な自治」の方針を遵守してきた。「一国二制度」および香港の高度な自治について、米国は事実を故意に歪曲し非難していると指摘した。
香港の国家安全法制は、合理的かつ事実に基づいており合法的だ。そして中国の内政および主権である香港における、国家安全保障の抜け穴を塞ぐことを目的としている。香港住民300万人以上が、これを支持する請願書に署名した。
中国政府は、国家主権、安全保障、発展の利益をしっかり保護し、「一国二制度」の方針を実施し、香港問題への干渉のためのいかなる外圧にも反対する。
【ウィークエンド+】5月30日（土）香港で最近頻発した暴力事件を受け「大湾区の声」が論評
ピックアップ
✩ 香港で最近頻発した暴力事件を受け「大湾区の声」が論評
✩ 香港・マカオ関係者「香港の国家安全立法」を支持
✩ セルビアに中国の「火眼」実験室
ニュースフラッシュ
✩ 人民の合法的な民事権利を侵犯してはならない＝習総書記
✩ 「反分裂国家法」実施15周年座談会北京で開催
✩ 中国、新技術試験衛星2基同時打ち上げ成功
✩ トランプ米大統領 WHOとの関係打ち切りを発表
西側の香港関連声明あっても香港を守る決意は揺るがない
第13期全国人民代表大会第3回会議が開幕した5月22日、英国、カナダ、オーストラリアの3カ国は香港関連声明を発表し、中国の内政問題に公然と干渉した。全人代年次会議が閉幕した際には、3カ国に米国を加えた西側4カ国が再び、香港の民意の主流を無視して、4カ国の香港関連声明を発表した。
今回の全人代では、36名の香港からの代表を含む中国各地方の人民代表らは共に、香港に関連する国家安全法制導入に向けた決定草案を表決した。28日午後、第13期全国人民代表大会第3回会議は、「香港特別行政区の国家安全を守る法制度と法執行メカニズムの確立・健全化に関する全人代の決定」を圧倒的な賛成多数で採決した。その後、会場では絶えることのない拍手が響き渡った。
香港の国家安全法制導入を支持するための合同戦線は24日から街頭とオンラインで署名運動を行い、100万人以上の香港市民の署名を集めている。同活動に参加した香港立法会の何君尭議員は、「香港の国家安全法制導入は、国による香港への力強い支えである。国家の安全を保障すればこそ、香港はより良い発展を実現できる」と指摘した。
一方、米英をはじめとする西側国家は徒党を組んで、中国への内政干渉の合理性を作ると同時に、国際世論の場で香港の「一国二制度」と国家安全法制導入を中傷するフェイクニュースを煽り立てている。
香港基本法の中国語版と英語版はいずれも、香港特別行政区政府の公式サイトで自由に閲覧できる。英国のコラム作家であるトム・フーディ氏は自身のSNSで、次のようなメッセージを固定してアカウントの最上部に示している。
「香港基本法（第二章）第十八条は、この地域の情勢が緊迫化し、国家の統一と安全を脅し、地方政府による制御が不可能になった際、全国人民代表大会は香港地域に対する立法を行う権力を有すると示している」
全人代代表らが外国免除法を議論
全国人民代表大会の代表で、北京市社会科学院法学所研究員の馬一徳氏は記者のインタビューに答え、「いち早く中国の実情に合った外国免除法を制定するべきである」と示し、「中国国民と外国投資家の合法的な権益を平等に保護できるほか、米国をはじめ新型コロナウイルス感染症を口実に中国を非難する行為に対抗できる」と述べた。
馬氏は、「米国をはじめとする一部の国が予防・抑制不足の責任をなすりつけようとしている。さらに一部の国や団体、あるいは個人が米国の主権免除法に基づき、我が国の政府と関係部門を提訴した。これは『国家および国家財産は他国の管轄権から免除される』という国際法の原則を踏みにじるものであり、国際覇権主義と強権主義の表れでもある。そのため、外国免除法の制定が必要かつ急務であることを物語っている。外国の国家および国家財産の絶対免除の原則に基づくのであれば、我が国の当事者が国内の裁判所でほかの国を提訴し、権益を主張するのは難しいことになる。しかし、その一方で、中国政府は被告側として外国の裁判所で相次いで起訴されている」と説明した。
また、馬氏は、「新たな情勢下で、国家免除法の問題を見直し、絶対免除の原則から国際的で主流派の制限免除原則に変え、中国の実情に合った国家免除法を作るべきである」と求めた。
目下、国際情勢が複雑で、感染症の予防・抑制が常態化にある中、この議案は代表らの理解、賛成、支持を得ている。北京代表団の代表35人以上が連署して提出した。議案は会議で審議入りし、専門委員会で検討中だという。
国家安全法の立法が香港に希望の光を
第13期全国人民代表大会第3回会議は『全国人民代表大会による香港特別行政区での国家安全を守る法制度と法執行メカニズムの確立とその十全を図ることに関する決定（草案）』を審議し、香港社会で幅広い支持を得ている。香港各界は立法を支持する署名活動をスタートさせ、3日間で110万人の署名を集めた。CMG傘下の広東・香港・マカオ向けのラジオ局「大湾区の声」は27日に放送した論説では、「香港市民はこの立法により、香港の発展につながる希望の光が改めて点されたことを確認した」と評している。
論説は、「逃亡犯条例の改正をめぐった風波が発生した後、香港はしばらくの間に暴力と絶望に立ち込められていた。一握りの香港独立勢力と香港のかく乱をたくらむ勢力が、米国や西側の政治家に煽ぎたてられ、香港を撹乱するための破壊活動を絶えずに発動し、美しい香港を混乱に陥れ、経済不振が続き、市民の暮らしを困難なものにしてしまった」と指摘した。
さらに「現に、調和と安定こそが香港社会の一番の訴えであり、暴力を抑制し、混乱を制止することは香港の民衆にとって最も切羽詰った願望である。国のレベルから香港特別行政区で国家の安全を守る法制度と執行メカニズムを確立させるのは、香港および国の根本的な利益と合致し、香港市民の合法的な権利と自由の保護に有利であるため、香港社会からあまねく肯定されている」と示した。
武漢研究所の袁志明研究員、デマによるプレッシャーを克服するスタッフの決意を称賛
湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所の袁志明研究員は、中国国際テレビ （CGTN）のインタビューを受け、この前例のない新型コロナウイルス感染症の発生に対する中国科学院の反応を振り返り、武漢研究所がウイルスの由来に関するデマによる多大なプレッシャーを克服しようとする決心、および全世界における新型コロナウイルスとの闘いで多大な努力と貢献をしたことを称賛した。
＜武漢ウイルス研究所 袁志明研究員＞
「武漢市での新型コロナウイルス感染症の拡大は思ってもみなかった。党中央の指導と全国人民の支持のもとで、武漢市の人々は全力を挙げて感染症と戦って、感染者の命を救い、感染症との戦いに打ち勝つよう力を尽くしていた」
袁研究員はまた、感染症が拡大して以来、ウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したという根拠もないデマと陰謀説を激しく批判した同僚たちの努力を称賛した。
＜武漢ウイルス研究所 袁志明研究員＞
「しかしちょうどこの頃、米上院議員はウイルスが武漢研究所から流出したというデマを流した。研究所スタッフ一同がデマによる騒動に巻き込まれ、大きなプレッシャーにさらされていた。スタッフたちがストレスに耐え、精神状態を整え、ウイルスと戦い、全身全霊で感染症の予防・抑制に関する研究活働に取り組むことが求められてきた」
袁研究員はまた、スタッフを主な仕事に集中させるなど「戦時」の心理状態を整え、ワクチン開発のために大変な努力をしたと指摘した。
＜武漢ウイルス研究所 袁志明研究員＞
「戦時の科学技術モデルを採用し、力を合わせて、抗ウイルス薬のスクリーニング、動物モデルの確立、ワクチンの開発、抗血清の製造などの面において非常に良い成果を収めた。当研究所の検査キットは、製造適用承認を取得している。抗ウイルス薬のスクリーニング結果も診療案に取り入れられている。不活化ワクチンはすでに臨床実験の第1期と第2期に入ることが承認された」 袁研究員は、まったく事実無根の陰謀論による圧力が高まっているにもかかわらず、研究所のスタッフたちは感染症対応の科学研究に必死に取り組んでいると語った。
＜武漢ウイルス研究所 袁志明研究員＞
「そのほか、私たちは自らのプラットフォーム、資源と技術面における優位性を利用して、全国の科学研究チームによる回復期血漿を使用した治療の推進、臨床病理解剖、消毒剤の開発、環境安全評価などの面を含む科学研究活動の展開や、全国の感染症対応の研究活動に強力な支持を与えた」
袁研究員は、武漢ウイルス研究所は開放的・公開的・透明的な研究所で、国際組織と協力してきて、研究室の基準が世界のどこにも劣らないことを強調している。
＜武漢ウイルス研究所 袁志明研究員＞
「実は、武漢ウイルス研究所は常に国際学術界や社会、組織と密接な協力関係を維持しており、これは開放的・公開的・透明的な研究所だ。実験室はさらに厳格に管理されている。この実験室の物理的な設備と管理レベルは、現在運営されているヨーロッパや米国の実験室と同じ水準であることを誇りに思っている。また、生物安全と科学技術研究に関する専門知識を有する管理・サポートチームがある。そのため、実験室は法律や規制に準拠して安全に運営されている。実験室は何年も稼働しているが、病原体の流出や人への感染は一度もない」
武漢ウイルス研究所、米研究者と密接な協力を保つ
武漢ウイルス研究所でP4（病原体レベル4）を扱う最高レベルの実験室主任は、ウイルス研究の分野で武漢ウイルス研究所が米研究者と密接な協力関係にある。それはウイルス研究の深化、同研究所の国際的なイメージの向上に役立っていると強調した。,
中国国際テレビ（CGTN）の独占インタビューで、武漢国家生物安全実験室主任兼武漢ウイルス研究所研究員の袁志明氏は、米研究者と多くの共同プロジェクトを立ち上げたことにより、ウイルスに関する知識を深めていると述べた。,
＜武漢ウイルス研究所 袁志明研究員＞,
「長期間にわたって、ウイルス研究の分野で我々は米同業者と密接な協力関系を維持して、多くの共同プロジェクトを立ち上げてきた。石正麗研究員によるコウモリの研究も、米国との共同プロジェクトに加えられている。これらの共同プロジェクトにより、ウイルスに関する知識を深めていると同時に、米研究者に中国の科学技術の進歩を理解してもらい、次の段階の感染症、及び関連するウイルス研究の展開にも、良い基礎を固めることになっている」,
袁志明氏によると、テキサス州にあるガルベストン国立研究所の責任者であるジェームズ・ル・ドゥック氏は、2017年に同研究所を訪問し、その設備と安全基準に感銘を受けたという。同研究所の国際的なイメージの向上につながるような個人的な交流が続くことに期待を示した。,
＜武漢ウイルス研究所 袁志明研究員＞,
「生物安全と感染症予防・抑制対策において、米国の科学技術界と連絡を取っている。特に、テキサス大学医学部とは良好な関係を持っている。（米国）ガルベストン国立研究所の主任がこっちを訪問したことがあり、同研究所の管理、運行、人員教育、情報共有などに関する多くの理念が我々のに合致している。また、彼もこっちの人員教育や科学研究者に支援したいと示した。我々はこれを通じて、自分の科学技術能力と人員能力を向上させていきたいと考えている」,
袁志明氏は、今後、武漢ウイルス研究所を国際的な科学交流の場にし、世界中の科学者との連携をさらに深めていきたいと考えている。,
＜武漢ウイルス研究所 袁志明研究員＞,
「今、国際協力のチャンネルを広げる必要があると思う。国際協力を強化し、より効果的な方法で科学研究のよい条件を整えて、世界中の科学者を誘致することにより、同研究所を国際協力のプラットフォームにしていきたい」
武漢研究所「バットウーマン」、新型コロナ研究のタイムラインを詳述
中国科学院武漢ウイルス研究所の石正麗研究員は、研究所とその研究が新型コロナウイルスの起源となったと非難する陰謀論を却下した上で、研究室で行われた長年の研究によりウイルスの迅速な識別が可能になったと述べ、また、新型コロナ研究のタイムラインを詳述した。
「2019年12月30日午後、サンプルが届いた後、当時「原因不明の肺炎」と呼ばれるサンプルを対象に直ちにコロナウイルスに関する研究を展開した。私が率いるチームは長期的にコロナウイルス研究をしてきたから、同時にDNAシークエンシングと病原ウイルスの分離も行っていた。短時間でコロナウイルスによる感染が確認でき、ゲノム配列を入手した。分析した結果、新たに発見したコロナウイルスは現有のウイルスの塩基配列とは違い、「新型コロナウイルス」と名付けた。
「その後の1月12日に 我々は他の二つの機関と一緒に、WHOに全塩基配列を提出した。全塩基配列は同時にグローバルイニシアチブ（GISAID）という
ゲノムバンクサイトに公開し、各国政府及び科学者が病原ウイルスの同定・ワクチン開発・治療薬などの開発を推進できるように提供した。病原ウイルスの同定の一部に過ぎない前期の作業を通し、ウイルスの遺伝情報及びカテゴリが特定できる。」
「もうひとつの重要な一環は動物感染実験だ。コッホの原則とも呼ばれる原則に従い、動物感染実験を行い、病気を起こせる病原体同定ができる。初期に積み重ねた経験を活用し 動物モデルを利用し、動物感染実験を短時間で行った。2月6日に遺伝子組み換え実験用マウスの感染実験を完成し、人間が肺炎に感染した症状がマウスに出た。そして2月9日にアカゲザルの感染実験も行った。分離されたコロナウイルスは原因不明の肺炎を引き起こす、病原体だということは、この二つの動物感染実験で証明された。」
「これからは今までの作業を続け、未知の病原体を探す。自然界のコウモリ、そして他の野生動物の種類はたくさんある。現在わかったウイルスは氷山の一角。人類が次の感染症流行に悩まされることを未然に防ぎたいのであれば、野生動物が持つ未知のウイルスをみつけ、早期に警告を発する必要がある。また、将来の予防と抑制ができるために、検出・予防・治療用の薬品と検査キットを備える必要がある。自然界には様々なウイルスが存在している。その研究をしなければ、将来また別の感染が起きるだろう」
湖北省代表団の代表が深くお辞儀をする理由
24日、習近平中国共産党中央委員会総書記は第13期全国人民代表大会第3回会議に出席した湖北省代表団の審議に参加した。これは第18回党大会以来、全人代の会期中では初となる習総書記の湖北省代表団の審議参加だ。
審議会場では湖北省武漢市第二軽工業学校の禹誠代表が習総書記に深くお辞儀をした。これは武漢市民の願いを受けて、禹代表が習総書記に感謝の気持ちを表した行為だ。ただのお辞儀だが、多くの武漢市民の総書記に対する真摯な感情が込められている。
旧暦の1月1日に当たる1月25日、習総書記はほかの中国共産党中央政治局常務委員6人と中南海懐仁堂で集い、「大晦日は少しも眠れなかった」と心配する気持ちを口にした。同日、中央政治局常務委員会の会議で、共産党中央は湖北省など感染症の深刻な地区に指導グループを派遣し、予防・抑制を促進することを決めた。
習総書記は昼夜を問わず、武漢市の様子を気にかけ、百回以上の指示を下して最も素晴らしい医療者と物資を調達した。
3月10日、武漢市東湖新城コミュニティで、48日間も自宅隔離していた地元住民は習総書記の姿を見て、次々にベランダや窓から挨拶した。中には国旗を掲げて、「中国頑張れ、武漢頑張れ」と叫ぶ住民もいた。習総書記は、「みんなで頑張ろう。もうちょっとの我慢だ。党と人民は武漢人民に感謝したい」と湖北省の人民を励ました。
習総書記は5月24日の湖北省代表団の審議で、「湖北省は依然として重い任務と課題に直面している。感染症と戦う精神を発揚し、困難を乗り越えて、より大きな勝利を収めていくべきである」と励ました。
また、「中央と国家機関、中央企業は湖北省の感染症収束後のサポートを強めるべきだ。各種政策の早期実施を促し、政策を通じて、発展の効果を収めなければならない」と述べた。
武漢研究所「バットウーマン」、感染症研究は透明性と国際協力が必要
中国科学院武漢ウイルス研究所の石正麗研究員は、新型コロナウイルスの起源をめぐるデマや陰謀説を批判し、「科学の政治化」への失望感を表明し、新型コロナウイルスの大流行に対処するために、ウイルス研究における国際協力と透明性の強化を求めた。
石正麗氏は、インタビューに応じた際、自分の率いる経験豊富なチームが昨年末に出現した新型コロナウイルスを迅速に識別した取り組みを称賛した。
石氏は、ウイルスの起源を研究室と結びつける根拠のない陰謀説を流布する人々に批判的で、この問題を政治化する動きに心を痛めており、西側の一部の国がウイルスの深刻さに関する初期警告を無視し、科学者の努力を台無しにしているとした。
今年4月、ドナルド・トランプ米大統領とその政権が世界保健機関(WHO)への拠出金を一時停止したことは世界的な非難を受け、感染拡大の最も重要な時期にそれに対抗するための世界的な努力を台無しにした。
石氏の研究は主に中国政府と中国科学院からの資金で行われているため、今回の騒動による影響を受けていない。
WHOや米国を含むほとんどの国の公衆衛生科学者や専門家が、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したことを証明する証拠がないとしているにもかかわらず、一部の米政治家は感染の予防と抑制に力を入れるかわりに、陰謀論を売り込み、武漢ウイルス研究所流出説のデマにすがりついている。
石氏は、そのような虚偽の情報は有害だと述べ、新型コロナウイルスと闘うための世界的な協力の強化を呼びかけた。
武漢研究所「バットウーマン」、迅速な新型コロナ同定のプロセスを語る
中国科学院武漢ウイルス研究所の石正麗研究員は、研究所とその研究が新型コロナウイルスの起源となったと非難する陰謀論を却下した上で、研究室で行われた長年の研究によりウイルスの迅速な識別が可能になったと述べた。
最近、SARS関連の病原体と動物の宿主、進化についての研究を発表した研究室の首席研究員は、率いるチームが良い成果を収め、ウイルス発生後に迅速に対応したと述べた。
＜中国科学院武漢ウイルス研究所 石正麗研究員＞
「私たちは今回、見事な仕事をしたと思う。私たちは非常に短期間で、一日の遅れもなく同時に、病原体の分離、ゲノム配列決定、動物感染実験を完成させた」
新規コロナウイルスのタイムリーな識別に言及したウイルス学者の石正麗研究員は、短期間で効果的な対応ができたのは、ここ15年にわたりコロナウイルスを研究している彼女のチームによる長年の蓄積の賜物だと考えている。
＜中国科学院武漢ウイルス研究所 石正麗研究員＞
「私たちは2004年にコウモリコロナウイルスの研究を始めた。15年間の研究を経て、私たちのチームは膨大な材料、技術、手法、研究プラットフォーム、そして人材を蓄積してきた。この蓄積が原因不明の肺炎の病原体を最短で明らかにすることができた」
この15年間の研究で、彼女のチームはSARSのようなウイルスを追跡する方法を見つけ出し、SARS関連ウイルスと呼ぶ自然界の遺伝的多様性を発見し、人間に潜在的なリスクをもたらす可能性があることがわかった。さらに研究室は、その分布と遺伝的背景を研究し始め、石正麗研究員は中国の「コウモリの女」としても知られているようになった。
＜中国科学院武漢ウイルス研究所 石正麗研究員＞
「この15年間の研究を通してSARSの源を特定してきた。この研究を通して、自然界には遺伝的多様性があることがわかった。それをSARS関連ウイルスと呼んでいる。つまりSARSというウイルスだけではなく、他のウイルスが私たち人間に潜在的なリスクをもたらす可能性があることを意味する。一方で、その分布と遺伝的背景の研究を始めた。 コウモリによって運ばれるSARS関連ウイルスが、異種間感染の可能性をもっているかどうかを評価するために、我々の研究室は分子生物学実験を行った。一連の作業は我々に、優れた研究経験と技術的解決策をもたらした。例えば核酸検出法、抗体検出法やウイルス分離技術などだ。長い時間をかけて模索を重ね、最終的にはサンプルがあれば病原体をしっかり同定することができるようになる」
科学技術による感染症への勝利 時期尚早＝陳馮富珍
第13期全国政治協商会議第3回会議の2回目の全体会議が24日午前9時に人民大会堂で開かれた。陳馮富珍（マーガレット・チャン）全国政治協商会議委員、世界保健機関(WHO)前事務局長は会議で、世界規模の感染症への予防・抑制および人類運命共同体などについて、意見を述べた。
その中で、陳馮富珍氏は「今回のコロナウイルスは今までのウイルスの中で、最も狡猾的なものだ。エボラウイルスの致死率は非常に高いが、感染率は低い。インフルエンザのウイルスは感染率が高いが、致死率はとても低い。しかし、新型コロナウイルスはその感染率がインフルエンザをはるかに超えていて、特に人が集まる環境の中、容易に感染する。その上、致死率はH1N1の10倍である。また、潜伏期が長く、無症状感染などの特性を持っているので、通常の予防抑制措置は効果を挙げるのが難しい。目下、新型コロナウイルスのメカニズムに対する認識はまだ不十分で、治療薬やワクチンの研究開発も進行中であるが、科学技術による感染症との闘いに打ち勝つにはまだ時間がかかる。そのため、油断やいい加減な態度で感染症に対応してしまうと、挽回できない災いになるだろう」と語った。
習主席「テレビでお年寄りの治療にあたる羅代表を見た」
習近平国家主席は24日午後、第13期全国人民代表大会第3回会議の湖北省代表団の審議に参加した。
審議中、発言する羅傑代表に対して、習主席は「テレビで87歳のお年寄りの治療の話をされるのを見た。医療チームは十数人くらいだろうか。チームを組んで治療にあたり、最後に完治したことが印象深かった」と話した。
習主席が触れた羅傑代表は、湖北省十堰市太和病院の共産党委員会書記であり院長でもある。感染症の発生以降、羅院長は十堰市治療救助チームのリーダーを務め、昼夜を問わず第一線で奮闘し続けてきた。
武漢ウイルス研究所所長、「コロナウイルス研究」の実態を語る
武漢ウイルス研究所の王延軼所長が、今月13日に中国国際テレビ（CGTN）の独占取材に応じた。
「研究所が発生源」という説の真偽は？新型コロナウイルスは2018年に「ネイチャー」誌で発表された論文で言及したウイルスと関係はあるのか？武漢ウイルス研究所は「活ウイルス」を所有しているのか？果たして研究所が論文で発表したコウモリ由来のウイルス「RaTG13」はどうなのか、新型コロナウイルスとの関係は？
武漢ウイルス研究所の王所長は、こうした疑問に直球で回答した。
王所長は「『研究所由来説』は陰謀論だ、全く根も葉もない噂だ」と一刀両断。新型コロナウイルスがパンデミックになる前に、研究所が行っていた研究は、この新型ウイルスとは無関係だと述べた。
香港を守るという中国の決意に挑むいかなる行動も失敗に終わる
「全国人民代表大会の香港特別行政区における国家安全を守る法制度と執行メカニズムの確立と健全化に関する決定（草案）」が、22日から北京で開幕した第13期全国人民代表大会第3回会議で審議入りした。
これを受け、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のラジオ局「大湾区の声」は論評の中で、「香港独立勢力や香港かく乱勢力に対し、国家の確固たる意志と強い決心を決して軽く見積もらないよう正式に告げる」と声を挙げた。
その中で、「香港社会と国際社会は去年、逃亡犯条例の改正をめぐる騒動を目にしている。暴徒たちは『香港独立』を公然と叫びながら、国旗・国徽を汚したり破壊したりし、暴力行為で警察の法執行に対抗し、香港を愛する市民や愛国有識者を攻撃した。これらの行為は国家の主権・安全・発展利益への由々しき危害であり、『一国二制度』へのあからさまな破壊である」と指摘した。
そのうえで、「全人代の速やかな行動は、『一国二制度』を守り、香港の繁栄･安定、国家の長期的安定を維持し、香港市民が平和的な暮らしに渇望する声に呼応するものである」と指摘した。
さらに、「文明社会では、義務の伴わない権利もなければ、責任の伴わない自由もない。香港社会がいち早く繁栄と発展の道を歩むことを心から願っていると同時に、香港独立勢力や香港かく乱勢力に対しては、抵抗をあきらめ、いち早く自省して立ち戻るよう呼びかける」と訴えた。
武漢ウイルス研究所所長が漏出・隠蔽説を一刀両断「新型コロナは研究所と無関係」
武漢ウイルス研究所の所長が今月13日に、中国国際テレビ（CGTN）の取材に応じた。
「研究所が発生源」という説の真偽は？新型コロナウイルスは2018年に「ネイチャー」誌で発表された論文で言及したウイルスと関係はあるのか？武漢ウイルス研究所は「活ウイルス」を所有しているのか？
武漢ウイルス研究所の王延軼所長は、こうした疑問に直球で回答した。
インタビューで王所長は「『研究所由来説』は陰謀論だ、全く根も葉もない噂だ」と一刀両断。新型コロナウイルスがパンデミックになる前に、研究所が行っていた研究は、この新型ウイルスとは無関係だと述べた。
アフリカ医療支援日記：第一線での交流
中国の医療支援チームの専門家らは、再び新型コロナウイルス感染症治療の第一線で奮闘するアルジェリアの医療関係者と業務上の交流を行った。それについて、チームのメンバーは記者に対し、「彼ら（アルジェリアの医療関係者）の質問は非常に細かいものだった。例えば、子どもの感染患者への対応や気管挿管の判断、薬品の投与に関することなどだ」と話してくれた。
＜胡宇峰 アルジェリア支援中国医療専門家チームメンバー＞
「この前の数日、保健当局と公的かつ政策レベルでの交流を行った。例えば、感染症の予防・抑制策などのマクロ政策について交流を展開した。この病院に来てから、第一線の医師と具体的な問題について交流を行ってきた。彼らの質問は非常に細かいもので、例えば子どもの感染患者の状況や、挿管の必要があるかどうか、いつ挿管する必要があるのかのような気管挿管に関しての質問、また、薬品の具体的な使用状況も聞かれた。このような経験共有は彼らにとって非常に有益だと思う」
＜TATI NAFAA 地元大学病院院長＞
「我々の交流は新型肺炎の症例に関するやりとりだった。同時に、各自の病院の組織構造や機能などに関しても話し合った」
＜MOFIDA IBRIR 地元大学病院医師＞
「皆で一緒に交流ができて嬉しい。中国は感染症対策で一歩リードしており、最も早く関連の経験を積み重ねている。これらの経験は患者の状況確認やその予後の治療判断などで我々に役立つものだ」
＜ABDERRAHMANE SIDI 地元大学病院医師＞
「新型コロナは世界各国による協力を促している。これは我々も望んでいることで、外国の協力関係を構築するために努力していきたい」
＜郭述良 アルジェリア支援中国医療専門家チームメンバー＞
「アルジェリアの関係者の招待を受けて、中国または重慶の感染症対策の経験を共有した。彼らは大きな興味を示した。さらに、今後の協力のメカニズムについても踏み込んだ検討を行った。今後の都市間の協力や病院間の協力を含めて、もちろん各診療科間の協力も含めて、双方で初歩的な覚書や協定を結んだ」
そのほか、中国の専門家らは隔離病室に入り、患者たちとあいさつし、その病状を詳しく尋ねた。
中国の医療支援チームはアルジェリア政府の要請を受けて、5月14日にアルジェリアに到着し、15日間にわたり現地の新型コロナウイルス感染症対策を支援する予定だ。
CGTN対談「中国経済はいかに回復し、立ち上がるか」
中国経済は今、二重の困難に直面している。一つは、大企業の99％と中小企業の84％が事業を再開しているものの、新型コロナウイルスによる失業と給与削減が消費促進の障壁になっていること。もう一つは、海外の需要が鈍化し、米国からのプレッシャーに加えて、外部環境が不安定なこと。これについて、CGTNの王冠キャスターがバンガード（Vanguard）アジア太平洋地域チーフエコノミストの王黔氏と、世界銀行中国局のマーティン・レイザー氏と対談した。
中国の経済回復や2020年の中国の経済成長について、王黔氏は「下半期から中国の経済に意義ある回復が見られる。中国の経済活動はより速く感染拡大前のレベルにまで回復できる。今年末には、中国経済は正常に戻るだろう」と予測した上で、「今年の経済成長目標はかなり低くなるはずだ。これにより経済成長の鈍化に対する容認度は増すだろう。現在の政策は、経済の下降を緩和するためのもので、過度に刺激するのではないと認識している」とした。
一方、外部環境が中国にもたらす影響について、世界銀行中国局のマーティン・レイザー氏は「中国は、すぐには外部からの需要を望むことはできないだろう。それは、他の国が感染対策のために取った行動によるものだ。また、各国に経済活動を再開させる力があるかどうかにもかかってくる。今年下半期に各国の経済活動が再開できれば、中国は外需を期待してもいいが、これらは不確定要素であるため、中国はただ待つのではなく、国内での刺激措置を講じるべきだろう」との考えを示した。
外交部、オーストラリアに政治的操作の放棄を要望
オーストラリアのマリス・ペイン外相は18日、世界保健機関（WHO）加盟の多くの国とオーストラリアは、EUが提出したコロナウイルス関連の、不偏独立包括的な調査の動議を支持しており、「これは独立した国際調査の重要性を示すもので、国際社会の勝利と言える。オーストラリアはその一員として大きく励まされた」と発言した。
この発言に対して、19日に北京で開かれた定例記者会見で、外交部の趙立堅報道官は、「中国は全世界で感染症が封じ込められた後に、経験を総括して不備を補うことを支持する。これは科学的な態度及び専門性が必要であり、WHO主導の下で、客観的かつ公正的な原則を堅持して行われるべきである。これは中国の一貫した立場である」と強調した。
さらに、「WHO年次総会で討議されている決議案は中国の立場に合致しており、世界各国の共通認識を示した。中国は関係各国とともに、決議案の協議に積極的に参加し、決議案の共同提出にも参加した」と示した。
＜趙立堅報道官＞
「決議案は、オーストラリアが言ったいわゆる『独立した国際調査』とまったく異なる。例えば、決議案はいわゆる『調査』が今すぐではなく、適切な時期に行うべきだとしている。また、ほかの権威を樹立することではなく、WHOのリーダーシップを認め、今までのWHO主導の枠組み内における感染症対応策の不足を反省し、個別の国家を対象とする推定有罪調査を行うことではないと確認した。オーストラリアには、しっかりと原文の意味を理解してもらい、誤った結論を出さないことを望む」
報道官はまた、「最後に強調したいが、オーストラリアが立場を変えて、WHO年次総会で討議されている決議に従い、政治的操作を放棄し、国際社会の共通認識を支持するようになれば、中国はそれを歓迎する」と指摘した。
中国本土で集団感染が再び発生 新たに12人が確認 （9日24時まで）
9日0時から24時の間 各省(自治区、直轄市)と新疆生産建設兵団から次のような報告を受けた。新規感染者は14人、その内，本土で確認された12人が、吉林省で11人、湖北省で1人となった。もう2人が海外から上海に入国した者となる。
死者は新たに出ておらず、新規疑似感染者は1人で、海外から内蒙古自治区に入国した人だった。また、完治･退院した人は新たに74人増え、427人の濃厚接触者が医学的観察を解除され、重症患者は2人減少した。
9日24時時点で、中国本土で確認された感染者は148人（うち 重症患者13人）になった。これまでの累計では 完治･退院した人は7万8120人、死者は4633人、確認された感染者は8万2901人となっている。
現在、疑似患者数は4人、累計濃厚接触者数は73万6787人で、今も医学的観察を受けている人は5840人となっている。
9日、本土で集団感染が再び発生し、全国で12人の感染者が確認され、3月11日以来最多となった。特に注意すべきなのは、終始として高度に警戒し、多人数の集まりを控え、個人防護をしっかり着実にすること。また、発熱・咳・重ったるい症状が出たら、すぐ指定病院へ検査を受け 感染の拡大を防ぐことだ。