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麻生大臣、セクハラ事件で謝罪するも答弁内容に野党から抗議
衆議院予算委員会外交他諸課題集中審議 平成30年5月14日
関連
野田大臣「財務省セクハラ事件は、男性社会の問題・被害者視点の欠落が露呈した。」 sm33211656
【矛盾すぎ】「ゲーム課金は悪、カジノはＯＫ」の松浪健太議員がヤバい
1年以上前の発言だけど、議事録を見てたら見つけたからup
・日本維新の会の松浪健太議員（2017年4月10日の決算行政監視委員会第二分科会）
・ネットやゲームへの依存の問題を指摘しているが、本人はカジノ法案の提案者
・カジノなどのギャンブル依存症については「まだ健全な依存症」と発言
加戸・元県知事「会合でアドバイスをいただいたことが獣医学部の認可につながった、私は感謝申し上げたい」
参議院予算委員会 平成30年5月10日
参考
国会審議タイムライン
https://www.asahi.com/articles/ASL595V6RL59UEHF01G.html
江田憲司議員「許認可や補助金の対象となる加計学園側と会うのがいかに異例か。首相や首相秘書官の指示があったとしか考えられない」
衆議院予算委員会 平成30年5月10日
参考
国会審議タイムライン
https://www.asahi.com/articles/ASL595V6RL59UEHF01G.html
蓮舫「あなたの記憶は自在になくしたり思い出したりするものなのですか」
参議院予算委員会 平成30年5月10日
参考
柳瀬：「私が記憶を調整していることは全くない。一貫して今治市や愛媛県の方とお会いした記憶はないし、加計学園やその関係者とお会いした記憶はある」「（昨年７月、柳瀬氏は国会質疑で今治市職員と面会したか）記憶にない」
蓮舫：「（国会で）聞かれていないから言っていないというだけだ。不誠実ではないか」
柳瀬：「一つひとつに答え、結果的に全体像が見えにくくなった。国会の議論を混乱させ、深くおわび申し上げたい」
国会審議タイムライン
https://www.asahi.com/articles/ASL595V6RL59UEHF01G.html
柳瀬唯夫・元首相秘書官「加計学園関係者と官邸で会った３回は覚えている。」
衆議院予算委員会 平成30年5月10日
参考
２０１５年４月のほか、その前と後の計３回、加計学園側と首相官邸で面会した。「官邸で会った３回は覚えている。それ以外は覚えていない」。安倍晋三首相が自らの別荘に友人らを招いたバーベキューの際に加計学園の理事長と事務局長に会った。「それ以外に会ったかどうかは覚えていない」。かかった費用については「総理側のご負担だと理解している」。
国会審議タイムライン
https://www.asahi.com/articles/ASL595V6RL59UEHF01G.html
日本維新の会：ＴＰＰ整備法案に関する趣旨説明・質疑
平成30年5月8日 衆議院本会議
参考
国会が１９日ぶり正常化 衆院本会議でＴＰＰ審議入り
https://www.asahi.com/articles/ASL583494L58UTFK001.html
日本共産党：ＴＰＰ整備法案に関する趣旨説明・質疑
衆議院本会議 平成30年5月8日
参考
国会が１９日ぶり正常化 衆院本会議でＴＰＰ審議入り
https://www.asahi.com/articles/ASL583494L58UTFK001.html
国民民主党：ＴＰＰ整備法案に関する趣旨説明・質疑
平成30年5月8日 衆議院本会議
参考
国会が１９日ぶり正常化 衆院本会議でＴＰＰ審議入り
https://www.asahi.com/articles/ASL583494L58UTFK001.html
立憲民主党：ＴＰＰ整備法案に関する趣旨説明・質疑
衆議院本会議 平成30年5月7日
【衆院本会議】TPP整備法案が審議入り 神谷議員が質問
https://cdp-japan.jp/news/20180508_0432
【北朝鮮】アントニオ猪木議員が北朝鮮の気持ちを代弁
・4月19日の参議院外交防衛員会
・アントニオ猪木議員が質問
・「アメリカが絶対に攻めないという確約を見せることが重要」「日朝の直接対話を」などと主張
阿部議員「帝国議会では大臣自ら部下の非礼を詫びた、佐伯耕三首相秘書官の失言でも同じ姿勢が必要では」
平成30年4月13日 衆議院内閣委員会
参考：首相秘書官を厳重注意 国会審議中、質疑者にヤジhttps://www.asahi.com/articles/ASL4D6F35L4DULFA02J.html
加計学園問題で、愛媛県と柳瀬当時秘書官のどちらが嘘をついているのか
衆議院予算委員会 平成30年4月11日
質問
●原発事故賠償問題で発災当初東京電力を破綻させるべきという声も多数あった。けれども廃炉のため、賠償のため、電力安定供給のため、実質国有化した。こういう状況で他会社の原発に資金援助する金があったら、被災者への賠償、廃炉、電力料金に回すべき
●森友文書決裁した当人が読んでいないというのは役所としてタガが外れすぎでは
●加計学園を国家戦略特区に指定する際に政府関係者と愛媛県の担当者が相談していたことについて、担当者がメモを勝手に書いたか柳瀬氏や総理が嘘ついてるかの二つに一つでは。総理周辺の人達は勝手に総理の意向と言う人がいるのか。
答弁：財務省・太田理財局長、安倍総理、麻生財務大臣、加藤厚生労働大臣、小早川東京電力代表取締役社長、菅官房長官、小野寺防衛大臣
参考：財務省、森友の決裁文書を読まずにハンコ。野党の批判に、麻生財務相「私も読まずに押すことある」https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/11/moritomo-zaimu_a_23408283/?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
自民党・柴山議員「国家公務員にリークを唆すのは法律違反か？」
衆議院予算委員会 平成30年4月11日
質問
●シビリアンコントロールにも懸念を持たれる重大な案件なので膿を出し切りたい
●公文書改ざん事件は、取引の場面においても書き換えの場面においても、政治家の働きかけではなく財務省の保身
●公文書の保管・作成を電子化し電子決裁も進めるべき
●国家戦略特区認定の2年前から“首相案件”と書かれたがどう思いますか？
●大阪地検女性特捜部長のリークがどんどん出てくるとツイッターでコメントした議員もいる。捜査当局からリークがあったとしたら、どんな問題が出てくるか？
●文書が柳瀬唯夫首相秘書官と面会したとされる2015年4月2日の10日後に作成されているが、「文書は備忘録」という信憑性はどうか
答弁：安倍総理、小野寺防衛大臣、麻生財務大臣、梶山規制改革担当大臣、山田総務大臣政務官
「新設された立地誘導促進施設協定制度には反社会的勢力とされる者が含まれてしまう可能性あるのでは、地域の開発は地域の伝統を活かしながら進めて欲しい」
衆議院国土交通委員会 平成30年4月6日
答弁：石井国土交通大臣、栗田卓也都市局長
佐川氏自身も「私の答弁だけでは真相究明はできない」と述べた。これからも追及していくべきでは。
参議院予算委員会 平成30年3月28日
質問
●佐川宣寿氏は証言拒否を連発した一方で、安倍官邸の関与を否定した。最後に「国民は満足できないだろう、改ざんの経緯を答えていないので真相は明らかになっていない」と本人が答弁している。
●佐川氏自身の関与を語らずになぜ安倍官邸の関与がないと断言できたのか。実際の当事者は佐川氏ではなく、前任の迫田英典理財局長だが、引き継ぎをしていないと述べた。迫田氏の喚問が必要では。
●2017年3月1日、2日の答で佐川氏に質したが、当時記録がないと否定された。しかし、改ざん前の文書には記録があり森友学園とのやり取りがある。これは虚偽答弁では。
●佐川氏は部下に責任転嫁をして自身に答弁の責任はなかったと述べたがではなぜ報告書と異なる内容の答弁書を作成したのか。
答弁：財務省・太田理財局長、菅官房長官、安倍総理
佐川氏の証人喚問では、およそ犯罪を構成しないことも証言拒否が起きている。これは議院証言法違反では。
参議院予算委員会 平成30年3月28日
質問
●佐川宣寿前理財局長証人喚問は行われたが、決裁文書改ざん事件については証言拒否。関連の質問も答えなかった。文書改ざんがテーマなのに、それについて答えがない。
●判例によると証言拒否が認められるのは、犯罪構成要件と密接に関連するのみである。小池議員の質疑で「改ざん前の文書に安倍昭恵夫人の名前を見たか」という犯罪と関係しないことも答弁拒否した。
●証言の中で、「官邸を総理と言い換え」をしたのはなぜか。
●もし総理の預かり知らないところで不正事件が発生したなら、該当するところを提訴すべきでは。
●捜査当局に任せるのと政府が主体的に提訴するのでは意味が違う。
●2017年11月会計検査院報告書提出した際に、その前日大量のイリーガル文書が見つかった。会計検査院の前提となる文書が誤っていたのだから、会計検査し直すべきでは。
●決裁文書改ざんの中で「特例的内容」というのが削除されたが、会計検査院はどう解しているか。
●1万年以上前の地層からビニールが出てきているというあり得ない事が起きている。ゴミの存在が不確かなままだと適切な会計検査が出来ない。国土交通省は再調査をするべきでは。
●財務省は内部調査を行なっているが、調査経過報告を行なわないと述べたのはなぜか。
●公正公平な第三者委員会の設置をすべきでは。
●安倍総理は現在も安倍昭恵夫人が一切関係ないとお考えか。籠池泰典氏は安倍昭恵夫人とやり取りをしていた、夫人付の谷査恵子さんも直接やり取りをしていたと籠池氏は仰っている。もし一方的な言い分だとしたら、夫人側からも伺うべきでは。
答弁：財務省・矢野大臣官房長、太田理財局長、安倍総理、石井国土交通大臣
福山哲郎議員「韓国・ 文在寅政権は楽観主義者が多いので、南北首脳会談も仕方ない。日本は注視していくべき」
参議院 外交防衛委員会平成30年3月20日
質問
●北朝鮮への微笑外交と韓国の親北朝鮮姿勢。ここで日本が置いてけぼりになってはいけない。文在寅政権は楽観主義の専門家が多いので、南北首脳会談も致し方無いと思う。朝鮮半島非核化は米韓同盟に支障をきたすので、注視をしている。
●沖縄県での米軍ヘリ事故相次いでいる。普天間第二小の上空飛行を避けるよう呼び掛ける航空情報（ノータム）
が出されている、乗組員に対し「地元の管制より先に米軍普天間飛行場の管制に連絡すること」という内容の文言もあるようだが見解を。
答弁：河野外務大臣、小野寺防衛大臣
参考：
普天間第二小学校回避を 米航空局、乗員に指示 米軍ヘリ窓落下 https://mainichi.jp/articles/20180228/rky/00m/040/005000c
森友学園決裁文書改ざん事件をめぐる財務省スキャンダルは大蔵省ノーパンしゃぶしゃぶ事件に匹敵する
衆議院財務金融委員会 平成30年3月23日
参考：財務省、中間報告しない意向 森友文書改ざん調査https://www.asahi.com/articles/ASL3R3FS8L3RUTFK006.html
ヘイトスピーチ当事者では被害を防ぐにも限界がある。第三者が対応する仕組みが必要。
参議院法務委員会 平成30年3月23日
質問
●ヘイトスピーチの標的になった被害者が全ての加害者を相手にするのは無理がある。代わりに第三者が対応する仕組みが必要。
●川崎市のヘイトスピーチ解消のための条例では、ヘイトスピーチ団体に公共施設貸出禁止など事前規制が進んでいる。京都府ではネット上のヘイトスピーチも対策を取っている。
●川崎市では自民党の重鎮が動いたことでヘイトスピーチ対策が進んだ。
●警察庁の答弁では、数を把握していたが、「警察庁では何をヘイトスピーチとするか基準がない」と仰ったが、法務省人権擁護局でヘイトスピーチの参考情報を作った。警察官や教育の現場にヘイトスピーチ情報を啓蒙していくべきでは。
答弁：法務省・名執人権擁護局長、上川法務大臣
参考
「これがヘイトスピーチ」 典型例を提示
https://mainichi.jp/articles/20170206/k00/00e/040/213000c
関連
ヘイトスピーチ対策をインターネット上でもsm32935288
ヘイトスピーチを無くすために、インターネット規制を進めるべきでは
参議院法務委員会 平成30年3月22日
質問
●今まで逃亡のおそれなどの理由で接見禁止されていた籠池泰典被告が、野党6党申し入れを行なった途端接近許可を出すとは矛盾していないか。
●財務省、防衛省、厚生労働省、国土交通省などで起きた行政文書偽造・隠蔽事件が法務省でも起きていない確証はあるか
●ヘイトスピーチ解消法制定から2年経つが、被害者の思いが大事だと思う。法律の対象が、適法に居住している日本出身以外の者であることなど、当事者にとって問題はそのままである。法務省や警察庁は実態を調査し、把握しているにも関わらず、それを現場の警察官と共有しない結果、警察官と現場のヘイトスピーチ団体とカウンター団体とのコミュニケーションで齟齬を生じている。
●右派系市民団体を結果的に警察官が保護している状況も問題だが、インターネット上のヘイトスピーチは続いている。法務省の努力も分かるが減らない。EUやドイツは、法律でプロバイダに削除義務や罰金が課されている。
●外国人が観光や居住増加している中で、街宣車は放置されている。法務省は、外国人住民調査報告書を採っているが、インターネット上でも同様の取り組みをお願いしたい。
●EU・欧州委員会は、Microsoft、YouTube、Twitter、Google、Facebook、Twitter4社・アメリカのインターネット企業に対しても、申し入れをして行動規範が出来ている。同様の姿勢を法務省も進めるべきでは。
答弁：上川法務大臣、法務省・名執人権擁護局長
参考
中学生、ラップで「平和」川崎でイベント
市立桜本中３年の中根寧生（ねお）さん（１５）は「見た目日本人、中身韓国人 当たり前に立てる中指と暴言 やめて笑って平和で行こう」と韓国籍と日本籍を持つ自身のルーツに触れながらメッセージを作った。
https://this.kiji.is/327917195937481825
法務省・外国人住民調査報告書（平成29年）http://www.moj.go.jp/content/001226182.pdf
関連
ヘイトスピーチへの対抗策として第三者による監視も必要sm32937489
当時近畿財務局は年間3400万円の暗黙の提示をしていたのではないか。
参議院予算委員会 平成30年3月20日
質問
●オリジナルの原本の全ての提出はまだか
●契約が不調になりそうなところだったのが、安倍昭恵夫人と籠池氏が写った写真が示された途端に、契約が進んだ。その時の相談メモの提出もまだか。
●3300万円を上回らないと不調になる。私達が独自に入手した籠池メモには『平成27年1月13日。午後から来園した近畿財務局が、指にて年間3400万の暗黙の提示。3400万でないとこの件は流さざるを得ないと』。金額提示しているのでは。
●国土交通省が森友学園についての改ざん前の文書を入手していたこと、改ざんに関わっていた可能性があることを調査すべきでは
答弁：財務省・太田理財局長、麻生財務大臣、石井国土交通大臣
24億円もかけて構築した電子決済システムで、名前検索しても出てこないのか
参議院予算委員会 平成30年3月20日
質問
●財務省本省の電子決済で改ざんが判明した経緯は？
●今回の決裁に関わった18人全員が把握していたのか
●24億円もかけた電子決済システムで、関係者の名前が検索しても出てこないというのは疑問
●安倍大臣が答弁した、佐川当時理財局長が最終責任者であるという根拠は？
答弁：財務省・太田理財局長、菅官房長官、麻生財務大臣、矢野大臣官房長官
自殺された職員は「常識が壊れた」と仰られている、佐川国税庁長官はどこまで関与したのか
参議院予算委員会 平成30年3月16日
質問
●佐川当時理財局長はどこまで森友学園決裁文書改ざん事件に関与したのか
●森友学園決裁文書改ざんに関わってしまった職員以外にも、自殺し亡くなられた職員がおられるようだが、どのような職員だったか
答弁：財務省・太田理財局長、麻生財務大臣
山田公述人「裁量労働制が求められる人材のための専門教育をまず充実させるべき」中原公述人「安倍総理は高プロ削除の約束を守って欲しい」
「働き方改革・社会保障」 参議院予算公聴会 平成30年3月13日
山田久公述人
●働き方改革は、現役時代男性の減少から必要とされており、女性・シニアの活躍が求められている。
●産業界では、労働集約型・薄利多売から、知識集約型・高収益型へシフトしている。
●ヨーロッパでは、学校教育で実務訓練がある一方で、日本は企業内教育中心。これが問題。
●ホワイトカラーでは、労働時間と労働生産性は必ずしも連動しない。現状は労働生産性低くても残業時間が長い方が報酬高いという状態なので、裁量労働制必要
●裁量性の低い業務へ乱用されている点を防ぐべき、業務量に裁量性がない場合へ対処を
●上司が業務量を決める、顧客に左右されるのが課題で、上司へは労働者の声の反映、顧客の場合は上司がコントロール
●インターバル規制か絶対量の規制を
●高プロは労働基準法の適用除外なので、深夜労働・休日労働への割増賃金がない。
●日本の場合、現実に裁量労働制や高度プロフェッショナル制度に相応しい労働者は少ない。まずは、専門性の高い人材を育てていくことで、裁量労働制などが必要されていく事が大事。
中原のり子公述人
●厚生労働省によると、脳・心疾患の発生は、月100時間未満で起きている。これでは過労死の合法化になる。
●業種が建設、運輸、医師、研究開発、教師など対象だが、どれも過労死が問題となっている。
●一日の上限時間、インターバル規制、健康確保措置の整っていない規制撤廃は不要。
●高プロは、時間外規制を外し、休日という概念を無くす。第一次安倍政権時のホワイトカラー・エグゼンプションと同じ。固定賃金制度。
●対象業務も定まっておらず、法律制定後は国会審議を経ず対象業務が実質拡大するおそれ。その中にはIT業界のシステムエンジニアSEが入る可能性も。
●経団連は年収400万円以上が望ましいと発言するなど年収要件の切り下げのおそれ
●高度の専門職という設定は、30代から50代の働き盛りで過労死・過労自殺が多発している人が多い。
●高プロ労働者を診る医師の働き方は、高プロに当てはまる働き方だが、まさに過労自殺が起きている。
労働時間が自己申告のままでは、過労死対策にならないのでは
「働き方改革・社会保障」公述人に対する質疑 参議院予算公聴会 平成30年3月13日
質問
●自己申告による労働時間の把握だと、正直に言わなくなる。過労死のケースは自己申告による労働時間把握が多い。高度プロフェッショナル制度でも自己申告による労働時間把握は出来るのか。
●生活の中に仕事が入り込んで来る、仕事とプライベートのメリハリがなくなる恐れについて。
●業務成果の評価や業務量の歯止めは出来るか
公述人：山田久（労働経済学、日本総合研究所）、中原のり子（過労死遺族代表）
参考
働き方改革、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度 残業は減るか？sm32631724
上西充子公述人「裁量労働制で、サービス残業は合法化する。定額働かせ法案と言われるゆえんです」sm32777696