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首都圏唯一の原発・東海第二原発 新規制基準に“合格” しかし30キロ圏内には96万人、「要支援者」など避難計画に課題も
首都圏にある唯一の原子力発電所で、茨城県にある東海第二原発について、原子力規制委員会は、安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、事実上、合格したことを示す審査書の案を取りまとめました。東海第二原発は、2018年11月に運転開始から40年となり、それまでに別の審査にも合格しなければ廃炉となるため、期限内に手続きが終わるか注目されます。東海第二は、都心からおよそ110キロの距離で、30キロ圏内に全国最多の96万人が暮らしています。2011年の東日本大震災の際、原子炉を冷やすための設備の一部が津波の被害を受けましたが、日本原子力発電は4年前、再稼働を目指して原子力規制委員会に審査を申請していました。7月4日に開かれた規制委員会では、安全対策にかかる工事費用、およそ1740億円について、東京電力と東北電力から支援を得られる見通しが確認できたことなどが説明され、5人の委員が全会一致で事実上の合格を示す審査書の案を取りまとめました。東海第二は、事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型で、このタイプで事実上、合格したのは、新潟県にある柏崎刈羽原発に次いで2か所目です。規制委は、一般からの意見募集を行ったうえで審査書を正式に決定することにしています。また、事故が起きたときの実効性のある住民の避難計画が策定される見通しは立っていないほか、日本原電は、原発の再稼働の際、全国で初めて、周辺の自治体から事前に了解を得る必要があり、再稼働の時期は見通せない状況となっています。
NHK2018年7月4日19時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508021000.html
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日本原電の東海第二原発 設備の実験で一部に不具合
審査の遅れが指摘される茨城県の東海第二原発について設備が適正か確認する最終的な実験が行われ、一部で不具合が確認されました。
日本原電の東海第二原発は、11月までに原子力規制委員会の審査に合格しなければ「廃炉」となります。審査に必要な工事計画の策定のため行われた実験では、原子炉建屋を密閉して放射性物質が拡散するのを防ぐための装置が地震が起きた時に機能するかなどを検証しました。その結果、想定上、最大の揺れが起きた際、本来閉じていなければならないパネルに幅5センチほどのずれが生じました。実験に立ち会った規制委の山中委員は、ずれが生じたことについて検討が必要との認識を示しましたが、「工事計画は大きなヤマを超えた」と評価しました。
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東京電力による東海第二原発の支援 原子力規制委員会が経済産業省から“聴取”も
茨城県の東海第二原発の再稼働に向けて東京電力が日本原電への資金支援を表明したことに対し、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、場合によっては経済産業省から事情を聴く考えを示しました。
原子力規制委員会・更田豊志委員長:「(東京電力に対する)議決権の過半数を持っているのは国なんですね。(経産省)資源エネルギー庁の意向を確認することもあるかもしれない」
東海第二原発の審査では、防潮堤の建設費などを調達できることが合格の条件です。しかし、日本原電は自己資金が足りず、東電が1000億円を超えるともされる資金支援を表明しました。ただ、東電は株式の半分以上を国が保有しています。そのため、場合によっては経産省からも東電が資金支援する妥当性などについて事情を聴く構えです。
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東電が他社の原発支援 原子力規制委から批判相次ぐ
原子力規制委員会は東京電力の経営トップを呼び、臨時会合を開きました。東電が他社の原発を資金支援することなどに批判が相次ぎました。
原子力規制委員会・伴信彦委員:「国の支援を受けて経営を再建中の東京電力が他社を支援することができるのか、それがそもそも可能であるのかということと許されるのか」
東電は東海第二原発を運営する日本原電に、再稼働に必要な資金の支援を表明しています。5月30日に開かれた会合で、規制委側は東電の小早川智明社長に対し、国から巨額の借金をしている東電が他社の原発を支援する理由を説明できていないと指摘しました。また、汚染水問題についても東電の主体性が見られないなどと厳しい批判が相次ぎました。
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東海第二原発での重大事故発生時の避難者受け入れ 茨城・水戸市が協定締結
茨城県にある日本原電の東海第二原発で重大な事故が起きた場合に備え、水戸市は栃木県内の6つの自治体と避難者受け入れの協定を結びました。 水戸市が協定を結んだのは、宇都宮市や栃木県足利市など栃木県の6つの自治体です。東海第二原発で重大な事故が起きた場合、27万人の水戸市民のうち約4万人が6の自治体に避難することが決まりました。締結にあたり、高橋靖水戸市長は「受け入れて頂き、本当に感謝したい」と話しました。一方で、地震や津波と原発事故が同時に起きた場合の避難対応については「国や県などと連携し、実効性を高めたい」と述べるにとどめました。水戸市が県外の自治体と協定を締結したのは、前橋市などの群馬県の自治体に続いて2例目です。
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原子力規制委員会 東電“巨額資金支援表明”で社長呼び出しへ
東京電力が茨城県の東海第二原発の再稼働に向け、巨額の資金支援を表明したことについて原子力規制委員会は東電の経営トップから直接、事情を聴く方針を固めました。
原子力規制委・更田豊志委員長:「(日本原電支援の)前提条件があるのであれば、その条件というものを明確に直接、聞きたい。経営トップである小早川社長から直接、伺う意味がある」
審査では、防潮堤の建設費用などの資金調達ができることが合格の条件になっています。しかし、日本原電は自己資金に乏しいため、東電が1000億円を超えるともされる資金支援を表明しました。ただ、一方で東電は「正式に支援を決めたものではない」などとも説明をしていることから、規制委として東電の小早川智明社長を呼び出し、真意をただす方針です。
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東京電力、日本原電支援へ 茨城・東海第二原発再稼働に向け
東京電力は茨城県の東海第二原発を運営する日本原電に対し、防潮堤の建設費など安全対策の費用を支援する方針を固めました。
東海第二原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査は、日本原電が防潮堤の建設費など1740億円の調達にめどを立てることを合格の条件としています。東京電力は3月30日の取締役会で、審査合格を条件に日本原電への支援の方針を固めました。ただ、国から8兆円もの借金をしている東京電力が別会社の原発を支援することに批判が強まりそうです。
東海第二原発の運転延長申請 原電が地元住民説明会
日本原子力発電は2月3日、11月に営業運転開始から40年となる東海第2原発(茨城県東海村)について、運転期間延長を原子力規制委員会に申請後、初めての住民説明会を東海村で開いた。原電の担当者は「(再稼働の是非を)判断する段階ではない」と述べ、延長申請は再稼働につながらないとの見方を強調した。
周辺6市村と2017年度中にも締結する見通しの事前同意権を担保した安全協定への質問には「成案を得るべく検討中」として明確な説明を避けた。
住民説明会は、同原発周辺の15市町村で同日以降に順次実施予定。東海村では、約130人が参加した。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180203000093
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東海村長「周辺自治体にも原発再稼働“事前了解権”」
日本原電の東海第二原発の再稼働に関して茨城県東海村の山田修村長は、水戸市など周辺の5つの市も事前了解の権限を得るという協定を近く締結する見込みを示しました。
原電はこれまで県と東海村に対して再稼働の事前了解を得ていましたが、水戸市など周辺の6つの市や村で作る団体が事前了解の範囲を広げるように求めていました。そこで原電側は、東海村以外の5つの市にも「実質的な事前了解」を認める新しい協定案を提案しました。これについて山田村長は1月10日、周辺の5つの市についても近く協定が締結されるとの見通しを明らかにしました。1つの市村でも反対した場合、再稼働はできないということです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000118412.html
原子力規制委員会が東海第二発電所の審査に「危惧増している」
原子力規制委員会は5月11日、日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原子力発電所(茨城県)を現地調査した。運転期間延長のために日本原電が実施した設備劣化の点検状況などを確認した。山中伸介委員は「点検はていねい、慎重に進められている」と評価した一方で、原電の対応の遅さから審査が進んでいないことには「危惧を増している」と語った。
東海第2原発は運転開始から40年を迎える11月までに延長運転を含む全ての審査に合格しなければ廃炉になる。地震や津波の対策などの安全審査はほぼ終えたが、設備の詳細な設計をまとめた工事計画は必要書類の提出遅れなどから認可のメドが立っていない。
規制委の山中委員は「(この1カ月で)審査の状況は依然として変わっていない」と指摘。原電の和智信隆常務は「さらに危機感を募らせて取り組みたい」と話した。
規制委の更田豊志委員長は9日の記者会見で「そろそろ大きな判断をしなければならない時期に差し掛かっている」と発言するなど、時間切れになる前に審査を打ち切る可能性も示唆している。
日本経済新聞2018年5月11日 17:19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3037525011052018000000/
3原発も震災時データ送れず
福島第一原発では、原子炉の状態や周辺の放射線量などの情報を国に送るための「ERSS」という監視装置で非常用電源に接続されておらず、去年3月の巨大地震の直後に外部電源を失って以降、必要な情報を送ることができませんでした。この問題を受けて、装置を管理する独立行政法人の原子力安全基盤機構が調べた結果、東北電力の宮城県にある女川原発と、青森県にある東通原発、それに日本原子力発電の茨城県にある東海第二原発の3か所でも、去年3月の巨大地震の直後に、およそ3時間から10時間、必要なデータが国に送られていなかったことが分かりました。原発にある装置が、電力会社の判断で、非常用電源に接続されていなかったことなどが原因だということです。・・・
首都圏唯一の原発・東海第二 新規制基準に“合格”
茨城県にある首都圏で唯一の原発、東海第二原発が新規制基準の審査に合格しました。原子力規制委員会は7月4日午前、合格証にあたる審査書案を取りまとめました。ただ、この原発の半径30キロ圏内には約100万人が住んでいます。避難計画の策定のめどが立っていないうえ、再稼働には、6つの市と村の同意が必要であるなど多くのハードルがあります。
東海第二原発は新規制基準に事実上合格しましたが、11月までに、さらに2つの審査に合格しなければ廃炉となります。規制委は、期限に間に合わせるよう審査のペースを上げていて、残りのすべての審査に合格するのは時間の問題とみられています。一方、事故が起きた際に半径30キロ圏内に住む100万人を避難させる計画の策定は困難を極めています。また、再稼働に必要な6つの市と村の同意を得るのは極めて難しい情勢です。東海第二原発を巡っては、国の支援を受けて経営再建中の東京電力が資金支援を表明していて、他社の原発に税金を流用するなと東京電力に批判が集まっています。
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東海第二原発 東電社長“コスト合えば支援も”
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は2月16日の記者会見で、太陽光や風力といった再生可能エネルギー関連の事業規模を「(東電と中部電力の折半出資会社で、火力・燃料事業を手掛ける)JERA並みに育てたい」と話した。東電によると1000億円程度の純利益をイメージしているという。2018年度中に具体的な計画をまとめ、国内外で積極的に投資する。
日本原子力発電が東海第2原発(茨城県東海村)の安全投資に必要な資金の調達にあたり、電力の販売契約を結ぶ東電などに支援を要請している点について小早川氏は「経済合理性を大前提に、必要な電源は調達する」と述べた。毎年更新する東海第2原発からの電力購入単価などを踏まえ、同原発をどこまで支援するのかを決める。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2701216016022018X93000/
東海第二原発、施設の一部公開
去年3月の東日本大震災で稼働中に自動停止した東海第二原発の施設の一部が報道陣に公開されました。 地震の影響でタービンの羽根およそ2400枚が傷つくなど、大きな被害が出ましたが、放射能が外部に漏れるような事故には至りませんでした。 「高速で回転していたタービンの羽根の一部は、地震の影響で別の羽根とぶつかり、このように傷ついてしまいました」(記者) 運転開始から30年以上が経つ東海第二原発について、日本原電は「地震・津波対策をしっかり行いたい」と再稼働に前向きな姿勢を示していますが、東海村の村上村長が廃炉を求めており、再稼働は不透明な情勢です。(13日18:21)
茨城県知事選の情勢「現職が優勢」
茨城県知事選の情勢「現職が優勢」- 2017.08.13http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/86406b476471f7cd0ac3b79d675b2916茨城県知事選は泥仕合 非自民7選阻止に菅長官が血眼(日刊ゲンダイ)知事選 橋本氏「再稼働認めず」 東海村長「距離置く」(茨城新聞)東海第二再稼働 「反対」10「賛成」2 茨城の市町村 本紙アンケート(東京新聞)原発止める鶴田さんこそ 茨城知事選告示 6党・団体が支援(しんぶん赤旗)茨城県知事選 あす告示 「官邸推薦」新人VS6選現職 内閣改造後初の大型地方選(毎日新聞)自民党 茨城県知事選に向け「現ナマ6000万円」バラ撒く(NEWSポストセブン)安倍首相退陣建白書、提出騒動も…茨城知事選、自民支援のドワンゴ役員vs在任24年の現職(ビジネスジャーナル)
立民・枝野代表「原発支援の金あるなら賠償に」国会で東電を猛非難
茨城県にある東海第二原発の再稼働に1740億円が必要な日本原子力発電へ東京電力が支援を表明したことに対して国会で非難の声が上がりました。
立憲民主党・枝野幸男代表:「まだ相当、多くの人が東電の賠償方針に対して不満を持って争ってる。こういう状況で他の原発支援に回す金があったら賠償に回せ、廃炉に回せ、電力料金下げろ、違いますか。東電社長」
東京電力・小早川智明社長:「有効な電源を調達し、経済事業を通じて資金を確保することで、福島の責任を全うしていく所存」
日本原電の東海第二原発を巡っては、再稼働に向けた安全対策費用に1740億円が必要ですが、自力調達のめどが立たず、東電と東北電力が資金を支援する意向を示しました。ところが、東電は22兆円が見込まれる福島第一原発事故の廃炉や賠償を進めるため、国から8兆円の無利息融資を受けています。枝野代表の指摘に対して、世耕経産大臣は「東電が経営健全化に向け、総合的に判断した」と資金支援を容認する考えを示しました。
関連:国会中継sm33037382
♒緊急地震速報♒:茨城県と福島県(2020年11月22日)
お待たせしました、ニコ動での伝統的なタイプの緊急地震速報共有動画です。pppなし。
震度5弱の東海村には原子力施設があります。
ようつべより抜粋
https://www.youtube.com/watch?v=zRLYfb0OvJs
コメントありがとうございます。原子力施設がある街で震度5は怖いよね。
もし、東海村の原発で大事故が起きたら~1988年 少年朝日年鑑より
この文章は、80年代の終わりに書かれた原発事故シミュレーションである。事故の想定は数あれど、これは何かが違うと感じた。内容はあまりに突飛で、(煽りまくって)空想の域を出ない。しかし、私たちはきっと、何かを感じ取ることができるはずである、と思う。
その他のもの>>mylist/36428697
樋口英明さん著、私が原発を止めた理由。原発の耐震性は一般住宅より低い。地震大国で原発は建ててはいけない。情報が開示されず事故率が高い原発
苫米地英人博士著、原発洗脳 アメリカに支配される日本の原子力 日米属国条約のもとで危険な原発を押し付けられる日本 日本は原子力のコア技術を不保持、東電国有化は嘘 原発は軍事施設である
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42721970
ベリー西村氏著、原発マトリクス_福島原発の真実とユダヤ闇組織の陰謀 福島原発17の謎 福島第一原発4号機は何故爆発したのか?
https://www.nicovideo.jp/watch/so42728576
2021/3/1 私が原発を止めた理由-樋口英明
https://www.amazon.co.jp/dp/4845116804/
大飯原発の差止め判決を出した元裁判長が、「裁判官は事件を論評せず」の伝統を破って初めて語った!
原発の耐震性は一般住宅より低いという衝撃の事実!
第1 原発事故のもたらす被害は極めて甚大。
第2 それゆえに原発には高度の安全性が求められる。
第3 地震大国日本において原発に高度の安全性があるということは、
原発に高度の耐震性があるということに他ならない。
第4 我が国の原発の耐震性は極めて低い。
第5 よって、原発の運転は許されない。
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する! キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/