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安倍総理と考える「保守」とは
衆議院予算委員会 平成27年2月19日
質問
●保守とは何か。一言で言うと、人間が不完全であるということを認めるかどうか。人間の理性、人間の知性には限界があるんだということを認めるかどうか。認める立場が保守政治で、漸進主義が保守主義だと考えるが、安倍総理のご意見は。
答弁：安倍総理、岸田外務大臣
【衆議院 杉田水脈】～平成30年 2月26日 予算委員会第四分科会（文部科学省所管）～ 『文科省内部の反日？』
【衆議院 国会生中継】～平成30年 2月26日 予算委員会第四分科会（文部科学省所管）～
自由民主党 杉田 水脈 衆議院議員
カンボジアの独裁政権に援助したり、蔡英文総統の敬称を削ったりするのはいかがなものか
衆議院予算委員会第三分科会 平成30年2月23日
質問
●カンボジアは、最大野党・救国党党首が逮捕されたり、解党させられる、新聞が廃刊、海外メディアが活動停止させられるなど、独裁度が増している。こうした中、日本の外務省が8億円の支援を申し出るのはいかがなものか。
●以前支援した時は、1万2000ヶ所の投票箱を支援して3億円だった。今回は1万ヶ所を支援して8億円となっている。随分高くなっていないか。
●8億円の使途は、無償で支援した後に決めるというフリーハンドなものだが、独裁政権に誤ったメッセージを与えないか
●アメリカの国務省やヨーロッパ諸国が、カンボジア政府への支援を取りやめたり制裁を加える中で、日本だけ突出した支援をするのはいいのか
●安倍総理のASEAN外交5原則の第一に「自由・民主主義・基本的人権の普遍的価値の定着と拡大に取り組む」とあるがこれと矛盾しないように進めていただきたい
●台湾東部で発生した大地震のあと、安倍総理からお見舞いメッセージが出されたが、当初「蔡英文総統閣下」宛とされていたのが、“総統閣下”の部分が削除された。その意図は何か。
答弁：河野外務大臣
参考：カンボジア民主主義の危機、政治弾圧を行う政権に「投票箱」を送る理念なき外務省は猛省せよ！https://theurbanfolks.com/1352
【衆議院 串田誠一】～平成30年 2月23日 予算委員会第二分科会 （総務省所管）～ 『IOT機器のセキュリティ』
【衆議院 国会生中継】予算委員会第二分科会 （総務省所管）～
日本維新の会 串田 誠一 衆議院議員
【衆議院 丸山穂高】～平成30年 2月23日 予算委員会第三分科会（法務省、外務省及び財務省所管）～
【衆議院 国会生中継】～平成30年 2月23日 予算委員会第三分科会（法務省、外務省及び財務省所管）～
日本維新の会 丸山 穂高 衆議院議員
【衆議院 丸山穂高】～平成30年 2月23日 予算委員会第六分科会（農林水産省及び環境省所管）～
【衆議院 国会生中継】～平成30年 2月23日 予算委員会第六分科会（農林水産省及び環境省所管）～
日本維新の会 丸山 穂高 衆議院議員
新たに233件誤ったデータが発見されたが、それでもまだ裁量労働制に関する法案提出するつもりか
衆議院予算委員会 平成30年2月26日
質問
●先日見つかった117件の誤ったデータの他に、233件の新たに誤ったデータが見つかったということでよろしいか
●働き方改革法案を審議した労政審に、厚生労働省の誤ったデータが提出されているが、これで法案の正当性が担保できるか
●企画業務型の裁量労働制は、738件しかサンプル数がないが、そのうちの数十件が間違えていたら、統計的にかなり誤りを含んでいることにならないか
●厚生労働省の調査では、抜き打ち的な臨検監督の手法が採られており、十分な調査時間を確保出来なかったとの労働基準監督署の職員の証言が出ている。これでは、データの信頼性が確保出来ないのではないか。
●黒塗りされているところに、今回見つかった「一般労働者の最長の労働時間と裁量労働制の平均的な労働時間を比較したデータ」が入っているが、企業名や個人名が一切入っていないにも関わらず、黒塗りの必要性があったのか？
●安倍総理が撤回を明言しないから、厚生労働省からの答弁やデータ提出も不自然になるのではないか
答弁：加藤厚生労働大臣
関連
新たに233件のデータ誤りか 厚労省の労働時間調査https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343741000.html
自民党「新聞には『一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、十分な時間が取れなかった』とあったが、加藤大臣の言う『時間は十分取れた』という方を信じる」
衆議院予算委員会 平成30年2月26日
質問
●新聞報道では、労働基準監督署の署員が「一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」という証言をしたという記事があるが、これは事実か
●裁量労働制についてのアンケートの目的は？
●平成25年のデータだけが問題になっているが、平成17年度から「平均的な労働時間ではなく、最長の残業時間だけを聞いていた」誤解を招くデータであったのか
●現在、厚生労働省だけが問題化されているが、他の省庁でも数字の誤った扱い方が起きていないか
●労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査では、8割が何らかの満足を感じている一方、2割は残業時間や報酬で不満を感じている。運用に問題がある場合の是正について考えはあるか
●労働組合の機能も労使関係では大事と思うが安倍総理はどう考えるか
答弁：加藤厚生労働大臣、安倍総理
関連
裁量労働データ「時間取れず ずさんな調査に」 担当監督官が証言http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018022502000126.html?ref=rank
安倍総理は「移民政策を採らない」と言っているが、移民は大勢います
衆議院予算委員会第一分科会 平成30年2月23日
質問
●事実上、外国人技能実習制度は「労働力」となっている。安倍総理は「移民政策を採らない、家族の帯同は認めない」と言っているが、諸外国との労働力競争の中で、この方針で労働力受け入れは出来るのか。
答弁：菅官房長官
朝鮮半島有事発生時の在韓邦人避難計画は？
衆議院予算委員会第一分科会 平成30年2月23日
質問
●朝鮮半島有事の際の日本人避難について、アメリカ太平洋軍司令官ハリー・ハリスが、在韓米国人の避難について計画していると発表したが、日本政府の計画は
●韓国内での日本人が利用可能な避難施設の確保、釜山からの海上輸送のためのソウルと釜山への在韓米軍による輸送経路の確保などを聞いているが、これは事実か
●釜山からの避難のための民間船借り上げや法律の整備されているか
●日本国内も、弾道ミサイル飛来時、地下に避難したくても出来ないところが多いので、整備が必要ではないか
答弁：内閣官房・横田真二内閣審議官、外務省・岡田健一大臣官房参事官、菅官房長官
福島県の子どもたちのためにも、原発事故とガン発生の関係の調査を進めて欲しい
衆議院予算委員会第一分科会 平成30年2月23日
質問
●福島県において、18歳以下の子ども、38万人のうち193人が「がん・がんの疑い」があり、159人が手術を受けている。一般的には100万人のうち数名が、ガンに罹患するが、この100倍のスケールで罹病している。県民健康調査検討委員会では、「総合的に考えて、福島第一原発事故の影響は考えづらい」と結論した。一方、サンプル数が少ないせいか、原発事故の影響がない自治体での調査は、統計的にガン有病率に有意差があるのか未だに判明していない。政府は、福島県在住の方のためにも、調査をより進めて欲しい。
●福島県以外の「被曝自治体」、千葉県でも県民健康調査の要望があるが、なぜ政府からの支援がないのか
●避難区域を設定するのはいいが、道路を挟んで避難区域とそれ以外が違うのは住民として当然に不安を覚えて、自主避難するのもやむなしと思えるが、政府は自主避難者への住宅支援打ち切りを行った。その後のフォローは政府からあるか。
●原発事故後、避難者の7割は未だに帰還を果たしていない。一般に、避難者は収入も減り生活状況が困難である。政府はより細かい支援の手を。
答弁：吉野復興担当大臣
河野大臣「河野談話を引き継いでおり、朝鮮半島の植民地支配を反省している」
衆議院予算委員会第三分科会 平成30年2月23日
質問
●いわゆる「河野談話」に対するご所見を
●河野談話は、戦後70年談話（安倍談話）と2015年の慰安婦に関する日韓合意で上書きされたのか
●慰安婦問題は女性の重大な人権侵害という認識は変わらないか
●日韓合意に基づき、お詫び金を受け取った方に対して、手紙など何らかの形で謝意を示すことはあるか
●気候変動に関する有識者会議での提言を外交に活かしていく考えはあるか
答弁：河野外務大臣
関連
河野太郎外相 「河野談話の評価は『本人に聞けよ』という話だ」「日韓合意のゴールポストはもう固定された」http://www.sankei.com/politics/news/171124/plt1711240006-n1.html
外務省・気候変動に関する有識者会合http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page4_003622.html
義家副大臣「JKビジネスには秋葉原の視察から問題意識を持っております」
参議院文部科学委員会 平成29年4月11日
質問
●JS・JC・JKビジネスの問題に対する対応、青少年健全育成条例・青少年健全育成法に関連して
答弁：義家弘介文部科学副大臣
GPS捜査を認める立法措置を
衆議院予算委員会第三分科会 平成30年2月23日
質問
●2017年3月15日に窃盗事件の上告審判決で、違法とする初判断を最高裁判所が示した中で「GPS捜査のためには立法措置が必要」と述べていることや、テロ等準備罪（共謀罪）の附則にGPS捜査の立法措置の検討を定めたにも関わらず、現在も形跡がないことについて
関連：最高裁が令状なしのGPS捜査を違法と断定 今後の犯罪捜査に与える深刻な影響とはhttps://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20170316-00068741/
拉致問題を解決・北朝鮮圧力を強化するために法改正を
衆議院予算委員会第三分科会 平成30年2月23日
質問
●トランプ大統領が横田めぐみさんの拉致被害に言及した意味
●自衛隊を北朝鮮に派遣することで拉致被害者を奪還する事の法律上の問題点
●法的に拉致被害者奪還の権限が持てないならば、法改正が必要では
●日本にも「テロ支援国家指定制度」が必要では
●朝鮮総連は整理回収機構に負債があるが、資産を差し押さえ出来ないのか
●「拉致はテロ」ならば、テロ資金提供処罰法に朝鮮総連の活動は該当しないのか
●国連安保理2270号では、全ての加盟国が北朝鮮の核開発に寄与しうる自国の領域・自国民に対する専門教育・訓練を防止する義務を負っているが、これを履行するのは憲法に違反するか
●安保理決議を履行することを求めるのは、ヘイトスピーチに値するか
●日本国では、北朝鮮籍者へ核開発と関連した大学教育・専門教育はなされていないか
●サンフランシスコ講和条約発効後、日本国籍を喪失した「日本人」は、現在どの国籍を保有しているか
●元日本国籍保有者のうち、朝鮮籍者は無国籍者に当たるのか
●朝鮮民主主義人民共和国を日本国政府が正当な政府として認めていないから、朝鮮民主主義人民共和国国籍保有者がいないという理屈なら、我が国に朝鮮民主主義人民共和国国籍者がいないことになり、国連安保理決議を履行できないということか
●朝鮮大学校では、物理工学・情報工学の講義もなされている。これは国連安保理決議に違反するか
●国連安保理決議では、朝鮮民主主義人民共和国国籍保有者に労働許可を与えない事を求めているが、我が国の取り組みは？
答弁：河野外務大臣、佐藤正久外務副大臣
憲法審査会 9条巡って各党意見述べる
憲法9条を巡っては自民党の山谷えり子議員が1、2項を残し、3項に自衛隊の目的と性格を書き込むべきだと主張しました。一方で、同じ自民党内でも石破派に所属する中西哲議員は「憲法を改正して、自衛隊を『国防軍』と位置付けて防衛整備を進めるべきだ」と述べました。また、松川るい議員は3項に「自衛権」を明記する考えを示しました。野党で9条の改正に賛成する希望の党の松沢成文議員も、3項への「自衛権」明記を主張しました。公明党と維新の会は、憲法9条については触れませんでした。民進党の石橋通宏議員は「憲法9条の改正よりも、日米地位協定の改定が先だ」と述べました。共産党の仁比聡平議員と立憲民主党の風間直樹議員も「3項に自衛隊を明記すれば、自衛隊の任務に変更が生じる」として憲法9条の改正に反対しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121417.html
安倍総理「専守防衛は憲法の精神に則っており、今後も堅持していく」
衆議院予算委員会 平成30年2月14日
質問
●イージス・アショアや多層的な防衛システム、スタンドオフミサイル導入は、敵基地攻撃能力を目的とし、専守防衛に反するものか
答弁：安倍総理
関連
産経新聞社説：「専守防衛 国民守れぬ戦略は見直せ」http://www.sankei.com/column/news/180219/clm1802190002-n1.html
東京新聞社説：「『専守防衛』変質への憂い」http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018021902000137.html
憲法9条2項を改正しなければ、自衛隊違憲の疑いは消えないのでは
衆議院予算委員会 平成30年2月22日
質問
●2020年度末までに、待機児童ゼロのためには、285万人の受け皿=現在との差・22万人が必要となるが、なぜ2022年度の数字で計算するのか
●子ども子育て会議では、「2018年4月には300万人分受け皿が出来る」という資料が配布されているが、2020年度末までに295万人整備するという政府答弁とどちらが正しいのか
●政府の試算は、申込者数を参考にしていて、申込み辞退を考慮していないので、実態に即していないのでは
●政府は待機児童数が32万人としているが、幼児教育無償化した場合、需要が増えて当初の32万人という数字も変わってくるのではないか
●憲法9条3項に自衛隊明記をしても、9条2項の戦力不保持・交戦権否認が残っているままでは、自衛隊の合憲性に疑いが残るのではないか
答弁：加藤厚生労働大臣、安倍総理
関連動画：倉持麟太郎（山尾志桜里事務所顧問）による憲法9条改正案sm32752158
厚生労働省のペーパーが黒塗りすぎて、検証できない。ぜひ原票提出を。
衆議院予算委員会 平成30年2月22日
質問
●裁量労働制の施行を再来年度に1年先送りしたのは、国民への目眩ましでは？
●過労死等防止対策推進法が施行されても、過労死は減っていない。必要なのは、残業時間上限を引き上げたり、裁量労働制拡大よりも、生命の安全を保障する制度づくりでは。
●引用が間違っただけで、裁量労働制と一般労働者の方へ残業時間を質問した厚生労働省のデータ自体は誤りではないという立場か
●専門家が集まった、厚生労働省による労働政策審議会でも、今回問題になったデータを使用するように、厚労省から具申されている。にも関わらず、法案自体には瑕疵がないとお考えか。
●質問の聞き方が分からないと、どのようなアンケートが取られたか、数字の検証ができないのに、黒塗りが多すぎる。
●厚生労働省が提出した資料は、黒塗りが多すぎて検証ができない。是非原票を提言して欲しい。
●平成25年当時の調査担当者は、調査の目的・分析を分かっていていたのか
●一般労働者より裁量労働制の方が残業時間が長いことを、厚生労働省による調査・JILPTでも把握していたにも関わらず、提出していないのは問題ではないか
答弁：加藤厚生労働大臣
関連：データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述）https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180221-00081859/
【参議院】～平成30年 2月21日 憲法審査会～『各委員の意見』２時間版
【参議院】～平成30年 2月21日 憲法審査会～
案件：日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
[党名] [発言者(敬称略)] [開始時刻]
自民党 岡田 直樹 ０分29
民進党 白 眞勲 ５分38
公明党 西田 実人 １１分01
共産党 仁比 聡平 １６分14
日本維新の会 浅田 均 ２０分49
社民党 福島 みずほ ２５分45
立憲民主党 風間 直樹 ３１分38
希望の党 松沢 成文 ３７分17
自民党 山谷 えり子 ４３分03
民進党 石橋 通宏 ４８分35
自民党 有村 治子 ５３分57
民進党 小西 洋之 ５７分26
公明党 竹内 真二 ６３分00
共産党 吉良 よし子 ６５分28
日本維新の会 東 徹 ７０分17
自民党 中西 哲 ７４分02
民進党 宮沢 由佳 ７９分14
自民党 北村 経夫 ８１分08
民進党 浜口 誠 ８５分41
自民党 堂故 茂 ８８分45
民進党 牧山 ひろえ ９４分24
自民党 松川 るい ９７分25
民進党 伊東 孝恵 １０３分41
自民党 西田 昌司 １０７分22
民進党 小西 洋之 １１２分48
民進党 白 眞勲 １１５分38
自民党 滝波 宏文 １１７分24
自民党 石井 正弘 １２１分43
世耕大臣「NPOは利益をあげてはいけない、というわけではないんですね」
参議院予算委員会 平成30年1月31日
質問
●経済産業省の「ものづくり補助金」が、中小企業に限られており、NPO・一般社団法人・財団法人など非営利法人が除外されているのはなぜですか
答弁：世耕経産大臣
参考サイト：「全NPOが泣いた！」国会質疑2018：山本香苗 vs 世耕弘成https://www.komazaki.net/activity/2018/02/post7464/
「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリング
第5回 2018年2月19日
https://www.minshin.or.jp/article/113122
同日昼の衆院予算委員会で下記のように黒塗りの資料「衆院予算委員会（昼）事会提出資料」が示されたことから、同日夕方からあらためてヒアリングを行うことになった。
https://www.minshin.or.jp/download/37459.pdf
北朝鮮工作員の情報をつかんでいたら、抱え込まずに共有を
衆議院予算委員会 平成30年2月19日
質問
●北朝鮮からの漁船・漂着船から、漁民らしからぬ服などが発見された。貧相な装備でどうやって港に接岸出来たのか、警察の捜査の進捗を教えて頂きたい。
●今回の漂着船は、北朝鮮工作員によるものではないか？
●北朝鮮住民は結核菌保有者が多いと報告されているが、どう水際で感染症対策・防疫を行うか
●平昌オリンピック出席の際、安倍総理と金永南最高人民会議常任委員会委員長と対話の場が持たれたが、拉致問題などをどう注文つけたか
●朝鮮有事発生時の邦人保護などは韓国と共有できているか、韓国によって北朝鮮への経済制裁の乱れ・微笑外交の悪影響が懸念されるがどう対応していくか
答弁：小此木八郎国家公安委員長、石井国交大臣、加藤厚労大臣、西村官房副長官、小野寺防衛大臣
不都合な真実は隠すという本質、原発再稼働もそうだ
衆議院予算委員会 平成30年2月19日
●原発は、自然も地域も伝統も奪うという声が上がっている。しかし政府の情報発信はそれらの声を打ち消そうとしている。
1つは「アンダーコントロール神話」、原発事故収束という物語。2つは「原発は安い」。3つは「原発新基準神話」。それぞれにお答え頂きたい。
●「帰りたいけど帰れない」という人と被災地住民との間で分断が生じている。政府は、「復興」優先で、戻れない人を無視しているのでは
●原発避難者を「国内避難民」として扱う用意・避難者の意思が入る余地はありますか
●原発のコストに、福島第一原発事故後の処理費用である21.5兆円を入れていないのでは
答弁：世耕経産大臣、吉野正芳復興担当大臣
台湾でも8割がまだ原発事故後の福島県産農産物へ不安を感じている件
衆議院予算委員会 平成30年2月14日
質問
●外務大臣専用機保有の検討、チャーター等の費用・外遊の頻度について
●福島第一原発事故後の県産農産物への風評被害払拭の取り組み
●台湾からの訪日外国人でも、81％が福島県産農産物への不安を感じている等、9割以上の観光客には説明をしていない状況で、インバウンドにおける情報周知が不徹底な点について
●英語以外の、中国北京語・台湾・韓国語等に対応していくことは出来ますか
●プルトニウム保有量を減らしていく具体的計画はありますか
●温室効果ガス削減のための再生可能エネルギー導入と経済成長のための脱原発について
●使用済み核燃料処理は高速増殖炉でも300年かかるが責任持てるか
答弁：江崎消費者担当大臣、河野外務大臣、安倍総理
沖縄米軍ヘリ事故の時、江崎大臣は沖縄にいて何をしましたか
衆議院予算委員会 平成30年2月14日
質問
●沖縄県普天間第二小学校に米軍ヘリから窓が落下した事故の時、江崎大臣は沖縄にいて何をしましたか
●沖縄県名護市への基地再編交付金・名護市の3つの自治体への特別支援事業費以外に、辺野古新基地建設へのお金はありませんか
●沖縄北部振興事業予算は、辺野古新基地が決定した時に決められたものだが、辺野古新基地建設容認を前提としているのでは
答弁：江崎沖縄担当大臣
プーチン大統領が北方領土返還と安保条約6条を懸念している件について
衆議院予算委員会 平成30年2月14日
質問
●安倍総理は、北朝鮮が核保有国であると認めますか
●プーチン大統領が、北方領土返還により、日米安保条約6条が適用されることによって対ロシア・ミサイル防衛が構築されることへの懸念を表明されているが、安倍総理の見解は
答弁：安倍総理、小野寺防衛大臣、河野外務大臣、江崎北方対策担当大臣