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R3 6.30 米欧中 それぞれの思惑 そして直近商品相場の動きを解説！
米欧中 それぞれの思惑 そして直近商品相場の動きを解説！
中島孝志先生が5月に行ったセミナーの動画を抜粋！真のインテリジェンスをお伝えします。
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【中島孝志の紹介】
東京生まれ。早大政経学部政治学科、南カルフォルニア大学大学院修了。PHP研究所、東洋経済新報社を経て独立。経営コンサルタント、経済評論家、ジャーナリスト、作家 (ペンネームは別) 、出版プロデューサー、大学・ビジネススクール講師等ビンボー暇無し。「キーマンネットワーク定例会」は30年の老舗。「原理原則研究会」を東京、大阪、名古屋、博多、札幌、新潟、出雲でほぼ毎月開催するほか、精神世界の巨人たちとの「スピリチュアル研究会」、ユニークな投資家たちを招いた「黄金の卵を産む！ピーピーぴよこちゃん倶楽部」を主宰。講演・セミナーは銀行、メーカー、外資系企業等で大人気。全国紙をはじめ専門誌、永田町メディア、金融経済有料サイト、大手企業広報誌から宗教団体機関誌などの連載を20年以上続ける。著訳書は500冊超。うち電子書籍120冊超。大臣や経済団体トップなど政財界をはじめとした要人プロデュースは延べ500人超。読書は年間3000冊ペース。落語と宝塚歌劇、大衆演劇、そしてシャンソンの熱烈なファン。
【ナビゲーター鎌江春憲の紹介】
鎌江 春憲（かまえ はるのり）ライフ・イズ・ファン代表 婚活プロデューサー 愛媛県宇和島市出身。千葉大学工学部画像工学科卒。日本コダック社元マーケティング部長。産学連携バイオベンチャー メド・ソリューション社元CEO。クインタイルズ・トランシナショナル・ジャパン 元BDマネージャー。キーマンネットワーク代表の中島孝志氏に師事し、2016年に独立。楽しみながら働くことを世界に広めるための事業、ワーク・イズ・ファンを設立。個人向けに人生設計の方法論を体系化した「人生デザイナー講座」を開発し普及に努めている。また会員制結婚相談所ピュアマッチング東京の代表として婚活事業にも取り組んでいる。
R3 6.23 米国市場株価絶好調のカラクリとは？
米国市場株価絶好調のカラクリとは？
中島孝志先生が5月に行ったセミナーの動画を抜粋！真のインテリジェンスをお伝えします。
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鎌江 春憲（かまえ はるのり）ライフ・イズ・ファン代表 婚活プロデューサー 愛媛県宇和島市出身。千葉大学工学部画像工学科卒。日本コダック社元マーケティング部長。産学連携バイオベンチャー メド・ソリューション社元CEO。クインタイルズ・トランシナショナル・ジャパン 元BDマネージャー。キーマンネットワーク代表の中島孝志氏に師事し、2016年に独立。楽しみながら働くことを世界に広めるための事業、ワーク・イズ・ファンを設立。個人向けに人生設計の方法論を体系化した「人生デザイナー講座」を開発し普及に努めている。また会員制結婚相談所ピュアマッチング東京の代表として婚活事業にも取り組んでいる。
R3 6.10 株価明暗！日本モタモタ米国すいすい一体何が違うの？
株価明暗！日本モタモタ米国すいすい一体何が違うの？
中島孝志先生が、5月に行ったセミナーから抜粋した動画で、真のインテリジェンスをお伝えします。
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鎌江 春憲（かまえ はるのり）ライフ・イズ・ファン代表 婚活プロデューサー 愛媛県宇和島市出身。千葉大学工学部画像工学科卒。日本コダック社元マーケティング部長。産学連携バイオベンチャー メド・ソリューション社元CEO。クインタイルズ・トランシナショナル・ジャパン 元BDマネージャー。キーマンネットワーク代表の中島孝志氏に師事し、2016年に独立。楽しみながら働くことを世界に広めるための事業、ワーク・イズ・ファンを設立。個人向けに人生設計の方法論を体系化した「人生デザイナー講座」を開発し普及に努めている。また会員制結婚相談所ピュアマッチング東京の代表として婚活事業にも取り組んでいる。
R3. 4.29 対中戦略 日本はどうする？バイデンの米国はどのような戦略で対抗するのか？
対中戦略 日本はどうする？バイデンの米国はどのような戦略で対抗するのか？
中島孝志先生が、4月に行った講演会から抜粋した真のインテリジェンスをお伝えします。
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鎌江 春憲（かまえ はるのり）ライフ・イズ・ファン代表 婚活プロデューサー 愛媛県宇和島市出身。千葉大学工学部画像工学科卒。日本コダック社元マーケティング部長。産学連携バイオベンチャー メド・ソリューション社元CEO。クインタイルズ・トランシナショナル・ジャパン 元BDマネージャー。キーマンネットワーク代表の中島孝志氏に師事し、2016年に独立。楽しみながら働くことを世界に広めるための事業、ワーク・イズ・ファンを設立。個人向けに人生設計の方法論を体系化した「人生デザイナー講座」を開発し普及に努めている。また会員制結婚相談所ピュアウェディング東京の代表として婚活事業にも取り組んでいる。
米CDC「小児の新型コロナ感染症例が全体の7.3％に」
米国疾病予防管理センター（CDC）が14日に発表したデータによると、小児の新型コロナウイルス感染症例が全体の7.3％を占めているという。
データは今年3月から7月にかけて、米国の子供の感染者数と感染率が確実な上昇傾向にあったことを示した。
全米の学校や大学は、健康面の懸念が拭いきれない中で再開している。
米ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター(CSSE)の集計によると、15日19時31分時点で、米国の新型コロナウイル感染者は535万人に達し、16万9423人が死亡した。
現在、米国は世界で最も被害の大きい国であり、感染者も死者もトップとなっている。
米国メディア、「米企業がウィーチャット禁止令に影響」
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アップル（Apple Inc.）、フォード・モーター（Ford Motor Company）、ウォルマート（Walmart Inc.）、ウォルト・ディズニー・カンパニー（ The Walt Disney Company）を含む米国の多国籍企業は、「WeChat（ウィーチャット）」を運営する中国企業との取引を禁止する大統領令が中国での事業に悪影響を及ぼす可能性があるとの懸念を表明した。
トランプ大統領は6日、コミュニケーションアプリ「WeChat」を運営する中国企業との取引を45日後、つまり9月20日から禁止する大統領令に署名した。
それに対し、スマートフォン業界とあまり関係ない米国の商社でさえ、ウィーチャット上で製品を普及させたり、業務を処理したりすることができなければ、中国での事業を大きく阻害し、中国の消費者と接触する能力を低下させることになるとの懸念を表明している。
米国の企業は、政府が政令の精確的な意味を明確に説明してくれることを望んでいる。
ロサンゼルス・タイムズ紙によると、ホワイトハウスの顧問の中には、さらなる打撃を受けるリスクはあるとして、米国企業が中国での事業を停止させると主張する者もいる。一方、批判者は、トランプ政権のこの行為は市場に介入しない米政府の慣例を破る可能性があると指摘した。
「WeChat」は世界で12億人以上のユーザーを持つプラットフォームで、「WeChat」のサービスはマーケティングを始め、通信、電子商取引、決済までの各方面に及んでおり、中国では重要なビジネスツールとなっている。
ロサンゼルス・タイムズ紙によると、一部の米国市場アナリストは、アプリストアが「WeChat」を全面的にダウンすれば、最悪の場合は、中国での販売台数は30%急落すると考えている。
アナリストは、「アップルのほか、スターバックス、ケンタッキー、ウォルト・ディズニー・カンパニー、マクドナルドなどの米国企業は、いずれも『WeChat』のプラットフォームに強く依存して中国の消費者と接触しており、オンライン注文や予約などのサービスを提供している。これらの企業は現在、トランプ政権が『WeChat』を運営する中国企業との取引を禁止する被害者になる可能性もある」と指摘している。
米中貿易全国委員会会長クレイグ・エレン（Craig Allen）氏は、中国以外に住んでいる人々は、禁止令が米国企業にどのような影響を与えるか理解していないと述べた。また、「WeChat」ウィーチャットを利用しない企業は競合他社に比べて深刻な劣勢になると付け加えた。
中国外交部、「米TikTok禁止令は全く恥知らずな強盗行為だ」
中国外交部の楽玉成副部長は11日のインタービューで、米政府が中国の人気動画投稿アプリ「TikTok」の米国内での使用を禁止し、米マイクロソフトに買収されても米政府に賠償金を支払うべきだと要請したのはまったく恥知らずで、まるで「白昼の強奪」のようなロジックと手法だとした。
楽副部長は11日、中国のオンラインサイト「観察者網」のインタービューで、TikTok規制問題について、「TikTokは米国のいかなる法律にも違反していないし、米国の国家安全面での脅威にもなっていない」と中国側の立場を再度表明した。
楽副部長はまた、次のように述べた。
米行政機関は根拠なしに、単なる推測でTikTokへの禁止措置を取っている。
TikTokは1年間にわたって米側と交渉してきた。米側の要求を満たすべく米側管理チームを作り、米側のユーザーデータを米国内とシンガポールで保管し、レビューポリシーとアルゴリズムのソースコードを公開。1500人の米国人従業員を雇った上に、さらに１万のポストを提供するなど大きく妥協した。それでも排除を免れることはできなかった。
米側がなぜTikTok禁止令を出したかというと、ただ単に中国の企業だからだ。
国際社会は、米側による極めて恥知らずな略奪と強盗行為に軽蔑の眼差しを向けている。
楽副部長は一方で中米関係については、両国が開放的な意思疎通を深め、相互協力に焦点を当て、意見の相違を適切に対処するよう呼びかけた。
感染症を前に異なる米国内の反応
米国の新型コロナウイルスによる肺炎の感染者数は現地時間8日の統計では、500万人近くに上り、世界で感染の最も多い国となっている。しかし、米国サウスダコタ州西部の町・スタージスでは、7日から10日間にわたるモーターサイクルラリーというイベントが開催されている。年に1度行われるこのイベントは、数多くのバイク愛好家を引き付けている。25万人が参加する見込みで、コロナ禍発生以降、米国で行われる最大規模の集団活動の一つとされている。「ニューヨークタイムズ」は、「彼らの装備の中で唯一ないものがマスクだ。安全な社交距離というものを全く気にしていないようだ」と報じている。
それと同時に、秋学期の学校再開に抗議するため、米国の各地の教師らは、相次いで極端な方法で不満を訴えている。それは学校を再開する前に、自身の訃報を書き上げるというもので、学校の再開を慎重に考えるよう政府に警告することを目的としている。「ニューヨークタイムズ」は掲載した論説の中で、「個人主義を政府の制限の上に置くのが米国の伝統である」と指摘した。また、ワシントン大学公衆衛生学院のジャレッド・バータ副院長は、「自由主義の伝統は多くの長所を持っているが、実際のところ、感染症の食い止めには、集団行動ほど功を奏してはいなかった」との見解を示した。
米国のコロナ対策を率いるファウチ博士は7日、CNNのインタビューに答えた際に、無力さを露わにしながらも、「精も根も尽き果てるまで、これからもマスク着用や集団的な活動を避けるよう強調していく」と示した。
ローチ氏、ポンペオ氏らを批判
米イェール大学の研究員であるスティーブン・ローチ氏は4日、米CNNのサイトで文章を発表し、「ポンペオ国務長官を含む米政府高官4人が過去1カ月間、中国関連の一連の長たらしい文章を発表したが、彼らの観点は陰謀論に満ちており、事実に基づいた分析が欠けている」と批判した。
ローチ氏は、「ポンペオ国務長官、ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官、連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官、ウィリアム・バー司法長官の誤った観点は経済、新型コロナウイルス感染症をめぐる責任のなすりつけ、米中関係に集中している」と述べている。
ローチ氏は、「米国の対中国貿易の赤字は米国と102の国や地域との貿易赤字の一部にすぎない。日増しに悪化する国内の貯蓄問題を解決せずに中国との貿易を制限しても何の意味もない」と説明した。
また、ローチ氏は、「長年、中国陰謀論はトランプ政権がとってきた戦略だ。ポンペオ国務長官はこの戦略を率先して推し進めている。今年初めごろ、ポンペオ国務長官は感染症の責任をなすりつける最前線に立った。ウイルスが実験室から漏れたものだという論調を揚言し、中国政府が事実を隠蔽したと非難した」と指摘した。
中米関係についてローチ氏は、「中国の米国に対する依存度は米国の中国に対する依存度よりずっと高いと米政府高官は見ている。しかし、経済的な角度から見ると、この考えは事実から遠く離れている。米消費者は中国の製品を求めている。米財務省は中国に米国の国債を持ってほしいと思っている。米企業は第3の輸出市場である中国を必要としている。互いに依存する関係であるため、関係の悪化は米経済に不安定要素をもたらす」としている。
米国自身が汚れているのに、「クリーンネットワーク」をうんぬんしている＝外交部
ポンペオ米国務長官は5日、いわゆる「国家安全保障」を理由に、米国がデジタルネットワークからウィーチャットなどのいわゆる「信頼できない」中国アプリを一掃する努力を急いでいる。これについて外交部の汪文斌報道官は次のように述べた。
「ポンペオ氏ら米政治家が何度も国家安全保障を守ることを口実に、国家の力を濫用して中国のハイテク企業を圧迫・抑制しており、中国はこれに断固反対している。米国の関連のやり方は全く何の事実根拠もなく、完全に悪意のある泥塗りと政治的操作であり、その実質は自身のハイテク独占地位を守ることであり、市場原則と国際経済貿易規則に完全に背き、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安全を深刻に脅かし、典型的な覇道行為である」
現在、米国の一方的な制裁を受けている多くの中国企業は無実であり、彼らの技術と製品も安全であり、「スノーデン事件」「ウィキリークス」のようなサイバーセキュリティ事件も、「プリズム事件」「イクエーション・グループ」「通信傍受システム」のようなサイバー傍受監視行為も一度も発生したことがない。米国自身が汚れているのに、「クリーンネットワーク」をうんぬんしている、これは全くでたらめでばかげている。
TikTokとの交渉で利益を得ようとするトランプ政権：まるでマフィア
米国におけるTikTokのビジネスの行方は、現時点ではまだ不透明だ。しかし、先にTikTokを強制的に排除し、次に企業による買収で利益を得ると口調を変えたようなトランプ政権の言動を英国放送協会（BBC）、ロイター通信など多数の外国メディアは見過ごすことができず、まるでマフィアのような仕業だとして、訴訟の可能性を指摘した。
米誌「MIT Technology Review」の記者シャーロッテ・ジー氏はBBCの取材に、「トランプ氏の言論は相当驚異的なものだ。先に排除すると脅し、そして価格を抑えて交渉をする。さらに、『我々もこの取引から利益を得るべきだ、取引の成功を促してきた謝礼としてと』言う」と語った。
ロイター通信は5日、バイトダンス（ByteDance、中国名：字節跳動）のTikTok売却から利益を得ることを要求するトランプ氏について、こうした行為はかつてないことであり、法的な問題を引き起こす可能性があると報じている。
コンシューマー・ニュース・アンド・ビジネス・チャンネル（CNBC）は3日、米国のサイバーセキュリティーの専門家が、「人気ショート動画アプリTikTokへの圧力は米国と中国の技術分野においての主導権争いという大きな背景の下で理解すべきだ」と指摘したことを伝えている。
中米関係を破壊する言行を直ちに停止せよ＝外交部
米国のポンペオ国務長官による「対中関与政策が失敗した」や「米国の中国改造が失敗した」という言論について、29日、中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で以下のよう批判した。
＜汪文斌報道官＞
「第一に、『対中関与政策が失敗した』という言論は歴史を尊重しておらず、事実にそぐわない。中米間交流と国交樹立を再開して以来50年近く、中米双方は各分野での交流と協力が絶えず広がり 深まりを見せており、両国民がその中から多くの恩恵を受けている。統計によると、中米の経済・貿易関係は米国内での260万人分の雇用を支え、7万2500社あまりの米国企業が中国で投資し 企業活動を展開している。多国間の場では、焦点となる地域の問題から、テロ取締りや核拡散の防止などにおいて、中米の協力で、両国や全世界にプラスとなることを多く成し遂げてきた。
第二に、いわゆる『米国の中国改造論』は失敗の運命に決まっている。すべての国の歩む道は その国の文化と歴史に基づくもので、その国の人民の選択にかかっている。いかなる勢力も他の国の選ぶ道を否定する資格はない。世界は豊富多彩であり、中米は社会制度が異なるものの、平和的に共存することができるのである。
第三に、ポンペオ国務長官らは自身の政治的必要性から、これまでの40年あまりにおける米国歴代政権の対中政策および対中関係で収めた進展を否定し、イデオロギー上の対立を再燃させようとしている。これは米国内でも支持を得られていないことだ。米国の多くの元政治家、学者、メディアは連日、ポンペオ氏の今回の発言に対して、中国や中米関係、米国の対中政策などについて誤った認識を持っていると疑問と批判を提起している。これは既に問題を十分に示している。
中米関係は両国人民の福祉と世界の平和と安定にかかわるものである。ポンペオ氏が陳腐な冷戦思考とイデオロギー的偏見を捨て、中国と中米関係を正視し、中国側の利益を損ない、中米関係を破壊する言動を直ちに停止し、両国関係が再び正常な発展軌道に戻るために条件を作り出すよう促す。」
マスクめぐる混乱が最大の誤り＝米学者
米東部時間28日時点で、米国内の新型コロナウイルス感染者数は累計430万人を超えた。米紙ワシントン・ポストは当日掲載した記事で、「新型コロナ対策として、マスクの着用が最も簡単かつ効果的な公衆衛生手段だ。だがこの点において、米国は最初からぎくしゃくしてきた」と指摘している。
米カリフォルニア大学サンフランシスコ校の感染症専門家、モニカ・ガンディ氏も、「マスクの着用を早期に国民に義務付けられなかったことが、米国が犯した最大の誤りだ」との見方を示している。
ワシントン・ポストはさらに、「現在の混乱の原因は、政府の乱れた指導方針やマスク着用に対する人々の抵抗感、二極化した政治にある。マスク着用の有効性は以前から科学研究によって認められているが、米国のほとんどの州が住民に義務付けたのは7月になってからだ。トランプ米大統領がマスク着用を拒み、また他の人々が着用するのを軽視していることも、問題の原因になっている」としている。
米サンフランシスコ大学でデータ分析を研究するジェレミー・ハワード氏は今年3月、アジアと欧州でのマスク着用による予防効果を研究し、「マスク着用が恐らく最も効果的な公衆衛生措置だ」と主張した。しかし、ホワイトハウスはそれを聞き入れなかった。
トランプ大統領は今月27日、米ノースカロライナ州にある富士フイルムの工場を視察した際、珍しくマスク姿を見せた。それまでの姿勢とは異なり、社会的距離の維持と必要に応じたマスク着用を国民に呼びかけた。トランプ氏が公的な場でマスクを着用するのはこれが2回目だ。
ノースカロライナ州では、バイデン氏の支持率がトランプ氏を上回っている。ワシントン・ポストは「マスクは、政治活動における重要な一部となっている」と指摘している。
欧州渡来ウイルスへの対応遅鈍が米に感染拡大もたらした＝CDC所長
現地時間28日、米疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド所長はアメリカ放送会社（ABC）の取材を受けた際、「トランプ政権の欧州から来た新型コロナウイルスへの対応が遅かったことは、米国に大規模な感染拡大をもたらした」と初めて認めた。 レッドフィールド所長はその際、「米政府が脅威に気付いて欧州に対して渡航禁止令を出した際、欧州からのウイルスの流入からすでに2、3週間が経っていた。この間に、毎日約6万人がアメリカに入った。これは、感染症が爆発的に蔓延した要因となっている」と語った。
4月初旬、米ケーブルニュースネットワーク（CNN）は、「二つの独立した調査レポートによると、ニューヨークで最初に蔓延し始めたウイルスは欧州あるいは米国のほかの地域に由来したものであり、アジアからではない」と報じた。
レッドフィールド所長はまた、連邦政府と衛生部門などの機関には感染症対応でさまざまな問題があったと認め、マスク着用が最も効果のある予防法だと強調した。
抗議デモ60日目 米ポートランドでデモ隊と警察の衝突激化
米オレゴン州ポートランドでは、60日間連続して警察の暴力行為と人種差別への抗議デモが起きている。26日には警官隊とデモ隊との間で再び激しい衝突が発生した。
夜10時30分頃、数百人規模のデモ参加者がポートランドの裁判所近くで「黒人の命は大切だ」というスローガンを叫び、トランプ大統領が派遣した連邦部隊に対し「連邦部隊は去れ」などとしたプラカードを掲げながら抗議を繰り広げた。
黄色い服を着た母親のグループが横一列に並んで「ママの壁」を作り、デモ参加者と治安部隊の間に立ちはだかって、デモに参加する子供たちを法執行者の攻撃から守ろうとしていた。
この2週間、デモ参加者と治安部隊の間に大規模な衝突も起きたことから、26日のデモ参加者らは盾やヘルメット、ゴーグルなどの防護用品を用意した。
抗議デモは60日間も続いているが、まだ収束の見通しは立たない。
あるデモ参加者は、記者団に「今年3月に警察に射殺された無実の女性ブリオナ・テイラー（26）のような、警察の暴力行為で死亡した黒人のために、正義を取り戻せない限りはデモ活動をやめる気はない」と語った。
真夜中になって裁判所の外に突然明かりがつき、スピーカーから抗議者に「解散しなさい、さもなければ逮捕する」という警告が鳴り響いた。誰も立ち去らなかったので、法執行者が裁判所から姿を現し、抗議者に催涙ガスを発射した。
現場には依然として抗議者が大勢残っていたため、再び警告が発せられた。数分後、法執行者が再び現れ、催涙ガスをさらに3発発射し、抗議者を追い出そうとした。抗議者らは傘などで、裁判所のフェンス越しに催涙ガスを遮ろうとしていたが、混乱の中で火炎瓶を投げつけた抗議者もいて対立が激化した。 午前1時20分頃、ポートランド警察ではなく連邦法執行者がデモ参加者を解散させようと裁判所から出てきた。そして突然、催涙ガスを発射し、複数のデモ参加者を逮捕。しかしその後も膠着状態が続いた。爆音は午前2時半までポートランドのダウンタウンで続いていた。 抗議デモは3ヶ月目に突入し、さらに深刻な対立が続きそうだ。
ヒューストン駐在中国総領事館に米側立ち入り、中国外交部は「強い不満と断固とした反対」と表明
米国に閉鎖を命じられた南部テキサス州にある中国総領事館が閉鎖された後、米国側は敷地内に立ち入ったとして、中国外交部は「強い不満と断固とした反対」と表明した。
外交部の汪文斌報道官は25日、「ヒューストン駐在の中国総領事館は外交領事館舎であり、中国の国家財産でもある。大使館や領事館の保護を定めた『ウィーン条約』と『米中の領事条約』では、いかなる方法でも館内を侵すことはできず、強い不満を示し、断固として反対する」と、米国側を非難するコメントを発表した。
また、「中国が強い不満と断固とした反対の意を表明し、すでに厳正な申し入れをした」としたうえで、「中国側は正当かつ必要な反応を示す」と強調した。
米紙ワシントン・ポスト 感染症対策の失敗が恐ろしい
米紙ワシントン・ポストは7月20日、「世界を驚かす危機 新型コロナウイルスに対する米国の反応」と題する記事を掲載した。それによると、新型コロナウイルス感染症が発生した当初、多くの国で感染拡大が抑制された一方で、米国では制御が効かず、各州は政治的恨みと分裂に満ち、ばらばらの状態となった。また、今年3月に明らかになった米国内の新型ウイルス検査の不備が、4カ月が経過した現在にも深刻な影響を与えている。検査結果の待ち時間が1週間もかかることが、検査の価値や効果を大幅に弱めることになった。記事は「新型コロナウイルス対策における米国政府の失敗は恐ろしい」と指摘している。
記事はさらに、米国政府の新型コロナに対する拙い対応は偶然なことではないとした上で、これにより、政府首脳の一貫した指導力不足や自殺的な政治の両極化、公衆衛生事業への投資不足、持続的に存在する社会・経済の不公平や人種差別などの問題が暴露されたとしている。こうしたすべての問題が数百万人の感染と十数万人の死亡をもたらしていると分析している。
記事によると、今年3月、世界195カ国の健康安全保障を評価した米ジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センターの「世界健康安全保障指数」で、米国のスコアは83.5点とトップだった。皮肉なのは、米国より下位になったスペインやイタリア、ドイツ、フランスなどの国は、すでに感染症の厳しい状況に耐え抜き、死亡率が高かった英国も感染症の拡大を食い止めてその後も大きくぶり返すことはなかったことだ。
公衆衛生専門家は、米国政府の感染症対策における最大のミスは、米国内で感染症がまだ急拡大している時期に、慌てて経済を再開したことだと指摘している。世界保健機関（WHO）は5月、各国政府に対し、経済再開の前提は14日連続でPCR検査の陽性率が5％を下回ることだと提言したが、ジョンズ・ホプキンス大学の統計データによると、7月16日時点で、米国内では陽性率が5％を超えた州は33あるという。
「ランセット」誌編集長、米国の反科学的な態度は感染拡大を助長
最も権威のある医学誌のひとつ「ランセット」のリチャード・ホートン編集長は17日、中国国際テレビ (CGTN)の取材に対し「米国の反科学的な態度は、米国民の健康と福祉に大きな危険をもたらすだけでなく、感染症の再拡大を引き起こす恐れがある」と述べた。
編集長は、新型コロナウイルス感染拡大へのトランプ政権の対応に対する批判を支持するとし、各州でパンデミックの深刻さを軽んじて経済再開を急いだ、米大統領は数百万人の命を救える効果のある感染症対策を取ることが重要だと指摘した。
＜ランセット誌 リチャード・ホートン編集長＞
「米国の卓越した科学力に感心していたが、今はその歴史の中で非常に奇妙な時期に入っている。科学を尊重しないような大統領が率いる政府により、政治情勢は非常に奇妙にみえる。これは我々が直面する最大の脅威の1つだ思う」
編集長はさらに、感染症の流行により、人々が意識を高め、科学をもっと真剣に受け止めるよう願うとした。
＜ランセット誌 リチャード・ホートン編集長＞
「世界には科学に反対する動きがあるが、その反科学的認識が我々人間の健康と福祉にとって大きな脅威となっている。科学を真剣に受け止め、科学的な行動を迅速に取った国々は、感染症の対応に成功してきた。反対に、科学を真剣に受け止めず、優柔不断や手遅れな対応で、科学者からの警告を無視してきた国は、感染症の拡大に苦しんでいる。今回のパンデミックから学ぶ教訓の1つは、社会が科学をより真剣に受け止めることと、科学の価値と力を理解して意思決定を行う政治的リーダーの必要性だ」
前駐中国米国大使：大統領選前の中米関係修復は困難
米国大統領選を間近に控えて、中米関係は緊張を増し、「冷戦」を再び打ち出した人さえいる。中国国際テレビ（CGTN）のキャスター田薇氏は2014年から2017年にかけて駐中国米国大使を務めた前米国上院民主党議員マックス・ボーカス氏にインタビューし、中米関係について見解を聞いた。
王毅外交部長は中米関係の回復推進について三つの提案を行った。
１．対話のためのすべてのルートを生かして解放する
２．「協力・対話・コントロール」の三つのリストをまとめる
３．新型コロナ感染防止の対策協力に焦点を合わせ展開する
＜マックス・ボーカス氏＞
「中国に対する米国の批判はあまりにもケチをつけすぎて、時には何の証拠もないと思う。米国は今選挙シーズンを迎えており、トランプ氏や上院国会議員が再選の立候補に力を入れている。彼らは中国をスケープゴートにして、当選を助けようとしている。（中国への）批判はしやすいもので、これ以上建設的な意見が出されるのは難しい。
米大統領選までに中米関係の改善はないだろう。今の米国では政治的雰囲気が極めてひどく、いかなる有意義な変化も実現できないから。しかし大統領選挙の後、非常に安定した政府が必要だ。トランプであれバイデンであれ、新しい大統領は「米国は中国と付き合わなければならない。大人として、現実的に対処しなければならない」と気づくだろう。中国はどこにも行かずに、永遠にそこにある。力強くて成長している。
中国を訪れたことのある米国人が少なすぎる。米国人は真の中国を分かっていない。ポンぺオ国務長官は仕事以外のプライベートで、中国にどれぐらい滞在したことがあるか知りたい。米国政府の関係者は中国を十分に理解していない。議会と政府には中国を訪れたことのある人がごくわずかだ。彼らは自ら中国を見て、味わい、嗅ぎ、感じなければならない。中国は一体どんな国なのかを理解すれば、中国人と米国人は似ていることに気づくだろう。これはアメリカ人には理解されていない大問題だ。もしこれを理解できれば、より気楽に中国と接し、中国と協力し始めてもいいと気づくだろう」
ファーウェイとアルストム、同じシナリオの道を歩む
米国は支払システムと世界経済の地位における優位性を利用して、世界的規模で司法裁判の名のもとに、商業的打撃を与えています。 2013年のアルストム事件は典型的な例で、2013年、アルストムの幹部であるピエルッチ氏が逮捕され、フランスの「工業の真珠」だったアルストムが米国に解体されました。 その5年後、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者が逮捕され、ファーウェイは世界的規模で米国に「絞首刑」にされました。
米国が手を伸ばす管轄は実質的に覇権主義であり、世界での自国の利益を守るために、米国はあらゆることを惜しまず、より多くの獲物を「米国の罠」に落とし込んでいます。（雲/多部）
カリフォルニア州のレストラン、再度の営業中止で経営危機に
米国では新型コロナウイルスの感染者が再び急増、感染拡大が止まらないことから、営業を再開したばかりのカリフォルニア州のレストランは再び店を閉めざるを得ない事態となり、経営者たちは危機に追い込まれている。
カリフォルニア州では3ヶ月近く閉鎖されていたレストランだが、地元政府は6月中旬から条件付きの営業再開を許可していた。ロサンゼルスのレストラン経営者たちは、感染症予防抑制に関する規定を満たすよう投資を拡大し、徐々に事業を再開し損失を取り戻すことを望んでいると述べていた。
しかし最近、再びカリフォルニア州で感染が拡大している。ギャビン・ニューサム知事は8日、ここ2週間で州内の入院患者数は44%増加し、ICU入院者数が34%増加したと述べた。
こうした状況を受け、州内19郡の全てのレストランが再び、少なくとも3週間ほどの営業中止を余儀なくされた。
＜レストラン経営者 ニザール・ジャバリ氏＞
「3ヶ月間は本当に悲惨だった。米疾病予防管理センターの関連衛生規定を守ってレストランは閉鎖状態が続いた。本来の営業ができないため、どうにかテイクアウトで凌いだが売り上げは80%も失って、本当に危機的だ」
＜レストラン経営者 張雷氏＞
「売上げの問題が深刻だ。感染症が発生して以来、売上は70％減少した」
カリフォルニア州のレストラン協会はニューサム州知事に書簡を送り、納税の延期措置など、苦境に立たされているレストランを支援する措置を取るよう要請した。
米国国立レストラン協会のデータによると、この3ヶ月で米国の飲食業は少なくとも2250億ドルの損失を受け、500万から700万人が失業する事態になっている。
米国のWHO脱退は違法で巨大な危害が伴う＝ランセット
現地時間9日、英国の有名医学雑誌「ランセット」は複数の米国学者が共同署名した文章を発表し、米国の世界保健機関（WHO）からの脱退は不法であるうえ、世界と米国の健康と安全の脅威になると主張した。
ジョージタウン大学、イェール大学、全米医学アカデミー、米国公衆衛生協会などの機関の学者は文章の中で、米国は1948年の国連決議を国会両院で採択した後、WHOに加盟したとし、この決議は歴代米政府の支持を得たと示したうえで、現在の米国政府の一方的なWHO脱退は、議会の明確な承認を得ていないため、米国の法律に違反していると指摘した。
また文章では、「米国のWHO脱退は米国の安全保障と外交、影響力に重大な影響をもたらす。多極化した世界で条約義務が欠如していることは、米国が他国と協力する機会を失うことを意味する。米国ひいては全世界の健康安全はすべてWHOと強力な協力を行う必要があり、WHOとの関係を断ち切ることはこれに対して巨大な破壊をもたらす。それにより米国人の安全性が大幅に低下し、これは現在世界が歴史的な緊急衛生事件に直面している最中に最も見たくないことである」と示した。
外交部一直線 7月9日（木）中国外交部定例記者会見
9日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 最近、オーストラリアにいる複数の中国人留学生が人種差別的な言動と暴力的な襲撃に遭っていることについて
✩ ポンペオ米国務長官が発表した中国内政に関する言論について
外交部、米国に「チベット関連問題につけこんでの中国への内政干渉を直ちに取りやめるよう」促す
中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見でチベット関連問題で米の一部政治家にビザ発給制限についてコメントした。
中国は、米国の関連措置に断固として反対する。米国の誤った行動に対し、中国はチベット関連問題で卑劣な言行を繰り返している米の一部政治家に対するビザ発給の制限措置を発動することを決めた。中米関係と両国の交流と協力にこれ以上の損害を加えないよう、チベット関連問題につけこんでの中国への内政干渉を直ちに取りやめるよう米国に促す。
米国のいわゆる「チベット相互入国法」について、中国側はすでに何度も厳正な立場を表明している。チベットの事務は純粋に中国の内政に属し、いかなる外国勢力の干渉も許さない。中国が対外開放政策をとることにより、チベットは開放されたチベットであり、外国人のチベットへの進出を制限する規定を設けたことがない。チベットは毎年多くの外国人観光客と各界の人士を受け入れている。
昨年、チベットが受け入れた国内外の観光客は年間で延べ4000万人を突破した。駐中国米大使のテリー・ブランスタッド氏も昨年チベットを訪問し、チベット自治区人民政府の多くの部門と座談会を開き、その関連報道をメディアで見ることができる。これは外国人がチベットを訪れることに制限がないことを示している。
チベットの特別な地理的および気候的条件などの要素を考慮して、中国政府は法律と規則に基づいて外国人のチベット訪問に対して一定の管理と保護措置をとっているが、これは完全に必要であり、非難すべきところがない。中国はより多くの外国人が中国のチベット地区へ訪問、観光、商業を行うことを歓迎しており、この政策は変わらないが、前提は中国の法律と関連規定を遵守し、必要な手続きを履行しなければならないことである。
米国が香港への輸出優遇措置取消、「いつも使う恐喝手口」＝梁振英元行政長官
米商務省はこのほど、香港に関する国家安全保障法の可決を口実に、香港への輸出優遇措置取消を発表した。これで香港特別行政区の資本と人材流出の懸念が高まっている。このことについて、元香港特別行政区行政長官である梁振英氏は6月30日、CGTNのインタビューに応じ、「これは米国がいつも使う恐喝手口であり、自身の利益に反する」との見解を示した。
＜梁振英氏＞
「これは米国がいつも使う恐喝手口だ。1982年、私は香港に滞在していた。中国政府は1997年に香港を取り戻すと発表し、1984から1997年の間、私は帰還の全過程に参加した。1997年以前には、人材と資本の流出はあったが、中央当局が国家の安全保障の脅威に対抗する法律を制定すると発表して以来のこの1か月ほど、動乱のような状況が現れていない。社会は非常に安定している。新型コロナウイルスによる感染症の影響にもかかわらず、我々の経済は良好である。また不動産市場も、株式市場も活発だ」
「米国政府がこのほど発表した一連の措置は、香港に影響しないと思う。米政府は、香港が最もよい貿易パートナーの一つだとはっきりわかっている。米国にとって香港が莫大のビジネス価値があり、米国の貿易企業は香港から高額の貿易黒字をもらえるし、香港で大きなビジネス拠点も持っているし。香港への措置を実施するうえで、米国は香港における自らの利益を配慮すると思う。」
「『中英共同声明』に違反すると非難する人に質疑を提出したことがある。実質的な内容と証拠を持ってきてほしいと。もし中国政府に何らかの『中英共同声明』に違反した行為があれば、『香港国家安全維持法』の条項を一つ一つ見てみよう。あまり長いものではなく、読んで理解しやすいものだ。『中英共同声明』更に『基本法』には、中央政府が香港特別行政区政府に、このような法律の実施を禁止する内容はない」
米黒人暴行死事件で2回目の予備審理
黒人のジョージ・フロイド氏が白人警官に首を圧迫された結果死亡した事件で、起訴されている4人の元警官に対する2回目の予備審理が、米ミネソタ州・ミネアポリスで、30日13時から開かれた。
2回目の予備審理には、テレビ審理の形で出席したデレク・ショーヴィン被告を含む元警官4人が参加、20分ほどで終了した。
次回の予審は9月11日、初公判は来年3月8日に予定されている。
5月25日、ミネアポリスの繁華街でジョージ・フロイド氏は、デレク・ショーヴィン被告ら4人の警官に首を押さえつけられた後、死亡した。現在、デレク・ショーヴィン被告は第2級殺人罪で起訴されており、他の3人は第2級殺人幇助と過失致死罪で起訴されている。
米国の対中「デカップリング」は経済法則に合致するのか
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は22日の時評で、「中国デカップリング」が米国大統領選を控えて大衆に迎合して人気を得るための掛け声に過ぎず、米国の発展及び世界経済にダメージを与えるものだと論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
米国は最近になり、中国の完全「デカップリング（引きはがし）」は、政策の選択肢に依然として含まれると表明した。しかし同時に、米国で経済貿易分野の責任者である高官は、米中経済の「デカップリング」について「ありえない」との考えを示した。国際経済界とメディア関係者の間では「中国デカップリング」は米国大統領選を控えて大衆に迎合して人気を得るための掛け声に過ぎず、まったく「ありえない」との見方がますます広まっている。
「デカップリング」が「ありえない」ことの本質は、経済法則の問題だ。まず、実現性の問題を考えねばならない。米ジョージ・ワシントン大学のヘンリー・ファレル教授とジョージタウン大学のエイブラハム・ニューマン教授は連名でこのほど、隔月刊誌「フォーリン・アフェアーズ」の公式サイトを通じて「中国をデカップリングする愚かさ」と題する文章を掲載した。同文章は、中国に対する依存性を急速に消去すれば、最終的に健全かつ重要な対中経済関係を断ち切るだけでなく、世界のその他の国との経済関係も断ち切ることになるだろうと指摘した。
米国商務省は最近になり、米国企業に対して華為（ファーウェイ、HUAWEI）との取引を禁じた従来の命令を撤回し、米国企業が次世代の5Gネットワークの標準制定のために華為と協議することを許した。中国のハイテク企業は目下のところ5Gの研究開発で全世界の先頭を走っており、5Gの標準制定についての発言権は強まり続けている。5Gの標準制定に全面的に参加できなければ、米国企業自身の競争力が傷つくのは必然だ。いわゆる中米「デカップリング」の主張は経済法則の常識に明らかに反しており、実現可能性を備えていない。
世界銀行が発表した最新の「世界経済見通し」は、新型コロナウイルス感染症による打撃で2020年には全世界の経済が5.2％下落するとの予想を示した。うち米国経済は6.1％の萎縮だ。一方で中国は1％の経済成長を達成する見通しで、今年において経済を拡大させる数少ない国の一つだ。
新型コロナウイルス感染症による打撃に直面して、保護主義の障壁を高く築いても問題は解決できないどころか、自らと世界にさらに大きな面倒をもたらしてしまう。協力とウィンウィンこそが正しい道だ。まさに習近平主席が強調するように、相互接続の促進と開放と寛容の堅持こそが、世界的な危機に対応して長期的な発展を実現するための必然の道だ。
ポンペオ長官は「外交詐欺術」を全力で推進中
米国のポンペオ国務長官は最近になり再び、中国を中傷する妄言を口にした。中国はアフリカ系米国人男性のフロイド氏の死を利用して虚偽の宣伝を展開していると言い張っているのだ。全世界に義憤を巻き起こすことになったフロイド氏の死は、米国社会の仕組みに刻み込まれた人種差別という「慢性病」が露呈したものだ。国連高官や元米大統領4人を含め、国際社会も次々に非難の声明を発表している。
米国での新型コロナウイルス感染確定者は現在までに200万人を突破した。さらにフロイド氏の死に対する抗議デモが相次いたことで、米国国内はほとんどカオス状態になった。にも関わらず、ポンペオ長官は見て見ぬふりだ。長官はそれどころか「責任なすりつけゲーム」に没頭し、フロイド氏の死を利用して中国を中傷し攻撃することで、民衆全体からの糾弾をかわそうとしている。
中国は他国の内政に干渉しないことを外交の大原則として守り続けてきた。米国の内政問題に干渉しようという考えはもとよりない。中国社会が米国の人種差別が引き起こした悲劇を批判し怒りを示すのは完全に、人類としての良識のあらわれだ。現状を見るに、フロイド氏の惨劇を「利用」しているのは中国ではなく、ポンペオ長官その人だ。
いくつかの西側メディアも指摘するように、ポンペオ長官は中国に濡れ衣を着せることに夢中になっている。無実の罪を使って中国を封鎖する国際社会のネットワークを構築しようというわけだ。米国は現在までに、9月に延期された主要7カ国首脳会議（G7）にインド、オーストラリア、韓国、ロシアの指導者を招待すると宣言した。ホワイトハウスの関係者は、会議の焦点の一つは「中国の未来」であることを明らかにした。同件についてロシア外務省のザハロワ報道官は「中国が参加しないで、世界的に意味あるまともな提案をするのは困難だ」と明言した。EUのボレル外務・安全保障政策上級代表は、米国政府はG7の形式やメンバーの資格について恒久的に変更することはできないと指摘した。
国際社会はポンペオ長官らの「外交詐欺術」をすでに見すかしており、したがってだまされることはない。ポンペオ長官が就任してから行ってきたことを総括するならば――これは誇張でも何でもなく――ひとつまたひとつ嘘を積み重ねてきたということになる。これがポンペオ長官の外交履歴のすべてだ。米国外交の体面とプロフェッショナリズムはポンペオ長官によって、破壊しつくされたと言っても過言ではない。
中米経済貿易ハイレベル協議、多分野で実質的進展
劉鶴中国共産党中央政治局委員・国務院副総理・中米全面経済対話中国側首席代表が率いる代表団は10日と11日の両日、ワシントンで米国のライトハイザー通商代表部（USTR）代表、ムニューシン財務長官と新たな中米経済貿易ハイレベル協議を行った。 ,
双方は両国元首による重要な共通認識の指導の下、共に関心を寄せる経済・貿易問題について率直かつ効率的で建設的な討議を行い、農業や知的財産権保護、為替、金融サービス、貿易協力拡大、技術移転、紛争解決などの分野で実質的な進展を得た。今後の協議についても話し合い、最終的な合意に向けて共に努力していくことに同意した。 ,
協議には、鍾山商務部長、易綱中国人民銀行（中央銀行）総裁、寧吉喆国家発展・改革委員会副主任、廖岷中央財経委員会弁公室副主任・財政部副部長、鄭沢光外交部副部長、王志軍工業・情報化部副部長、韓俊中央農村工作指導小組弁公室副主任・農業農村部副部長、王受文商務部副部長兼国際貿易交渉副代表も出席した。
第8回北京国際美術ビエンナーレ 芸術の創造力は無限大
「多彩な世界と共通の運命」をテーマにした第8回北京国際美術ビエンナーレが20日、中国美術館で閉幕した。見学人数は現場見学・オンライン見学を含む20万人を突破した。
展示会では、外国当代特別展（6ヵ国）が最も注目を集めた。そのうち、米国当代特別展はこのビエンナーレが2003年に開催されて以来初めて行われた。13名の芸術家が作られた25点の展示品は伝統的な要素が含まれたものの、実験性のある試みもある。
第13回中米貿易協議へ、次官級協議で地ならし
中米の経済貿易問題について、次官級協議が米ワシントンで19日に始まった。
廖岷中央財経委員会弁公室副主任・財政部副部長率いる代表団が米国の招きに応じて訪米し、ジェフリー・ゲリッシュ米通商代表部次席代表率いる米国代表団と交渉。10月にワシントンで開かれる第13回中米経済貿易ハイレベル交渉のための準備を行っている。
米国は17日に、中国の追加関税対象商品に対する3件の除外リストを発表した。3件のリストは計437の商品をカバーし、追加関税が課された2500億ドル相当の中国製品の約13%を占めている。
中国側は13日に、国務院関税税則委員会が大豆や豚肉など一部の農産物を対米追加関税から除外する方針だと、中国発展改革委員会と商務部の情報筋が伝えた。また、市場化原則とWTO規則に基づき、大豆、豚肉などの農産物を一定数米国から調達することを支持するとした。
これは、米国が中国製品に課すとした追加関税を、延期調整すると決定した後の動きだ。トランプ米大統領は11日、中国製品2500億ドル相当への関税率を25％から30％に引き上げる時期について、当初予定していた10月1日から15日へ2週間延期すると表明した。
商務部「中米両国の貿易グループが近々顔合わせ」 新ラウンドの中米ハイレベル協議に向けて準備中
商務部の高峰報道官は12日、北京で開かれた定例記者会見で、中国への関税追加を見送るという米国側の発表に対し、「善意ある行動を歓迎する」と述べ、「両国の貿易担当グループが近々顔を合わせ、実質的交渉を開始し、第13ラウンドのハイレベル協議に向けて準備していく」と明らかにした。