タグ 中国ニュース が登録されている動画 ： 1115 件中 129 - 160 件目
種類:
- タグ
- キーワード
対象:
全国A級観光景勝地 8000ヶ所以上が営業再開
5月1日から始まった「メーデー5連休」の前半3日間、国内旅行に出かけた観光客数は延べ8500万人近く、観光収入は約350億元に達した。,
全国のA級観光景勝地のうち、約70％にあたる8000ヶ所以上は営業を再開した。入場者数をキャパシティの30％前後に制限し、入場時間をずらすようにしている。,
また、観光客が事前に訪問時間を予約し、個人衛生に気を付けて、健康状態に注意を払うことを呼びかけている。,
このほか、2日に全国で鉄道を利用した旅客が延べ470万人、臨時列車157本を追加した。短距離と都市間移動を中心とし、多くの地域では今年初めての観光列車が運行された。
1日に中国全土で新たに確認された感染者は1人、1月16日以来最少（1日24時まで）
中国国家衛生健康委員会は2日、1日0時から24時までの間に中国本土で新たに確認された感染者は1人で、海外から吉林省に入国した人だと発表した。
1日0時から24時までの間、死者は出ていない。新規疑似患者は2人、いずれも海外から上海に入国した人である。
また、新たに完治･退院した人は43人、650人の濃厚接触者が医学的観察を解除され、重症患者は1人減少した。 1日に受けた報告によると、無症状感染者は新たに20人が確認され、症状が出て感染と判定された人はいない。12人（入国者3人）が医学的観察を解除され、989人（入国者112人）が今も医学的観察を受けている。
1日、全国で新たに確認された感染者は1人、1月16日以来最少となった。28の省と新疆生産建設兵団では、14日間連続で新規感染者が確認されていない。本日から、すべての省の緊急対応レベルが「2級」かそれ以下に引き下げられた。
新型コロナを克服するために武漢市民は何をしたのか
武漢市では、新型コロナウイルスの流行の絶頂期に、住民たちが支え合い、一致団結のコミュニティ精神を持って厳しい封鎖生活を乗り越えた。
1週間前に武漢市は新型コロナウイルス肺炎感染者数と死者数を訂正した。しかし、トランプ大統領と一部メディアは理由もなくこれを疑問視し、「実際の数字はずっと高いはずだ」としている。判断を下す前に、武漢の人々の故郷を守る姿を見るべきだ。 社会的弱者層の住民を助け、町を元気づけてきたコミュニティワーカー；お互いを思いやり、共に戦った医療従事者と患者；普段取り扱わない医療ゴミに立ち向かうゴミ収集作業員；医療従事者の送迎をかってでるバス運転手……こういった人々の努力があってこそ、武漢市は最も困難な時期を乗り越え、3カ月で感染をコントロールすることができたのだ。
「政治のウイルス」をまき散らすポンペオ長官は人類共通の敵だ
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は27日の時評で、米国のポンペオ国務長官は、新型コロナウイルスのパンデミックの防止・抑制に関する中国の取り組みを歪曲し、WHOへの資金拠出を再開しないことを提案し、これらの行動は既に米国の外交の歴史を汚していると論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
米紙「ワシントン・ポスト」はこのほど、自国のポンペオ国務長官を、歴史が始まって以来の最もひどい国務長官の一人だと、直接批判する文章を掲載した。米国のブルッキングス研究所の専門家であるトム・ライト氏も、「ポンペオ長官はほとんどの場合、姿を見せていない。われわれは、ポンペオ長官がやっていることは、ほとんど何の役にも立っていないと認識している」と批判した。
感染症の爆発的流行が始まって以来、ポンペオ長官は米国のトップ外交官であるにもかかわらず、まるで「透明人間」であるかのように、感染症の予防や抑制活動に全く貢献していない。それどころか、中国を貶めることにかけては、それがまるで「毎日の宿題」であるかのように、最も勢いよく騒ぎまわっている。それだけではない。ポンペオ長官は、米国が世界保健機関（WHO）への資金拠出を復活させることは永遠にできないとの放言までして、国際的な公衆衛生の利益と対立する立場に軸足を公然と置いた。ポンペオ長官は自らの覇権主義的な面貌と強権政治を信奉する姿勢を暴露したことで、米国の盟友を含め多くの国から猛反発を受けた。
ポンペオ長官のデマと中傷は最悪中の最悪と言えるレベルに達している。反人類の色合いまで帯びた言動からして、「常軌を逸しているのでは」と疑わざるをえない。主要な問題点としてはまず、科学上の問題であるウイルスの起源を、政治上の問題にしていることがある。また、ポンペオ長官は中国が感染症についての情報を隠蔽したと述べているが、根も葉もない全くのでっち上げだ。さらに、中国の責任を追及し損害賠償を求めるという主張に至っては言いがかりであり、大衆に迎合するためのアドバルーンだ。
感染症が流行している状況下で、ポンペオ長官は「政治的投機」の道を歩み続けている。長官は、拙劣な演技によって周囲の保守勢力を結集し、権力の頂点を目指す個人的な野心の達成に役立てようとしている。したがって、「責任の追及」という言葉を出すならば、ポンペオ長官こそが、責任を最も追及される人物ということになる。 ポンペオ長官は、米国の敵とはウイルスであり、中国ではないとはっきり認識せねばならない。団結を破壊し相互信頼を損ねる行為はいかなるものであれ、危機を劇化させ全世界の力の相乗効果を弱めることになり、結果として米国自身の利益をも損ねることになる。もし、今後も独断専行を続け、政治における個人の利益を公共の利益よりも優先するならば、ポンペオ長官は米国国民に打ち捨てられ、米国の外交史に永遠に刻まれる汚名を残すことになる。
5億元分の武漢消費券、全住民に発行後の週末で効果
封鎖等の影響で厳しい打撃を受けた地元の経済を活性化させるために、中国湖北省の武漢市政府は4月19日から、全住民に対し計5億元（約76億円）の『武漢消費券』を配布すると発表。発表後の最初の週末には、商品の販売量が大幅に増加した。
「武漢消費券」は主に、ウィーチャット（WeChat）およびアリペイ（Alipay）の電子優待券で、実店舗でしか利用できず、長い隔離生活を強いられた市民たちの外出を奨励する方法だと考えられている。
武漢市は4月8日に76日間の封鎖を終了した。武漢市の主要な経済の牽引役の一つである小売業の売上高はこの間、事実上停止した。地元当局によると、小売売上高は2019年との比較で、１−２月だけで42.1％急落した。
「武漢消費券」は、飲食券・ショッピング券・スーパー・コンビニ券及び文化観光券の4分野が用意され、人々の基本的なニーズに密接な買い物だけでなく、観光関連やレジャー関連、書店など各種店舗が含まれている。
他人に無実の罪をなすりつけようとする米国政治家
米国国内の感染症の流行状況が日増しに深刻になるにつれ、米国の一部の者は事態が急迫するなかで、あきれたことに中国を起訴し、賠償を求めるという悪巧みを企んだ。これらの他人を罪に陥れようとする悪意ある乱訴は、法的根拠・事実根拠が全くなく、「盗賊が他人を盗賊呼ばわりする」荒唐無稽な劇にすぎない。
感染症が発生して以来、米国の一部政治家は民衆の生命の安全を第一に考えることなく、常に政治的利益を最優先して活動している。そのため、今日に至っても、国内の感染者数が世界で最も多いという事態が続いている。心にやましいことがあるから、彼らは他人に無実の罪をなすりつけ、自分たちが感染対策に力を入れてこなかった責任を押し付けようとしているのだろう。こうしたやり方は、法律、事実、国際社会の正義が許すものではない。
第一に、こうしたやり方には法的根拠がない。主権免除の原則によると、主権国家及びその政府の行為または財産は外国の裁判所の管轄と執行に服さないとされる。それを知りながらなおも悪意のある起訴をするのは、根本的に政治目的からくるものだ。
第二に、こうしたやり方は事実的根拠がない。ミズーリ州のシュミット検事総長は起訴状で二つの理由を述べた。一つ目は、中国の報告する国内の感染症関連のデータは偽りだと中傷するもので、二つ目は、中国政府はマスクと他の個人用防護具を「買いだめ」していると「告発」するものだ。こうした非難は事実の検証にまったく耐えられるものではない。
第三に、こうしたやり方は国際社会の正義に反する。感染症の前では、全人類が被害者だ。国際社会には、公共衛生に関する出来事によって、ある国が特定の国や民族に「賠償」を求めた前例がない。
現在、米国で感染が確認された患者は86万人を超えている。だが、米国の一部政治家は依然「レッテル貼り」と「責任を他人になすりつける」政治操作に夢中になっている。これによって米国の人々は間違いなくより大きなリスクにさらされているだろう。
米企業はなぜ、感染症流行中に大規模な対中投資を敢行するのか
中国の北京市、恵州市、さらに米国のダラス市で4月22日、「オンライン着工式」が同時開催されたことが注目された。これにより、投資総額が約100億ドルに及ぶ、エクソンモービルの広東省恵州市におけるエチレン・プロジェクトの建設作業が正式に始まった。
今回の感染症が始まってから米国の一部政治家が中米両国の産業チェーンのいわゆる「絶交」を声高にふれ回ることが注目された。さらに、米国政府には自国企業が中国から撤退する場合には補填を行うことすら進言した。しかし現在、米国企業による100億ドル規模のプロジェクトが中国で着工されたことは明らかに、いわゆる「産業チェーンの脱中国化」という誤った主張に対する、力強い反撃だ。
武漢で「都市封鎖」が解除されたのは4月8日だった。この日には、もう一つの米国企業であるウォルマートが、武漢での投資を30億元（約4億2000万ドル）追加すると宣言した。在中米国商工会議所と在上海米国商工会議所、プライスウォーターハウスクーパース中国が17日に発表した共同調査のリポートによれば、調査に応じた在中米国系企業の70％以上が、感染症の影響により生産や販売、調達業務の場を中国以外に移すことはありえないと回答したという。
感染症が流行した状況にあっても、外国企業の対中投資の熱意は以前と同じだ。また、外国企業にとって14億の人口を持つ大市場を手放すことは、できない相談だ。現在は、新型肺炎の影響によって、全世界に渡って投資や貿易、人の移動が大幅に減少している。国際通貨基金（IMF）は最近になり、2020年における全世界の経済成長見通しをマイナス3％に引き下げた。これは、1930年代の世界恐慌以来の、最もひどい経済の後退だ。暗雲が立ち込める中でエクソンモービルが中国での100億ドルの投資プロジェクトを予定通りに着工したことは間違いなく、同社が経済のグローバル化を断固として推進することを選択したこと示している。このことは、各国の感染症に打ち勝つ自信を強め、国際的な経済貿易の協力の深化を推進することにプラスとなるだろう。
習総書記、陝西省の学校への視察で「体を強く鍛えること」を強調
中国共産党中央委員会の習近平総書記は21日、陝西省安康市平利県を視察し、社区（コミュニティ）や病院、学校などを訪れ、貧困脱却への取組みについて実地踏査した。
同県にある老県鎮は、陝西省南部地区において貧困脱却のための移住者を最も多く受け入れた地域の一つで、11の村に暮らしていた計4173人が移り住んでいる。
貧困地域の教育問題もまた、習総書記が日頃から関心を持ち続けていることである。習総書記は老県鎮の中心小学校を訪れ、五年一組の授業を見学し、生徒たちから学校生活についての話を聞いた。
習総書記は、視察中に「子供たちはとても元気そうで、よかった。メガネをかける子も多くないし、これも大事なこと。子供たちはメガネを掛けるのがごく普通になっているのをずっと心配している。それに、スポーツやトレーニングをあまりせず、体が弱くなっていることも気にかけている。『精神は文明人のように洗練せよ、身体は野蛮人のように強くせよ』と言われたように、体を丈夫に鍛えることは非常に大事だ」と激励した。
習総書記 陝西省秦嶺の生態保全状況を視察
習近平総書記は20日、陝西省を訪れ、現地の状況を視察した。
当日午後、習総書記は商洛市柞水県に位置する秦嶺牛背梁国家自然保護区を訪れ、秦嶺の生態保全状況を視察した。
その後、小嶺鎮金米村へ赴き、貧困脱却活動の実態を調べた。
遺族、「死者へ公平で 事実に沿った」と武漢市の統計データ修正を評価
新型コロナウイルスによる肺炎の感染状況が最も深刻だった湖北省武漢市で、発生初期に新型コロナウイルスの感染と確認されずに亡くなった方々がいた。武漢市は命に対する畏敬と尊重の念に基づいて、17日、新型コロナウイルスの感染者数と死者数の訂正発表を行った。
武漢に住む市民・翁江氏の両親は、旧正月の大晦日に病院へ搬送され、2月初めに亡くなった。もう一度会って、両親と別れを告げることもできなかった翁江氏もその後、症状が出て、妻とともに入院して治療を受けていた。
感染拡大の初期段階では、検査キットの数に限りがあったため、翁江氏の両親は最後まで新型コロナウイルスの感染が確認されなかった。だが、彼らの死は忘れられたものではない。過去の2か月、すべての感染者の個人情報を収集するため、医療機関、コミュニティ、民政部門などが何度も翁江氏と連絡し、情報確認に努めていた。
一人一人に漏れなく調べて確認し、すべての感染者の正確性、すべてのデータの客観的で真実さの確保に取り組んだ結果、武漢市は17日、新型コロナウイルスの感染者数と死者数の訂正発表を行った。
これに対して翁江氏はインタビューで、「発生初期、厳しい状況に追われて、ミスを全然しないことも不可能だ」とコメントし、「データの修正は、死者への公正で、かつ事実に沿った評価だ」の見方を示した。
4月16日24時時点で、武漢市で確認された累計感染者数は325増えて5万333人、累計死者数は1290増えて3869人と訂正された。
中国本土、感染者11人増、4人は海外からの入国者（20日24時まで）
中国国家衛生健康委員会は21日、20日0時から24時まで中国本土で新たに確認された感染者は11人増え、そのうち、4人が海外から入国した人で、黒竜江省で6人、広東省で1人が確認されたと発表した。
20日0時から24時までの間、死亡者はなし。新規疑似患者は3人（海外からの入国者2人、黒竜江省で1人）が増えた。
また、新たに完治･退院した人は39人、882人の濃厚接触者が医学的観察を解除され、重症患者は1人増えた。
20日24時時点で、海外から入国した感染者は811人、うち、重症患者が44人、疑似患者は32人となっている。累計では、感染が確認された人は1587人、完治・退院した患者は776人で、死亡した人はいない。
20日24時時点で、中国本土で確認された感染者は1003人（うち、重症患者82人）になった。これまでの累計では、完治・退院した人は7万7123人、死者は4632人、確認された感染者は8万2758人、濃厚接触者は72万6797人となっている。現在、疑似患者数は37人となり、今も医学的観察を受けている人は8791人となっている。
湖北省では、20日に新規感染者も死亡者もない。完治・退院した患者数は3人（武漢市3人）増。20日24時時点で、湖北省の感染者数は102人（武漢市102人）で、うち重症患者が19人（武漢市19人）となっている。 20日、無症状感染者は新たに37人（うち、海外からの入国者2人）確認され、3人（入国者なし）は症状が出て感染者と判定。32人（入国者6人）が医学的観察を解除され、合わせて992人（入国者180人）が経過観察の対象となっている。 このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で1492人となり、うち、香港1025人（完治・退院630人、死亡4人）、マカオ45人（完治・退院22人）、台湾422人（完治・退院203人、死亡6人）となっている。
ドローン300機によるライトショー 珠海市で開催、医療スタッフに敬意
最前線で新型コロナウイルスとの戦いを続けてきた医療スタッフに敬意を表すため、ドローン300機によるライトショーが18日、中国広東省珠海市で開催された。
珠海市サンロドル・ホンチン・キャンピング・タウン、中国で新型コロナウイルスの感染が最も深刻な湖北省で医療支援を行っていた珠海医療チームの54人が、ここで14日間（3月20日から4月4日まで）の隔離観察を終えた。300機のドローンが上空を飛行し、医療チームメンバー30人以上は、ドローンライトショーを通じた感謝のメッセージに深く心を打たれた。
＜珠海医療援助チーム 張雲雲さん＞
「（最も印象的なのは）マスクを外すシーンと、過去14日間の隔離期間中，我々の世話をしてくれた「愛在星樂度（愛が溢れるサンロドル・ホンチン・キャンピング・タウン）」のシーンだった。14日間にわたる隔離期間中、いろいろお世話になったからだ」
＜珠海医療援助チーム 阮娜さん＞
「普段はマスクをつけているので、マスクをしているお互いはちゃんとわかっているが、マスクを外したらかえって見知らぬ人になった。今日はマスクを外すシーンを見て感動した。ここまでしてくれてありがとう」
サンロドル・ホンチン・キャンピング・タウンの管理者によると、このショーは医療チームメンバーの隔離が解除される前日の4月3日に予定されていたが、突然の雨で予定が変更になったという。
＜深セン市のテクノロジー企業DAMODA（深セン大漠大智控技術有限公司）販売担当 何振川氏＞
「当社には湖北省出身の人がたくさんいるので、ドローンショーを開催することで医療スタッフへ心からの感謝の気持ちを伝えたい」
2020年初の双子パンダが生後1ヶ月、武漢と成都の名物に名付けられる
4月17日、生後1ヶ月を迎えた双子のパンダは、成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地と四川省から湖北省へ向かった医療支援チームにより、動画を通じて名前が発表された。この今年初の人工繁殖で生まれた双子パンダの名前は、上の子が武漢市の名物軽食「熱乾麺」（幼名は「平平」）、下の子が成都市の名物軽食「蛋烘糕」（幼名は「安安」）だ。
湖北省武漢市は感染症危険レベルを引き下げ、全域が低レベルに
武漢市が新型コロナウイルスによる感染が緩和しつつあることを受け、湖北省政府は18日、武漢のリスク評価を低レベルに引き下げたと発表した。
国務院の新型コロナウイルス肺炎共同感染対策メカニズムでの「科学的な予防と正確な施策による地域別・ランク別新型コロナウイルス肺炎感染対策の徹底に関する指導意見」のリスク区分基準に基づき、湖北省疾病予防管理センターの専門家評価を経て、リスク評価が引き下げられた。
17日24時時点で、武漢市の13区は全て低レベルとなり、湖北省で危険度が中レベル、高レベルの地域はなくなった。これで全76市・県が低レベルとなった。
湖北省、とりわけ省都の武漢市は、新型コロナウイルスの発生によって深刻な影響を受けたが、効果的な感染症対策で徐々に日常生活を取り戻している。
18日24時時点で、湖北省で完治・退院した人は累計6万3494人（武漢4万6342人）、死者4512人（武漢3869人）。累計で6万8128人（武漢5万333人）の感染が確認されたが、現在は新規疑似患者はなく、感染確定者もゼロとなっている。
「中国の感染症対策と財政政策が非常に効果的だ」IMF役員
国際通貨基金（IMF）の役員は最近、中央広播電視総台（CMG）のインタビューに対し、新型コロナウイルスを前に中国の感染症対策と財政政策が非常に適切で効果的だと示した。
IMFの財政問題担当ディレクターのビクター・ ギャスパー氏はここ数ヶ月間、中国政府は公共衛生に重点を起き、全力を上げて新型コロナと闘っているとした。
また、中国は新型コロナによるリスクに弱い企業に対し、打ち出した財政支援策が適切なものだと述べた。
IMFアジア太平洋局長のイ・チャンヨン氏は、新型コロナの感染拡大の中で、中国がタイムリーに対応したとの考えを示し、高く評価した。
中国本土、感染者26人増、15人は海外からの入国者（16日24時まで）
4月16日0時から24時の間に、31の省（自治区、直轄市）と新疆生産建設兵団から受けた報告によると、新規感染者は26人増え、そのうち海外からの入国者は15人、本土における感染者は11人となった。本土における11人の感染者の内訳は、広東省5人、黒竜江省3人、山東省2人、遼寧省1人となっている。死者はいない。新規疑似感染者は3人（いずれも本土における疑似感染者）で、黒竜江省で2人、内モンゴル自治区で1人増えたという。
16日に、新たに完治･退院した人は52人、412人の濃厚接触者が医学的観察を解除され、重症症例は6人減少した。
16日時点で、海外からの入国者は897人の感染が確認され、そのうち重症症例が45人で、疑似感染者が57人となっている。累計で、感染者が1549人、完治・退院した人が670人で、死亡した人がいない。
16日24時時点で、31の省（自治区、直轄市）と新疆生産建設兵団からの報告によると、中国本土で確認された感染者は1081人（うち、重症症例89人）になった。これまでの累計では、完治・退院した人は7万6979人、死者は4632人、確認された感染者は8万2692人となっている。現時点の疑似感染者は62人だ。
累計濃厚接触者数は72万2909人で、今も医学的観察を受けている人は8970人となっている。
湖北省では、16日に新規感染者はいない。完治・退院した人は17人（武漢市17人）増、新規死亡者はいない。16日24時時点での湖北省の感染者は129人（武漢市129人）で、うち重症症例が32人（武漢市32人）となっている。新規疑似感染者も、疑似感染者もいない。
31の省（自治区、直轄市）と新疆生産建設兵団からの報告によると、16日に、無症状感染者が新たに66人（うち、海外からの入国者3人）確認され、10人（6人が海外からの入国者）に症状が出て感染者と判定された。50人（入国者8人）が医学的観察を解除され、1038人（入国者206人）が今も医学的観察を受けている。
このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で1457人となり、うち、香港1017人（完治・退院した人485人、死者4人）、マカオ45人（完治・退院した人16人）、台湾395人（完治・退院した人155人、死者6人）となっている。
16日に増えた感染者はほぼ、これまで公表したクラスターに関わっている。この一週間、本土で確認された感染者は52人増え、ここ一ヶ月間以来最多となった。予防・抑制を常態化にし、油断せず、厭戦にならず、力を緩めず、感染の拡大・再来を必ず封じ込める。
新型コロナワクチン第2期臨床試験 500人規模で最高齢は84歳
12日、中国軍事科学院軍事医学研究院の陳薇研究員のチームが開発を進めている組み換え新型コロナウイルス（アデノウイルス媒介）ワクチンの被験者への接種試験が武漢市で始まった。WHOのHPによると、第2段階の人体臨床試験に入った世界初の新型コロナウイルスワクチンとなる。
13日午前、84歳の武漢市民・熊正興さんは娘の熊英さんに付き添われ、組み換え新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた。熊さんは新型コロナウイルスワクチンII期臨床試験に参加した世界最高齢の被験者となる。
I期試験と比べてII期では被験者の年齢層が拡大され、60歳以上の人も参加する。重症患者には高齢者が多く、まずは高齢者らの安全を考えなければならない。
1月26日から開発が始まったこのワクチンは、3月27日までに安全性などを確かめる第1段階の臨床試験が行われ、投与した108人は集中観察の結果、いずれも健康状態良好となっている。
有効性が重視される今回の第2段階の臨床試験では、規模を拡大し、被験者は500人に達する見込みでプラセボ（擬薬）群も導入される。また今回の被験者は14日間の集中観察を受ける必要がなく、接種後に30分の観察を受けた後、副作用がなければ帰宅し日常の活動ができる。ただ、全被験者は14日間毎日自身で健康状態を記録し電話による医療従事者のチェックを受ける。
この他にも、感染能力を失わせたウイルスやその一部を材料にする「不活化ワクチン」など、複数のワクチン開発が進められている。いずれも近いうちに臨床試験の実施や申請が行われる見通しだ。
威圧的な発言をしても米政治屋の感染症対策の失敗は隠せない
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）は12日の時評で、ますます多くの米メデイアが新型コロナウイルス感染症対策における米政治家たちの失敗と政治的計算を批判していると論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
米共和党のリンゼー・グラム上院議員はこのほど、米FOXテレビのニュース番組で、「中国政府は1万6000人の米国人の死と1700万人の米国人の失業に責任がある」などと威圧的な発言をした。
米国の政治屋たちは、自らと所属する利益集団の政治上の私利を守るために、新型コロナウイルス感染症対策における失敗の責任を中国に押し付け、矛盾を転嫁することに必死になっている。だが、米国政府が自ら招いた悪い結果はあまりにも大きく、振り払うことができないものだ。
米紙ワシントン・ポストは先日、米国は1月3日に中国が発した感染症に関する警報を受けてからトランプ大統領が3月13日に国家非常事態を宣言するまでの70日間、中国からの注意喚起に漠然と対処し、隠蔽すらして何もせず、貴重な時間を無駄にしてきたと指摘している。
米紙ボストン・グローブは最近の社説で、「多くの苦難と死は避けられるものだった」とし、「ホワイトハウスの壊滅的な決定が、この世界で最も豊かな国を例えようのない苦難の日々に追いやった」と指摘している。
米紙ニューヨーク・タイムズは、米国では感染症への対応の多くが「政治的計算に覆われている」と批判している。
感染症に直面し、米国のウイルス検査は不備だらけで、医療物資不足も突出しているにもかかわらず、米国の一部の政治屋が最も懸念しているのは経済だ。「経済の実績」は、米国の現政権が最も重視している資本であり、トランプ大統領が再選を目指す上での「よりどころ」でもある。
グラム上院議員らは、感染症対策における自らの問題点を反省しないばかりか、米国での感染拡大と失業者数上昇の責任を中国に押し付けている。これは全く筋の通らないものだ。米政府の政策決定層が、圧力をそらし焦点をぼかすために精力を使っていることが、「好機」をますます小さくしている。
ウイルスは国家や人種を問わない。責任の押し付けでは失われた時間は永遠に取り戻せない。感染症は魔鏡のようなものだ。米国の一部の政治屋の人間性と品行の悪さを映し出している。
【ウィークエンド+】4月12日（日）封鎖解除された武漢 戻りつつある日常
ピックアップ,✩ 封鎖解除された武漢、市民今年初のお花見,✩ 76日ぶりに武漢の封鎖措置が解除、多くの人は待ちに待った旅に出た,✩ ビル・ゲイツ氏ら有識者、「中国の経験が世界に自信を注ぐ」,ニュースフラッシュ,✩ 3月の中国消費者物価指数は4.3％上昇,✩ 黒竜江省綏芬河市郊外 10日に臨時病院が完成、ロシアからの輸入症例に対策,✩ 武漢・雷神山医院、一般病棟は全て閉鎖,✩ 英『ネイチャー』誌、武漢と新型コロナの関連付けた為3日連続で謝罪
米50州全てが「大規模災害」状態、新型コロナ感染者52万人超、世界で最も多い国に
米ジョンズ・ホプキンズ大学の統計によると、米東部時間4月11日16時30分までに、全米で確認された新型コロナウイルスの感染者は52万2286人に達し、死亡者は2万283人に上った。現在、米国はイタリアを抜き、世界で新型コロナウイルス感染症の死亡例が最も多い国となった。
また、トランプ米大統領は11日、「大規模災害」の発生地として新たに西部のワイオミング州を指定し、これで全米すべての州が指定を受けたことになり、これは米国史上初めてのことだ。
そのほか、「ニューヨーク・タイムズ」の報道によると、米医学界が「連邦政府による新型コロナウイルス感染症の死亡者数が正確に集計されず、データの報告漏れがある」と指摘したという。
米医療システム混乱、厳しい情勢下でも医療従事者の解雇か
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、米医療システムの難局がメディアの注目を集めている。感染例と死亡例の上昇に伴い、医療現場の混乱する現状が見えてきた。多くの人がPCR検査や診断と治療を待っている一方で、人手が足りないと訴える病院側が医療従事者を大量に解雇している。
米国のニュース解説メディア「Vox（ヴォックス）」の報道では、米ミシガン州にあるAltarum instituteが4月4日に発表した調査報告を紹介しており、それによると、新型コロナウイルスが感染拡大してからのこの1ヵ月で、全米でおよそ4万3000人の医療従事者が解雇されたということだ。また、歴史的に見て、経済不況時、米国の医療システムでは大規模なリストラが発生していないのに対し、今回感染症が続く中、米医療従事者の失業者数は過去30年の記録を更新しているという。
これについて、「ニューヨーク・タイムズ」などのメディアは、このような不思議な現象は病院側が財務危機に陥ったことに起因していると分析している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、米の数十の州では、非緊急手術の中止と延期が発令された。そのため、病院側の収入が激減し、多くの病院は外科手術の停止により、50％以上の収益を失っているという。運営コストを減らすため、病院側はやむを得ず一部の医療従事者に一時帰休させたり、減俸したり、休暇を取らせたりしている。また、資金面の難題が解決されなければ、数百ヵ所以上の病院が倒産を迫られるという恐れもある。
一方、医療システムの人手不足を緩和するため、米では定年退職した医療関係者や医科大学の卒業生を召集して患者の治療に当たっている。米家庭医師学会の統計によると、4月末までに、2万人以上の家庭医師が召集されると見込まれているが、政府側から関連の手当てや補助政策は何も発表されていない。それどころか、臨時召集に参加する人はむしろ失業のリスクにさらされる。
また、中小病院やクリニックの財務問題はいっそう深刻になっている。感染拡大以前から、米で25％以上の市外病院が資金不足で倒産の危機に直面しているということだ。
2兆ドル刺激策の一環として、米議会は全米の病院に1000億ドルを拠出して医療システムの資金難を解決しようとしているが、これは明らかに足りないと関係者が訴えている。感染例の増加により、米医療システムがより厳しい試練に晒されるだろうとみられている。
ビル・ゲイツ氏が数理モデル予測「NYの感染者数は5月末までに劇減も」
マイクロソフトの創業者でビル＆メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ共同議長は9日、中央広播電視総台傘下のテレビ（CCTV）のインタビューで「ニューヨークの症例数は5月末頃に劇減する可能性がある」と示した。
CCTVの白岩松キャスターとのオンラインインタビューで、ビル・ゲイツ氏は数理モデルに基づき米国の今後の感染状況を予測。同時にまん延阻止対策として「社会的距離」を保つ重要性を強調した。
またニューヨークについて、人が集中する過密都市であるため感染拡大を防止するのは特に難しいとし、現在ニューヨークで報告された症例数に驚きはないとした。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の支援により2007年にワシントン大学シアトル校に設立された「保健指標評価研究所（IHME）」は、データと数理モデルに基づいて、感染者数の分析を行っている。その結果、米国の巨大都市ニューヨークは今、危機的な状況ではあるが、今月末には感染者が減少し始め、5月末頃には激減するという。
ビル・ゲイツ氏、CCTVインタビューで中国の感染防止策を高く評価
マイクロソフト創業者であるビル＆メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ共同議長は9日、中国中央テレビ（CCTV）のインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大の防止・抑制での中国の取り組みを称賛し、他の国々の力になっていると示した。
CCTVの白岩松キャスターとのオンラインインタビューで、ビル・ゲイツ氏は、世界範囲でウイルスの予防・抑制に関する見解を表し、感染症を封じ込めるための中国の努力を称賛し、その成果は世界に手本を示したと指摘した。
ゲイツ氏は、多くの国で感染症の流行拡大は転換期に近づいているが、感染者の増長がいつ緩やかになって低下し始めるかはまだ予測できない。しかし、少なくとも、人と人との接触を減らすことで、感染症の爆発的な拡大が抑えられたことは確かであり、中国や韓国など多くの国で証明されているとした。
特に中国は、最初に闘いを余儀なくされた国として、世界の感染拡大防止により大きく貢献するだろうとの見方を示した。
また、ゲイツ氏は世界各地で感染症と闘っている医療従事者ら敬意を払った。
武漢「雷神山病院」の患者は15人に、派遣医療スタッフも帰還へ
新型コロナウイルス感染者の収容と治療にあたる専門病院、武漢「雷神山病院」のICU病棟では、治療中の患者がわずか15人にまで減少した。
1月下旬、10日間の突貫工事によって建設された野外病院の「雷神山病院」は診療開始以来、2000人以上を収容し、その中の多くが回復・退院した。今、残されたICUは1病棟のみとなり、上海市と広東省から派遣された医療スタッフが帰還することになった。引き継ぎの作業も完了している。
＜広州市第一人民病院 余納副院長＞
「今朝、最後の勤務にあたった看護師たちは、武漢大学中南病院のスタッフと引き継ぎの作業を完了した。私たちはいつものように、真剣に仕事をやり遂げ、最後の勤務を全うする」
一般病棟は、徹底した消毒作業を行った後にすべて閉鎖される。医療スタッフの数ヶ月の努力と社会全体の協力のおかげで、中国の感染状況は引き続き改善し続けている。
武漢封鎖は2カ月半ぶり解除 初の航空便が離陸
8日午前0時（日本時間同1時）に、湖北省武漢市で、事実上の都市封鎖が2カ月半ぶりに解除された。
8日午前7時25分、48名の乗客を乗せたMU2527便が武漢天河空港から離陸し中国南部・海南省の三亜市に向かった。
空港によると、8日1日だけで、200便以上の運航が予定されているという。
政府は封鎖解除の後も引き続き慎重な姿勢を取っている。空港ターミナルに入る乗客は、検温や健康状態を証明する緑のQRコードの提示が義務付けられている。
QRコードの取得は同省全住民に義務付けられる。コードは3色に分かれ、新型ウイルス感染が確認されたり疑われたりした人や熱のある人は赤、感染者との濃厚接触があった人は黄色、健康上の問題なしと判定された人は緑でスマートフォン上に表示される。
1月23日、武漢では地下鉄やバスなどの運行が停止され、武漢を出発する航空便や高速鉄道の利用もできなくなった。新型コロナウイルスの新たな感染者数が減ったため、政府は3月下旬から市内のバスや地下鉄の運行を順次再開してきた。
日本にいる留学生が注意すべきは？駐日中国大使館が日中の専門家に聞く
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、北京時間5日午後7時、感染状況の今後の予想や日本に住む中国人留学生が注意すべき点、留学生や華人・華僑が関心を抱く質問に関して、在日中国大使館がオンラインで招いた中日両国の専門家が答えた。
中国の孔鉉佑駐日大使、中央指導グループ専門家グループのメンバーを務める中国工程院の張伯礼院士、日本の国立国際医療研究センター国際感染症センター長を務める大曲貴夫氏は、オンラインで参加者と90分間ほど交流し、彼らの懸念に答えた。 日本では今、新型コロナウイルスを予防・抑制するための医療物資が不足している。在日中国大使館は、現地の留学生たちに、必要な予防物資やガイドラインなどが入った『健康バッグ』を配布して、困難な時期を乗り切るよう全力でサポートしている。
この1週間で、日本の感染者が急増している。3日、1日の感染者数が初めて300人を超え、5日には前日より367人増えて3506人になった。
WHO「世界の新型コロナによる感染者は110万人超、死者が6万人超」
世界保健機関（WHO）のリアルタイムデータによると、中部欧州時間5日午後6時までの時点で、新型コロナウイルスの世界の感染者数は113万6851人、死者は6万2955人に上り、208の国・地域で感染者が報告されたという。
中国以外での感染者は計105万人を超えた。
また、米国では5日朝の時点で、感染者数は27万3808人、死者は7020人に上ったという。
スペイン政府は4日、死者数は1万1744人に達し、感染者は12万4736人になったと発表し、感染者数で初めてイタリアを抜いて、世界で最も多いアメリカに次ぐ多さとなっている。
武漢各界 新型コロナによる犠牲者へ追悼の意を
今年の4月4日は祖先を供養する中国の伝統的な祭日「清明節」に当たった。中国では、新型コロナウイルスによる犠牲者への追悼が全国規模で行われ、武漢市各界の人々も追悼活動に参加し、新型コロナとの戦いで犠牲となった烈士と同胞に対し、深く哀悼の意を表した。
午前10時、医療関係者、後方支援にあたるスタッフ、ボランティア計500人以上が武漢市の雷神山病院前に集まり、防空警報に合わせ3分間の黙祷をささげた。
＜武漢市雷神山病院 朱小平医師＞
「犠牲となった同胞と戦友への深い哀悼の意を表すため、今日の追悼活動に参加した。私たちは悲しみを力に変えて、最終的な勝利を得るまでに第一線で全力をあげて戦いを続けていく」
患者の治療と世話に取り組んでいて離れることができなかった医師や看護師らも、仕事の現場で黙祷をささげていた。
＜武漢協和病院西診療部呼吸器科 張建初主任＞
「われわれは感染症との戦いで段階的な勝利を収めたが、重症・重篤患者を治療する病院として、まだ少数の患者を収容している。気を抜かずに涙を拭いて立ち上がり、全力の構えで最終的な勝利を得るまでに戦い続けるべきだ」
治療中の患者、職員、警察など各界の人々も、休養や作業を一時中断させ、3分間の黙祷をささげていた。
＜職員 趙禕さん＞
「今回の感染症の発生を通じて、命をより大切にすべきだと感じている。今の状況を大切にし、頑張って仕事と生活に積極的に取り組んでいきたい」
中国は新型コロナで烈士･死亡者のために各地で追悼式を
中国は4日に、新型コロナウイルスによる肺炎との戦いで亡くなった烈士、この感染症で亡くなった同胞のために全国追悼式を開催した。
追悼の間に、国旗は全国でそしてすべての在外公館で半旗を掲げる。そして全国的に興行は中止される。
午前10時、全国人民は亡くなった人々を悼むために3分の黙祷を捧げ、それに空襲警報や自動車、列車、船舶などの警笛が鳴らされた。
3日の時点で、中国本土で合計8万1639人の感染者が報告されており、3326人がこの病気で死亡した。
4月4日の「清明節」、別名「掃墓節」は中国の各家族が先祖の墓参りに出かけ、墓地を掃除し、先祖に祈り、儀式の供物を捧げる。
米ワシントンが外出禁止令 新型コロナウイルス感染拡大で
米首都ワシントンでは新型コロナウイルスの感染が広がっていて、バウザー市長は30日、住民に対し、原則として外出を禁じる命令を出した。
ワシントンでは食料品、生活必需品の購入や通院など必要不可欠なケースを除いて、原則的に外出が禁止されており、違反した場合には、最大5000ドルの罰金、さらに90日以内の禁錮を命じられる可能性があるという。
ワシントンに隣接するメリーランド州とバージニア州でも同様に市民の外出を禁じる命令が出され、米首都の周辺で感染を封じ込めるため市民の生活が一層厳しく制限されることになる。
バージニア州にあるスーパーでは、新鮮な野菜、牛乳、卵などの食料品が十分に供給されている一方、飲料水やトイレットペーパーなど生活必需品の供給が不足している。
スーパーでは、マスクや手袋を着用している消費者の姿が見られ、感染対策として消毒用品も提供されている。
市民は自らの安全を守るために外部との接触を自粛しているが、在宅勤務ができない人は、厳しい状況に立たされている。
世界保健機関(WHO)の報告によると、1日午前10時（中央ヨーロッパ時間）までに、全世界で新型コロナウイルスの感染による死者が4万598人となり、200以上の国・地域から82万3626人の感染が報告されたという。最新データでは、米国における感染者が16万3199人で、世界最多となった。
東京都民の外出自粛で感染拡大の封じ込めができるか
東京都の小池百合子知事は25日夜、都民に対し週末に外出を控えるよう呼びかけた。
週末、東京渋谷の町は、いつもより静かだ。街頭の大型スクリーンには小池都知事の呼びかけが何度も流されている。すなわち「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集する場所」「近距離での密接した会話」といった3つの「密」を避けることだ。
しかし、呼びかけは強制的なものではないから、営業している飲食店が依然として多くある。花見で人が密集することを防ぐため、週末にはちょうど桜の満開を迎えるところでもあるので、上野公園や代々木公園など多くの花見名所が閉鎖または一部閉鎖されることになる。
感染症が日本で発生して以来、日本の医師の間では、国内での検査の欠如に対する懸念が高まっている。世界保健機関（WHO）によると、日本は30日の午後6時の時点で累計の患者数が1866人となっている。多くの医師はウイルスが予想よりさらに広まっているのではないかと未知の脅威に心配している。
東京都内では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、小池都知事は27日、1万8000人が居住できる4月に完成予定の東京オリンピック選手村を、軽症患者を集中的に隔離する施設にしようと提言した。30日、小池都知事は緊急の記者会見を開き、感染の拡大防止に向けて都民に対して、「夜間の酒場に出入りを控えて」など新たな呼びかけをした。