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会期末まで1週間切る “カジノ法案・一票の格差是正”で攻防激化
野党側はIR実施法案の成立を阻止するため、法案を審議する内閣委員長の解任決議案を提出しています。解任決議案は6月14日午後の衆議院の本会議で、与党などの反対多数で否決される見通しです。これを受けて与党側は15日の委員会でIR（統合型リゾート）実施法案を採決し、衆議院を通過させる方針です。野党側は石井国土交通大臣の不信任決議案を提出するなどして徹底抗戦する構えです。一方、参議院では定数を6議席、増やす公職選挙法改正案を巡って与野党が対立しています。与党は14日にも法案を参議院に提出する方針です。会期末が迫り、政府・与党としては重要法案を確実に成立させるため、来月上旬まで会期を延長する方向で最終調整しています。
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カジノ
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一票の格差是正
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強制不妊手術訴訟 人権、法律めぐり国側は反論へ
旧優生保護法のもと、不妊手術を強制されたとして宮城県の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、国が6月13日午後の口頭弁論で「救済のための法律を作る義務はなかった」と反論することが分かりました。
宮城県の60代の女性は旧優生保護法のもと、不妊手術を強制されて人権を侵害されたなどとして国に損害賠償を求めています。午後に仙台地裁で開かれる2回目の口頭弁論では「国が救済措置を怠り、法律も作ってこなかった」と主張する原告側に対し、国側は「救済のための法律を作る義務はなかった」などと反論する見通しです。先月、提訴した県内の70代の女性の審理も同時に行われ、女性が手術の当事者として初めて意見陳述する予定です。
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4年後から18歳で成人 でも飲酒や喫煙は20歳から
成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げることなどを盛り込んだ改正民法が ６月１３日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。 ４年後の２０２２年の４月１日以降、１８歳から成人となります。
改正民法は、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げることや、女性が結婚できる年齢を１６歳から１８歳に引き上げて、男女ともに結婚できる年齢を１８歳とすることが盛り込まれています。また、飲酒や喫煙、競馬などの公営のギャンブルはこれまで通り２０歳未満は禁止とする一方、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどは１８歳から可能とするよう関連する２２の法律も改正されました。
改正民法は、成人年齢の引き下げに伴って若い人の消費者被害を防ぐため、２年以内に必要な法整備を検討するなどとした付帯決議も報告されました。成人年齢は、１４２年前の明治９年に２０歳と決められてから初めて変わることになりました。
有効期間が１０年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、性同一性障害の人の性別変更の申し立てなどは１８歳から可能となるほか、親などの同意なしに、ローンやクレジットカードの契約を行うことも１８歳から可能となります。 日弁連＝日本弁護士連合会は、成人年齢の引き下げで少年法の保護の対象も２０歳未満から１８歳未満に引き下げを求める声が強まることが予想されるとして、少年の立ち直りの支援を重視する立場から、対象年齢の引き下げに反対しています。若者の消費トラブル防止について、消費者庁の岡村和美長官は１３日の記者会見で、「若い人たちは生活の範囲が限られ、さまざまな問題に気づく機会が少ないので、社会全体で自立した消費者としての自覚を促していく必要がある。若い人たちが日常的に利用しているネット通販について自分の身を守るための勉強をしてもらいたいし、ＳＮＳを利用したマルチ商法などの被害も気にかかる。消費者庁としても、若い人に届くような動画配信などさまざまな活動に取り組んできたい」と述べました。
NHK 2018年6月13日18時24分
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180613/0000741.html
国民民主党 受動喫煙防止で“喫煙規制強化案”を国会に提出
政府が提出した受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を巡り、国民民主党は政府案よりも喫煙規制を厳しくした対案を国会に提出しました。
政府案では、特例として客席の面積が100平方メートル以下の施設について規制の対象外としています。これに対し、対案では客席の面積が30平方メートル以下を対象外として、政府案よりも厳しくしています。また、政府案では東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに施行するとしていますが、対案ではラグビーワールドカップが開催される2019年までと前倒ししています。
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6月1日から「司法取引」制度始まる 期待の一方、冤罪懸念も
6月1日から「司法取引」制度が始まります。これは容疑者や被告が他人の犯罪について証言などをする見返りに、検察側が起訴の見送りや求刑を軽くするなどの「取引」ができる制度です。容疑者や被告の証言をもとに犯罪組織の上層部を摘発するなど捜査の新たな武器として期待される一方で、冤罪が生まれる危険性など懸念の声も上がっています。
司法取引は脱税や贈収賄、そして振り込め詐欺のようなグループによる犯罪が対象になります。司法取引をするためには容疑者や被告以外に、必ず弁護士が同席して証言できる内容や見返りの中身を検察官と話し合い、合意することが必要です。専門家からは、容疑者や被告が自分の罪を軽くするために嘘の供述をして無実の人が巻き込まれてしまう危険性が指摘されています。
法制化の議論に参加した神洋明弁護士：「いい加減な供述には罰則として5年以下の懲役が規定されているが、それだけで虚偽供述の防止ができるのか、危険性の方が大きいと思う」
最高検は、司法取引をする場合は証言の裏付け捜査を徹底するとしています。
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2019年の参院選に向け 自民党による「参院定数6増案」まとめる
自民党は、来年の参議院選挙に向けて参議院の定数を6増やすことなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案をまとめました。
改正案では「一票の格差」の是正に向け、選挙区の定数を2増やして埼玉県に配分することで選挙区間の最大格差を3倍未満に縮小します。併せて比例代表の定数を4増やし、原則は現行の「非拘束名簿式」としながらも一部に順位付けができる「拘束名簿式」を導入する案も含まれています。自民党は、これまで鳥取と島根などの合区を憲法改正によって解消することを目指していましたが、来年の参院選までには難しいと判断して断念しました。自民党は今の国会での成立を目指しますが、野党側は反対しています。
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5月25日“働き方改革法案”採決強行 与野党互いに批判合戦
安倍政権が今の国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」法案が野党側が反対するなか、委員会で採決されました。これを受けて、与野党は互いに相手の対応を批判しています。
25日の厚生労働委員会では、調査データのミスが新たに見つかったことに関して政府が答弁できずに審議が止まる場面もありました。こうしたなか、与党側は法案の採決に踏み切り、反対する野党議員の怒号が飛び交うなか、法案は可決されました。
国民民主党・山井衆院議員：「人の命を奪う、過労死を増やす法案を強行採決するのはあまりにもひどすぎると思います」
立憲民主党・辻元国対委員長：「最後、政務官や大臣が答弁不能になったまま強行採決をするというのは前代未聞です。もう今まで見たことないです」
自民党・小泉筆頭副幹事長：「野党の皆さん、18日間でしたっけ？国会を休まれて、それで質問時間が足りないというのはどういうことなのか。きょうの野党の姿を見ていて、もうこういう国会は終わりにしなきゃいけないよなと」
自民党・田村元厚労大臣：「（労働時間の）上限を設けるなかで働く方の健康を守る、そういう意味ではこの法律が通ったのは大きな改正だと思う。いまだかつてない改正といっても良いと思います」
働き方改革法案は29日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。
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旧優生保護法 超党派議連が救済法案作成に着手へ
障害者らに不妊手術が強制されていた旧優生保護法の問題で、超党派の国会議員の連盟は、国の謝罪と補償を盛り込んだ救済法案の作成に着手する方針で一致しました。
旧優生保護法で不妊手術を受けた障害者らに対して救済を検討している超党派の議員連盟は、24日に会合を開きました。東京地裁で裁判を起こした原告の男性も参加し、「苦しめられた人生を返してほしい」「無理なら事実を明らかにして間違った手術だったと認めてほしい」などと訴えました。議連は救済法案を作成するチームを立ち上げ、具体的な作業に入ることで一致しました。法案には国の謝罪と補償を盛り込み、来年の通常国会への提出を目指したいとしています。
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立民など4野党が公文書改ざん防止法案を提出 上司にも適用
立憲民主党など野党4党は財務省の決裁文書の問題を受けて、「改ざん」を明確に禁止する公文書改ざん防止法案を国会に提出しました。
国民民主党・後藤祐一衆議院議員：「公文書を改ざんしたこと自体、これはおよそ日本の行政の信頼を根底から覆す極めて重大な問題。二度とこういった問題を起こさない。日本政府の信頼を取り戻す」
野党側は現在、改ざん自体を明確に禁止する法律がないとしていて、法案では文書を改ざんした場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金などの罰則規定が設けられています。罰則の対象は「現場の担当者が独断で改ざんすることは少ない」として、改ざんをした担当者の上司にも適用されます。今後、与党側にも協力を呼び掛ける方針だということです。
多くの人が声を上げるきっかけに「旧優生保護法」を巡り全国で一斉提訴 国は争う姿勢か
旧優生保護法に基づいて強制的に不妊手術をされた人たちは、本人の同意が必要なかったために手術の理由を知らされていませんでした。弁護団は、今回の提訴で「さらに多くの人が声を上げるきっかけになる」としています。1996年に強制不妊手術に関する条項が撤廃された後、国連や一部の国会議員らは何度も救済を求めてきましたが、これまで国は「当時は合法だった」として対応していません。今回の裁判でも国の見解は変わっておらず、争うものとみられています。
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財務省による森友学園決裁文書改ざん事件を受けて、電子決裁推進や罰則導入も 公文書管理の見直し検討
財務省による決裁文書の改ざん問題を受けて、自民党と公明党は公文書の管理について電子決裁の推進や罰則の導入なども含めた見直しを検討することを決めました。
自民党・森山国対委員長：「電子決裁等々についても与党でもしっかり協議をさせて頂いて、万全を期していくべき」
3月28日朝に開かれた与党の幹部会談では、公文書に関して電子決裁の推進や決裁後の書き換えのルール化などを検討するよう、政調会長に指示することで一致しました。また、自民党の森山国対委員長は、行政文書の作成や保存などについて定めた公文書管理法の改正について、罰則規定を新設することも含めて検討する考えを示しました。
東京都迷惑防止条例改正案委員会採決通過 中身は「ストーカー規制法の適用範囲拡大」？SNS規制や言動規制など過度な規制は人権擁護法案と近いのでは？
解説：亀石倫子（弁護士）
荻上チキのSession22 2018年3月22日
関連：弁護士・宇都宮健児氏と推進派の議員との討論sm32929479
小池都知事「迷惑防止条例改正案は、表現の自由への侵害の恐れはないです」
会見全文
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2018/03/16.html
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焼け太りの捜査権限の拡大so28649896
弁護士と条例提出をした自民党都議との討論sm32929479
SNS規制も条文案にhttp://johosokuhou.com/2018/03/18/2334/
東京都版の“人権擁護法案”？ 東京都迷惑防止条例改正案とは？「悪質なつきまといやSNSを規制」って？
MC ふかわりょう（タレント、アーティスト）
アンカー 柴田阿弥(フリーアナウンサー)
レギュラー
蛭子能収
山田俊浩 (東洋経済オンライン編集長)
安部敏樹 (リディラバ代表)
石井てる美 (芸人)
キャスター 徳永有美 (フリーアナウンサー)
ゲスト 宇都宮健児（弁護士）、川松真一朗（東京都議、自民党）
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警視庁は「ストーカー規制法の拡大版」というが、規制対象は無限大？sm32933404
※番組内では「東京都版共謀罪」とテロップがありますが、投稿主の考えを反映して「東京都版人権擁護法案」としました。私なりの考えはブログ記事にしたので、気になる方はご覧ください。http://ch.nicovideo.jp/morimorimamorukun/blomaga/ar1450428#-
“人権擁護法案”の再来？東京都迷惑防止条例改正で“悪意の感情”へ規制対象拡大 解釈巡る反発の声も
「つきまとい行為」の規制の対象が拡大されることになります。 「恋愛感情に基づくつきまとい行為」は、「ストーカー規制法」で禁じられています。警視庁はこの法律の対象になっていない「悪意の感情」などに基づく「つきまとい行為」を規制の対象とすることなどを盛り込んだ迷惑防止条例の改正案を都議会に提出していました。改正案を巡っては、「恣意的な解釈で市民運動や取材活動などが規制される恐れがある」と反発する声も出ています。条例案は22日の委員会で共産党以外の賛成多数で可決され、3月29日の本会議で成立する見通しです。
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【ポプテピ11話】仏語字幕と「飲酒」の話（JAPON MiGNON #5）
今回もフランス語字幕＆本編にまつわる雑学動画です。フランスでの「飲酒」に関する、ちょっとしたお話。細かなお話。広告誠に感謝です！
内容にミス等あると思うのであればご指摘お願い致します。
前回（第９話）→sm32837273
投稿者のMAD作品一覧→mylist/56125309
【草実況】一覧→mylist/55525343
確定死刑囚123人 日本では8割が死刑に賛成 EUでは「死刑廃止」が参加条件 被害者遺族が「死刑執行に反対」真の償いとは？
MC 村本大輔
アンカー 池澤あやか(タレント/エンジニア)
コメンテーター
若新雄純(慶應義塾大学特任准教授)
たかまつなな(お笑いタレント)
瀬尾傑（講談社、現代ビジネス創刊編集長）
キャスター 大木優紀(テレビ朝日アナウンサー）
ゲスト 菅野明（弁護士）、原田正治（被害者遺族）
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「岡山強姦バラバラ殺人事件」から死刑執行・判決を考える 前半sm32678040 後半sm32678388
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働きすぎ規制で1週間無休のパン屋に罰金 フランス「週１休みで、伝統産業守る」
MC 村本大輔
アンカー 池澤あやか(タレント/エンジニア)
コメンテーター
若新雄純(慶應義塾大学特任准教授)
たかまつなな(お笑いタレント)
瀬尾傑（講談社、現代ビジネス創刊編集長）
キャスター 大木優紀(テレビ朝日アナウンサー）
再婚禁止違憲訴訟 夫婦側の訴え棄却 東京地裁
女性だけに再婚禁止期間を設けた民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、静岡県に住む２０代の夫婦らが国に計３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は３月１３日、請求を棄却した。 氏本厚司裁判長は、再婚禁止規定は子どもの父親が誰かという争いを避けるために設けられているとし「立法目的に合理性がある」と指摘した。 判決によると、原告の女性は前夫との離婚が成立した直後の２０１５年７月に現夫との婚姻届を自治体に提出したが、受理されなかった。
https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00m/040/051000c
男女とも18歳で結婚OK “成人年齢引き下げ”安倍内閣閣議決定
政府は3月13日の閣議で、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を決めた。主要国では「18歳成人」が多く、若者の自立を促す狙い。女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げ、男女ともに18歳にそろえる。政府は今国会で成立させ、2022年４月１日の施行をめざす。
結婚できる年齢は男女の区別に合理的な理由がなく、16、17歳で結婚する女性も非常に少ないため、男女ともに18歳にする。養子をとれる年齢は現行の20歳を維持する。 成人年齢の引き下げにあわせ、年齢要件を「未成年者」や「20歳」などと定めている他の法律も見直す。例えば、飲酒や喫煙ができる年齢は現在の20歳以上を維持するため、法律名の「未成年者」を「20歳未満の者」に変える。競馬や競輪などの公営ギャンブルも法改正で20歳未満はできないままにする。有効期間が10年のパスポート（旅券）は18歳から取得できるようにする。 こうした法改正を民法改正案の付則に盛りこみ、民法を含め計23本の法律を改める。 成人年齢が引き下がると、18、19歳でも親の同意なくクレジットカードをつくったり、ローンを組んで高額商品を購入したりできるようになる。悪徳商法に狙い撃ちにされて、消費者被害が拡大するのではないかという懸念がある。 政府は近く、関係省庁が連携し、円滑な施行に向けた環境整備に取り組む検討会を立ち上げる。上川陽子法相をトップとして、消費者被害の実態や消費者教育の取り組みについて把握し、省庁横断で必要な対策を練る。 民法など計23本の法律の改正案とは別に、２日の閣議で消費者契約法改正案も決めている。恋愛感情につけこんだ「デート商法」などの契約を取り消せるようにする内容だ。消費者保護の一層の強化をはかる。 成人年齢の引き下げは07年の国民投票法成立がきっかけだ。憲法改正の可否を決める国民投票の投票権年齢を18歳以上と定めた同法は付則で、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成人年齢の引き下げの検討を促した。16年施行の改正公選法で「18歳選挙権」は実現した。 少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げるかどうかは、法制審議会（法相の諮問機関）で議論が続いている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2803728013032018MM0000/
面会交流権の法整備を 別居の子と面会求め国提訴
離婚などで子どもと別居している親が速やかに子どもと面会ができる制度がないのは違憲であるとして、国を相手取って東京地裁に提訴しました。
男女14人の原告は離婚などで自分の子どもと離れて暮らしていて、子どもと同居している親の反対などで一方的に長い間、面会ができていないと訴えています。自分たちがこのような状況にあるのは「面会交流権」に関する制度の法律が整備されていないためで憲法違反であるとして、国に対して合わせて900万円の損害賠償を求めています。
弁護団：「別居親、同居親がちゅうちょしているがゆえに被害に遭っているのが何より子ども。その子どものために法制度を整えておかなければいけない」
弁護団によりますと、14人はDV（配偶者、恋人などからの暴力）などの問題がないにもかかわらず、なかには子どもと会うまでに3年以上の時間がかかっている原告もいるということです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122487.html
チケットの高額転売を問題視 禁止の法案成立を
自民党の議連が取りまとめた法案では、コンサートや演劇、スポーツなどの入場チケットについて、利益目的で元々の価格を超える金額で転売することを禁止しています。違反者には、いわゆる「ダフ行為」よりも重い懲役1年以下と罰金100万円以下の罰則を設けています。議連では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのチケットの販売が控えていることから対策を急いでいました。今後、野党にも呼び掛けて今の国会での成立を目指すとしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122231.html
野党、「働き方改革」法案提出断念を迫るも自民は揺らがず
立憲民主党・長妻代表代行：「これだけでデータの誤りは済まないと私は思いますと強く申し上げ、法案の提出を見送ることについて再度、強く要請をした」
野党側は「労働時間の現状を把握しないまま残業時間の上限を拡大するのは危険だ」として、裁量労働制を巡る調査のやり直しと法案提出の断念を求めました。これに対し、与党側は「政府に伝えたうえで、週明けに回答する」と応じましたが、自民党幹部は「方針に変わりはない」と話していて、法案提出の方針は揺らいでいません。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121512.html
過労死家族ら厚労省に 裁量労働制の拡大削除求める
「過労死家族の会」の12人は厚労省の田畑裕明政務官と面会し、政府が働き方改革関連法案に盛り込む方針の裁量労働制の対象拡大などについて、改めて長時間労働を助長するとして削除を求めました。
夫が過労死した女性：「（過労死は）責任感があって真面目な人が亡くなる亡くなり方。とてもじゃないけど納得できないです」
厚労省・田畑裕明政務官：「人の死や人権が軽んじられることがないよう、我々もしっかり受け止めて取り組んでいきたい」
裁量労働制の対象拡大を巡っては政府が施行を1年程度、遅らせる検討に入っていますが、家族の会は「あくまで制度の削除を求める」としています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000121414.html
配偶者の相続を優遇 民法改正案要綱取りまとめ
法制審議会はこれまで、相続分野の民法改正について議論を重ね、2月16日の総会で最終的な要綱を取りまとめて法務大臣に提出しました。民法が改正されると、夫婦の一方が亡くなった場合に、残された配偶者に対してそれまで住んでいた家に住むことができる権利が与えられ、結婚20年以上の夫婦であれば、遺言などで決めていれば家を遺産から除外できるようになります。今後、高齢化社会を見据え、残された配偶者の生活を不安定にさせないことを目的としていて、政府は今国会に民法の改正案を提出する見通しです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000121122.html
ゆっくりと見る株式会社の仕組み
現実は早苗さんみたいに優しい人は居ません。
苦労してつくった会社を乗っ取られたりします。
これまでつくったもの：mylist/60612851
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「岡山強姦バラバラ殺人事件」から死刑執行・判決を考える：第二部
第一部：sm32678040
放送URL：lv308962372
司会
ジョー横溝（ライター・ラジオDJ）チャンネル：ch2628995
出演者
加藤裕司（岡山強姦バラバラ殺人事件ご遺族・全国犯罪被害者の会「あすの会」会員）
小林節（憲法学者・慶應義塾大学名誉教授）
森炎（弁護士・元裁判官）
平野啓一郎（小説家） 『決壊』az4101290415
坂上香（NPO法人「out of frame」代表）
安田好弘（弁護士・死刑廃止フォーラム）
「岡山強姦バラバラ殺人事件」から死刑執行・判決を考える：第一部
第二部：sm32678388
放送URL：lv308962372
司会
ジョー横溝（ライター・ラジオDJ）チャンネル：ch2628995
出演者
加藤裕司（岡山強姦バラバラ殺人事件ご遺族・全国犯罪被害者の会「あすの会」会員）
小林節（憲法学者・慶應義塾大学名誉教授）
森炎（弁護士・元裁判官）
平野啓一郎（小説家） 『決壊』az4101290415
坂上香（NPO法人「out of frame」代表）
安田好弘（弁護士・死刑廃止フォーラム）
警視庁がメーカーら向け説明会 AV出演強要問題
AVを巡っては、女性が脅迫されるなどして強制的に出演させられたり出演を拒否すると多額の違約金を請求されて出演を余儀なくされるなどのケースがあり、社会的な問題となっています。警視庁はこれを受けて2月1日、東京都千代田区でAVメーカーやプロダクションなど171社を集めてAV出演強要問題に関する事件の説明会を行いました。説明会では先月、淫行勧誘の疑いなどでAV制作会社の社長らが逮捕された例などを挙げながら、法令やルールを守って活動するよう要請しました。警視庁の田代芳広生活安全部長は、AV出演強要問題などに関する人権侵害事案にはあらゆる法令を適用して積極的な事件化を図ると宣言しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000120057.html
受動喫煙巡る都条例案、提出見送り 国と整合性必要
東京都は2018年2月の都議会に提出する予定だった罰則付きの受動喫煙防止に関する条例案について、提出を先送りする方針を固めました。
都は飲食店などの施設を「原則屋内禁煙」とし、違反すると5万円以下の罰金とするなどとした条例案の検討を進めていて、来月の都議会に提出する予定でした。一方、厚生労働省も受動喫煙対策について今の第196回国会に法案を提出する見通しで、都は整合性を図る必要があるとして来月の都議会への条例案提出を見送る方針を固めました。厚労省の法案の内容を精査したうえで、6月の議会に提出する考えです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000119806.html
関連：緊急シンポジウム「タバコはそんなに悪いのですか？2017」sm32412583