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地震起きて大変な時に、お前らなにしとんねん！
どさくさに紛れて法案通す無し、どさくさに紛れてカケ出てくん無し。
なんで正々堂々とできないんですかね？
あと菅よ、「まいかた市」ってどこやねん！ネトウヨはどさくさに紛れて朝鮮人がレイプしてくるとか流すな。
パヨクも安部が地震起こしたとかネタにされるぞ。
広告ありがとうございます＞＜
黒柴さん トロイの駄馬さん カモシカさん
加計学園 加計孝太郎理事長 緊急会見
2018年6月19日11時-
参考
獣医学部新設問題 加計理事長が午前11時から取材に応じる意向
加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、加計孝太郎理事長が午前11時から岡山市で報道陣の取材に初めて応じることになりました。
加計学園の獣医学部新設をめぐって愛媛県は先月国会に内部文書を提出し、この中では学園側からの説明として、平成27年２月25日に加計理事長が安倍総理大臣と面会し、獣医学部の構想を説明したなどと記載されています。学園側はその後、実際には面会はなかったとして謝罪しています。この問題で加計孝太郎理事長が午前11時から岡山市で報道陣の取材に応じることになりました。面会の記載についての見解や事実と異なる説明をした関係者の処分について明らかにするとみられます。加計理事長が一連の問題について、公の場で発言するのは初めてで、内容が注目されます。
NHK2018年6月19日 9時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011484841000.html
【追記あり】加計孝太郎理事長の記者会見、一問一答2018年6月19日11:50
https://buzzap.jp/news/20180619-kake-kotaro-press-conference2/
加計学園・加計孝太郎理事長が緊急記者会見
安倍総理のお友達だからという理由だけで、身に覚えのない疑惑を掛けられ、特定野党の議員や反安倍メディアに国会招致を要求されている加計学園の「加計理事長」が岡山理科大学で記者会見を行いました。
【上念司】おはよう寺ちゃん 活動中【月曜】2018/06/18
音声のみ。6時台のｺﾒﾝﾃｰﾀ関連以外はｶｯﾄ。公式→http://www.joqr.co.jp/tera/ mylist/56780917
ｺﾒﾝﾃｰﾀ予定：[月]上念司,[火]田中秀臣,[水]佐藤健志,[木]藤井聡,[金]安達誠司(週替り)
#06:24 #08:49
安倍外交と政治の真価とは？政治評論家・森田実「米朝首脳会談では日本だけ外野なのは失敗」「森友・加計問題は保守政治の否定」
MC
堀潤（ジャーナリスト）
ゲスト
武田邦彦（中部大学特任教授）
半井小絵（気象予報士）
桂春蝶（落語家）
文科省前事務次官・前川喜平氏の講演司会きっかけ？女性市議宛てに大量下着
文部科学省の前事務次官・前川喜平さんの講演会で、司会を務めた女性市議に大量の下着が送り付けられました。
大量の下着を送り付けられたのは、2018年4月に北九州市で開かれた文科省の前事務次官・前川さんの講演会で、司会を務めた北九州市の村上聡子市議です。関係者によりますと、6月9日に北九州市の事務所に注文していない下着16点が着払いで届きました。本人が不在のため、事務所スタッフが代金約3万円を支払いました。村上市議には、前川さんの講演会直後から中傷する書き込みがツイッター上に殺到し、“死ね”と書かれた郵便物なども複数、届いていました。村上市議は、脅迫などの疑いで容疑者不詳のまま警察に告訴する方針です。
共同通信社の記者 非公開会議を録音したとして処分
共同通信社の松山支局の記者は5月31日、加計学園が「安倍総理大臣と加計理事長が面会した」というのは虚偽報告だったと愛媛県に釈明した際、冒頭以外、取材が許可されていなかったにもかかわらず、ICレコーダーを録音状態にして椅子の上に置いたということです。録音は大阪支社社会部の先輩記者にその場で指示されたためで、「従わざるを得ない」と思ったということです。共同通信社は「不適切な取材をした」として大阪支社の記者を譴責の懲戒処分に、松山支局の記者を厳重注意処分としました。
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“無い”としていた安倍昭恵夫人発言の記載された交渉記録 財務省・近畿財務局職員が「作った記憶」
森友学園への国有地売却問題で、財務省は学園側が安倍昭恵夫人の名前を出したとされる2014年4月の交渉記録を作成した記憶がある近畿財務局の職員がいることを明らかにしました。
財務省・太田理財局長：「近畿財務局に確認したところ、作った記憶があるという者がございます」
財務省が5月に公表した交渉記録を巡っては、学園側が「昭恵夫人から『良い土地ですから、前に進めて下さい』とのお言葉を頂いた」と主張した2014年4月28日の記録がありませんでした。太田理財局長は6月11日、近畿財務局の職員が作成した記憶があると話していることは認めましたが、記録自体は「いくら調べても発見できなかった」と述べました。財務省は、交渉記録が破棄された動機には昭恵夫人は関係ないとしています。
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前国税庁長官・佐川宣寿氏処分「軽いとは考えていない」 麻生財務大臣
森友学園の決裁文書改ざんを巡って麻生財務大臣は、停職3カ月となった佐川前国税庁長官の処分について「軽いとは考えていない」と話しました。
麻生財務大臣：「減給にとどまらず、懲戒免職に次いで重たい停職処分に相当すると判断させて頂き、今回の処分対象者のなかでも最も重い停職3カ月相当と致したものであり、今回の処分が軽いとは考えていません」
そのうえで、麻生大臣は「再発防止、文書管理の徹底等々、再発防止のための取り組みを進めていきたい」と話し、大臣続投の考えを改めて強調しました。一方、野党側は森友文書改ざんの調査報告書に内容の裏付け資料となる電子メールなどがないことを追及しました。
立憲民主党・蓮舫参院国対委員長：「客観的裏付け資料は？」
麻生財務大臣：「そういった検査の内容は他のものに影響するので公表しない」
立憲民主党・蓮舫参院国対委員長：「メール出して下さい」
財務省・矢野官房長：「政府部内のやり取りについて、メールでやったものだけだと誤解を与えるのでそれだけを出すことはできない」
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みのもんたのよるバズ 2018年6月9日
ゲスト
菅野完（著述家）
有馬晴海（政治ジャーナリスト）
辺真一（コリア・レポート編集長）
武藤正敏（元在韓国特命全権大使）
小西克哉（国際ジャーナリスト）
自民党・石破茂元幹事長「加計理事長が説明すべき」
自民党の石破元幹事長は加計学園の獣医学部新設問題について、加計孝太郎理事長が公の場に出て安倍総理大臣と面会したかどうかなどについて説明すべきだという考えを示しました。
自民党・石破元幹事長：「最高責任者（加計理事長）が出てきて、お話をされるということが政権にとっても相当の信頼回復に資することになるんじゃないですか。なぜ出てこられないのか私には全く分からない」
石破氏はさらに、森友学園を巡る財務省の文書改ざん問題について、「第三者機関を作るなら作る。早いうちがいい」と述べ、第三者機関を設置して再調査する必要があるという考えを示しました。
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森友学園事件に絡み、ゴミの撤去費「総額消す」財務省と国交省で協議メモ
森友問題に絡み、国有地売却について財務省と国土交通省の担当局長らが事前に協議していたことを示すメモがあったことが分かった。
森友学園への国有地売却を巡る問題で、新たな疑惑が浮上している。共産党が公表したメモによると、取引の経緯を調べていた会計検査院の調査に対応するため、財務省と国交省の担当局長らが事前に協議していたというのだ。メモには去年9月、8億円余り値引きされたごみの撤去費用についてこんなやり取りが記されていた。
“森友問題”巡る協議メモ：「『総額』を消すことが重要だが、それが難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくとも『トン数』は消せないのではないか。『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」
トン数は、実際のごみの量を指すものとみられる。総額を消すことは検査院から具体的な価格の指摘を避けようとしていたことがうかがえる。この2カ月後の検査院の報告書には、撤去費の資産額は盛り込まれなかった。国交省は、5日に個人的なメモとして作成したような記憶もあると答弁している。麻生財務大臣は…。
麻生財務大臣：「私らのほうにはメモがありませんから、片一方の話だけということにしかなりません。太田局長と航空局長…の話のやり取りの話なのであって」「（Q.調査は考えているか？）調査…？」
石井国土交通大臣：「（Q.国会でのやり取りを受けて国交省で調べたか？）調べている最中です。まだ見つかっていません」
また、国交省内に会計検査院の対策チームが存在していた疑惑については…。
石井国土交通大臣：「（Q.国交省で会計検査院の対策チームがあった？）コメントは控えさせて頂きます」
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財務省と国交省が事前協議「トン数の方がマシ」森友学園事件で検査院調査への対策メモ
会計検査院は2017年11月、ごみの撤去費8億円余りを値引きした算定方法に「十分な根拠が確認できない」と報告していました。その2カ月前、財務省と国土交通省の担当局長らが会計検査院の調査に対応するため、協議したメモがあったと共産党が公表しました。そこには「総額を消すことが重要だ」「金額よりトン数の方がマシだ」などと書かれていました。検査院から具体的な価格について指摘されることを避けようとしていたことがうかがえます。それぞれの大臣に8日、聞きました。
麻生大臣：「私らの方にはメモはありませんから、片一方の話だけということにしかなりません。佐川なり…佐川じゃない、太田か。太田局長と航空局長…の話のやり取りの話なのであって」「（Q.調査は考えていますか？）調査？」
一方、国交省は5日に「総務課長によれば、個人的なメモとして作成したような記憶もある」と国会答弁しています。石井国土交通大臣はメモの内容などを調査していることを明らかにしました。
石井国土交通大臣：「（Q.国会でのやりとり受けて、国交省で調べたか？）調べている最中です。まだ見つかっていません」
また、国交省内に会計検査院の対策チームが存在していた疑惑については。
石井国土交通大臣：「（Q.国交省で会計検査院の対策チームがあった？）コメントは控えさせて頂きます」「（Q.対策チームがあったのかどうか？）コメントは控えさせて頂きます」「（Q.チームがあったかどうかも？）それも含めてコメントは控えさせて頂きます」
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加計学園が回答も「まったく説明になっていない」
立憲民主党などの野党議員が先月、加計学園を訪問した際に提出した質問状に対して立憲民主党は学園側からの回答を明らかにしました。
立憲民主党・逢坂誠二政調会長代理：「来た回答を見ると、まったく説明になってない。（真実を）明らかにしてもらわないといけないので、関係者には国会に来て説明してほしい」
野党側は加計理事長に対し、国会招致に対する考えや安倍総理大臣と加計理事長との2015年2月の面会は、「実際にはなかった」とコメントを出した経緯などを尋ねる質問状を出していました。これに対して加計学園は、「学内で検討した結果、面会はなかったという事実関係を公表すべきとの考えに至った」と説明する一方、国会招致に関する回答はありませんでした。野党側は引き続き加計理事長らを国会に呼び、説明を求めたいと訴えていく方針です。
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財務省文書改竄調査報告を受け麻生は辞めろと声を揃える特定野党と…
財務省と森友学園 籠池理事長夫妻との交渉記録の書き換え問題で、財務省の調査報告が行なわれた。それに先立って麻生大臣も会見を行い、書き換えに関係した官僚の20人の処分を発表した。自身は閣僚給与1年分の返上を表明し、記者からの辞任の意思への質問には「再発防止への省内改革」が責任の本分だと辞任を否定した。 それを受けての特定野党国民党、立憲民主党などのアベガー患部議員や忖度の反応をまとめました。
これで幕引きか 財務省が“文書改ざん”認める
森友学園を巡る文書の改ざん問題で6月4日、財務省は佐川氏の指示による改ざんだったと認めました。一方、麻生財務大臣は、なぜ改ざんされたのかについては分からないと繰り返している。
麻生財務大臣：「決裁を得た行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないこと。改めて深くおわびを申し上げます」
今年3月に森友学園への国有地売却を巡る文書の改ざん問題が浮上してから約3カ月。財務省はこれまで文書の書き換えとしてきたが、今回初めて改ざんと認めた。
麻生財務大臣：「当時の理財局長が方向性を決定づけ、そのもとで総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的な役割を担い、担当課長、担当室長が深く関与したと認定させて頂いております」「（Q.なぜ答弁の訂正ではなく文書の改ざん？）それが分かれば苦労せんのですよ。それが分からないから皆、苦労している。どこからスタートしたのか、佐川自身が局長として他の担当課の課長に齟齬（そご）をきたしているから改ざんしろ、書き直せといった形跡はありませんもんね。『どうしてそういったことになったのか』というのが、私らには正直分からんところでもありますし、事実、後になって気がついたという話ですから」「（Q.安倍昭恵夫人の関与は？）安倍昭恵という人がかんでいるから、文書を書き直したもしくは修正したというものは認められていません」
佐川氏の事実上の指示があったと認定した財務省。佐川氏を停職3カ月相当の処分として退職金を減額。理財局の総務課長を停職1カ月の処分とした。麻生大臣自身は閣僚給与を1年分自主返納。辞任については否定した。
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安倍総理、頭下げる 公文書めぐる会議で国民に謝罪
森友学園の決裁文書改ざん問題や防衛省の日報隠蔽問題などを受け、安倍総理大臣は閣僚会議で公文書管理の見直しと再発防止策の検討を指示しました。
安倍総理大臣：「行政府の長として、改めて国民の皆様に深くおわび申し上げます」
そのうえで、安倍総理は「必要な見直しを政府を挙げて徹底して実施する」と強調し、公文書に対する職員の意識改革や電子決裁システムへの移行などを指示しました。公文書管理担当の梶山大臣は、1カ月後をめどに再発防止策をまとめる考えを示しました。公文書の改ざんを懲戒処分の対象とする方針を固めています。
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財務省公文書改ざん問題で麻生財務大臣に集中砲火 野党は不信任視野
麻生財務大臣は6月5日朝から国会に呼ばれていて、野党からの集中砲火を浴びています。
（政治部・村上祐子記者報告）
麻生大臣は自らの辞任を否定したうえで、「改ざんのきっかけは安倍総理大臣の答弁ではない」と言い切りました。
立憲民主党・海江田元経産大臣：「新しい人がリーダーシップを執って、財務省の信頼回復に努めるのが当然の考え方だ」
麻生財務大臣：「不徳の致すところだといって反省するところが第一点。引き続き、きちんとした信頼回復のために努力をして参りたいと考えている」
国民民主党・今井衆院議員：「この改ざんは安倍総理の発言がきっかけだったということですね」
麻生財務大臣：「一連の私どもの調査のなかでは、安倍総理の発言をきっかけとしてそういうことになった事実は認められていない」
政権側は調査報告の公表と関係者の処分で幕引きにしたいところです。一方、野党としてはあくまでも安倍内閣を追及する構えで、麻生大臣の不信任案の提出も視野に入れています。さらに、野党側は安倍総理の責任も直接、追及したうえで、世論にも訴え掛けながら攻勢を強めたい考えです。
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森友学園の決裁文書改ざんを巡る責任問題で、麻生財務大臣は6月5日に自身の進退について「考えていない」と述べて改めて否定しましたが、記者会見をわずか1分で打ち切りました。
麻生財務大臣：「今後、こうしたことが起こらないよう文書管理の徹底等々、必要な取り組みを全力を挙げて進めていくことにより、大臣としての職責を果たして参りたい。進退については考えておりません」
麻生大臣は記者の最初の質問に対してペーパーを読み上げた後、国会日程を理由に1分ほどで会見を切り上げました。麻生大臣は4日も改ざん問題の調査結果や処分について自身の会見を15分間と制限して切り上げた後、事務方だけで4時間半、会見していました。
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“改ざん”麻生大臣が処分など発表 財務省記者会見ノーカット
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は佐川前理財局長が改ざんを事実上指示していたと認定し、停職３か月の懲戒処分相当とするなど２０人の処分を発表しました。麻生副総理兼財務大臣は、責任を明確にするため閣僚給与１年分を自主的に返納することを明らかにしました。
財務省が発表した報告書によりますと、佐川前理財局長は去年２月下旬、部下から決裁文書の内容の報告を受けた際に「このままでは外に出せない」と話し、部下は文書を直す必要があると認識したということです。
また佐川前局長は部下の課長らに対して「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」と指示し、部下は文書を直したうえで佐川氏の了解を得ることが必要になるという認識に至ったとしています。
このため財務省は「佐川前局長が改ざんの方向性を決定付け、問題行為の全般について責任がある」として、改ざんを事実上指示していたと認定し、佐川前局長を今回の処分の中で最も重い停職３か月の懲戒処分相当とし、退職金から５１３万円を減額することにしました。
佐川氏の部下だった理財局の総務課長も、改ざんで中核的な役割を担っていたなどとして停職１か月の懲戒処分としました。
さらに、直接改ざんに関わっていないものの、当時の事務次官や官房長と、今の近畿財務局長、理財局長の監督責任なども問い、処分の対象は全体で２０人に上ります。
麻生副総理は記者会見で、引き続き財務大臣にとどまって信頼回復に取り組む一方、責任を明確にするため閣僚給与１年分、１７０万円を自主的に返納することを明らかにしました。
また報告書では改ざん以外にも、国会に提出するよう求められていた学園側との交渉記録を意図的に廃棄していた問題の経緯も説明しています。
記者会見は午後８時過ぎまで４時間半以上にわたって続き、この中で矢野官房長は「胸を張れる調査結果だという自信はないが、全部出すというつもりでやったのは確かだ。納得してもらえるかどうかは国民の受け止め次第だ」と述べました。
ＮＨＫ 2018年6月4日21時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464141000.html
安倍総理も「責任を痛感」 財務省“公文書改ざん”認める
森友学園を巡る文書の改ざん問題で6月4日、財務省は佐川氏の指示による改ざんだったと認めました。一方、麻生財務大臣は、なぜ改ざんされたのかについては分からないと繰り返しています。この問題について、午後に安倍総理がコメントしました。「行政府の長として責任を痛感している」と述べています。
安倍総理大臣：「公文書の改ざんはあってはならないことであります。行政府の長として、その責任、痛感しております。二度とこうしたことを起こさないように、公文書の在り方を徹底的に見直し、再発防止策を講じて参ります。麻生副総理には、先頭に立って責任を果たして頂きたい。責任を全うしてもらいたい」
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財務省が20人前後を処分へ 麻生大臣は給与自主返納して続投へ 森友文書改ざん問題
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省は６月４日午後、省内の調査結果を公表する。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が事実上、改ざんなどを指示していたと認定する見通し。佐川氏を停職３カ月相当にするなど２０人を懲戒や厳重注意などで処分し、麻生太郎財務相は閣僚給与１年分を自主返納する方針。
財務省は、改ざんは佐川氏の国会答弁とつじつまを合わせる形で行われたと説明。調査に対し、複数の近畿財務局の職員が「改ざんは佐川氏から指示された」と証言した。佐川氏は自らの直接的な指示を否定している模様だが、同省は佐川氏の事実上の指示があったと認定する見通しだ。 調査結果に基づき、佐川氏を停職相当、理財局の中村稔総務課長を停職１カ月の懲戒処分にする。既に退職した佐川氏については、停職とする期間に応じて退職金を減額する。当時の次官や官房長など他の幹部も、監督責任などを問う方針。ただ、改ざん自体は理財局と近畿財務局で行われ、他の部署の関与はなかったと結論づけるとみられる。 決裁文書の改ざんは３月２日に報じられ、財務省は同１２日、国有地取引に関する決裁文書１４件が昨年２～４月に改ざんされていたことを認めた。文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前など３００カ所以上が削除されるなどしていた。 国有地売却を巡っては、佐川氏など財務省職員ら計３８人が、背任や虚偽公文書作成など６容疑で告発され、大阪地検特捜部は５月３１日、全員を不起訴処分とした。
毎日新聞2018年6月4日 11時24分(最終更新 6月4日 13時02分)
https://mainichi.jp/articles/20180604/k00/00e/010/220000c
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【ゆっくり保守】立憲民主党「森友問題はこれからがスタート」
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国民民主党・玉木共同代表がモリカケ封印？党首討論を振り返る
2018年5月30日
参考
森友・加計を捨てるのか？党首討論で注目を集めた国民民主党・玉木共同代表を直撃（AbemaTIMES）
http://blogos.com/article/301597/
初めての党首討論を終えて（玉木雄一郎）
http://blogos.com/article/301224/
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森友問題でテレ朝報道ステーションが捏造的改変！和田政宗参院議員に聞く
5月30日の生放送より。
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公文書の不適切な管理は懲戒対象「懲戒処分の指針」に明記 監視の新ポストも
公文書を不適切に取り扱った場合には懲戒処分の対象となります。
森友学園に関する文書の改ざん問題などを受けて、政府は、公務員が公文書を不適切に取り扱った場合の対応を「懲戒処分の指針」に明記する方針を固めました。人事院は公務員の不祥事について、どの程度の懲戒処分が妥当か指針を定めています。ただ、公文書の不適切な取り扱いに関する記載はないため、政府は指針に明記し、再発防止を図る方針です。また、各省庁から独立した立場で文書管理を監視するための新しいポストを設置することも検討しています。
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佐川宣寿前国税庁長官ら 財務省の処分は週明けに 麻生大臣
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る文書改ざん問題で、麻生財務大臣は週明けに佐川宣寿前国税庁長官を含めた理財局幹部の処分を行う方針を明らかにしました。
麻生大臣：「関与した職員への処分を週明けに取りまとめると官房長以下に指示をさせて頂いた」
財務省は文書の改ざんや交渉記録の廃棄について、佐川前国税庁長官から直接の指示はなかったものの事実上、指示があったと認める方針だということです。森友学園の決裁文書を巡っては、関連する14の文書で約300カ所が改ざんされていました。また、交渉記録について、佐川前国税庁長官が「廃棄した」と答弁したことに合わせるため、複数の職員が文書を廃棄していました。財務省は、調査結果の報告と改ざんや廃棄についての処分を週明けの来月4日にも行うことにしています。佐川前国税庁長官に対して追加処分を行うほか、理財局幹部なども処分するということです。
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安倍総理と加計理事長面会について「場の雰囲気で・・・ふと言った」 加計学園側が驚きの説明
加計学園の事務局長が愛媛県庁を訪れ、安倍総理大臣と加計理事長が面会したという発言は嘘だったと謝罪した。「その場の雰囲気で言ってしまった」ということだ。
愛媛県、そして今治市へおわび行脚となった加計学園。愛媛県が国会に提出した文書にある3年前の2月に加計理事長が「安倍総理と面談」との記述。これらの発言は渡辺事務局長だったことが明らかになった。一連の発言について、渡辺事務局長は「獣医学部新設をなんとか形にしたくて言ったと思う」と語った。これまで学園側の対応に不信感を募らせていた愛媛県。ただ、5月31日は肝心の中村知事が出張のため不在。学園側は質問を打ち切り、県庁を去っていった。
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文書の根幹変えられたとは言えず 佐川宣寿氏ら不起訴
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は５月３１日、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）や財務省職員らを不起訴処分にしたと発表した。
財務省は２０１８年３月、国有地の取引に関する決裁文書１４件が２０１７年２～４月に、同省理財局の主導で改ざんされていたと発表。元々の文書には学園との価格交渉に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前も記されていたが、交渉経緯などとともに削除された。佐川氏は「（改ざんは）事前に部下から報告があり、了承した」などと関与を認めているという。 当時の理財局長だった佐川氏が「価格交渉はしていない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんが行われたとみられる。虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立の要件となるが、契約金額や方法などの根幹部分に変更がないため、特捜部は不起訴にしたとみられる。 特捜部は、学園がごみによる開校の遅れを理由に国に損害賠償を求める意向を伝えていたことや、国に賠償請求できない特約が売買契約に盛り込まれていた点を重視。値引きの背景に、ごみ処理を巡るトラブルや賠償請求を避ける意図があったとし、国に損害を与える目的はなかったと判断したとみられる。 学園との交渉記録を廃棄したとする証拠隠滅や公用文書毀棄（きき）容疑でも告発があったが、改ざん前の一部の文書が残っていることなどから、特捜部は一括で不起訴とした。
毎日新聞2018年5月31日 15時40分(最終更新 5月31日 15時52分)
https://mainichi.jp/articles/20180531/k00/00e/040/331000c
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