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自民党「麻生辞任、柳瀬氏喚問無理」野党「審議の前提壊れてる」 野党6党が集中審議欠席へ
野党6党は幹事長会談を行い、4月23日に予定されている安倍総理大臣出席の集中審議を欠席する方針を固めました。野党が要求している麻生財務大臣の辞任や柳瀬元総理秘書官の証人喚問などに自民党が応じないため、「審議の前提が壊れている」としています。
秘密保護法案 野党７党が街頭で慎重審議訴え
特定秘密保護法案を巡り、政府・与党が今の国会の会期末の６日までに法案を成立させたいとしているなか、野党７党の党首らが東京都内でそろって街頭演説し、拙速な採決は認められず、慎重な審議を行うべきだなどと訴えました。
このうち、民主党の海江田代表は「野党第１党としてほかの野党としっかり協力し、この悪法にストップをかけていく。残された国会の会期は僅かだが、野党７党がしっかりとスクラムを組んで与党に強行採決させないという一点で頑張っていく」と述べました。
12月4日 19時
大詰め国会 “カジノ”IR法案 衆議院の委員会で可決
政府・与党が重要法案と位置付けるカジノを含むIR実施法案が与党などの賛成多数で衆議院の委員会で可決されました。野党側は、採決に先立って「ギャンブルを成長戦略にするのは間違っている」などとして、石井国交大臣の不信任決議案を提出しましたが、衆議院本会議で否決されました。IR実施法案は19日の衆議院本会議で採決され、参議院に送られる見通しです。
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カジノ法案 慎重審議を 野党側、内閣委員会委員長の解任決議案を提出
立憲民主党などの野党は、カジノを含むIR（統合型リゾート）の実施法案の採決を阻止するため、法案を審議している衆議院内閣委員会の委員長解任決議案を提出しました。
立憲民主党・辻元国対委員長：「まだ18時間程度しか審議してなくて、どんどん問題点が出ているのに十分な審議をしようということで、内閣委員長の任にあたわず」
与党側は6月13日の採決を提案しましたが、野党側が反対し、結局、委員長が職権で採決することを決めました。野党側は委員長の解任決議案を提出しましたが、与党側は14日の本会議で否決したうえでIR実施法案を15日に採決する方針です。野党側はさらに石井国土交通大臣の不信任案も提出して抵抗する構えです。
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与野党超えて、超党派議員ら“不妊手術強制”被害者への補償訴え
旧優生保護法の下、障害者などに不妊手術が強制された問題で、超党派の議員らは「被害者が生きているうちに補償を」と訴えました。
不妊手術の被害者救済を検討している超党派の議員らは4月17日、有識者のヒアリングを行いました。そのなかで、東京大学大学院の市野川容孝教授から、スウェーデンでは過去の強制不妊手術が明るみに出てからわずか2年で被害者への補償金の支給が始まった事例などが紹介されました。
福島みずほ参議院議員：「（被害者の）皆さんが生きているうちに（補償を）しなくてはならないので、法案を作っていくということに早く踏み出したい」
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「国民民主党」結成 共同代表に大塚氏と玉木氏
民進党と希望の党による「国民民主党」の設立大会が開かれ、民進党の大塚代表と希望の党の玉木代表が共同代表に選出されました。一方、国民民主党には両党の４０人余りが参加せず、衆参両院で６２人となり、衆議院では立憲民主党に次ぐ野党第２党にとどまりました。
民進党と希望の党による「国民民主党」は７日午後、東京都内のホテルで設立大会を開き、民進党の大塚代表と希望の党の玉木代表が共同代表に選出されました。
大会では党運営の要となる幹事長に希望の党の古川幹事長、総務会長に民進党の平野国会対策委員長、政務調査会長に民進党の足立政務調査会長、国会対策委員長に希望の党の泉国会対策委員長らを起用する人事が承認されました。
一方、国民民主党には民進党の岡田元代表や野田前総理大臣、希望の党の細野元環境大臣ら両党の４０人余りが参加せず、参加者は衆議院で３９人、参議院で２３人の合わせて６２人となり、衆議院では立憲民主党に次ぐ野党第２党にとどまりました。
希望の党は、松沢参議院議員団代表らが「分党」を求めたため解散し、玉木代表らの「国民党」と、松沢氏らの新たな「希望の党」に分かれ、８日にも「国民党」が「国民民主党」に合流する手続きをとることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/2018050/k10011429521000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
「国民民主党」設立で 民進の27人が離党 うち10人が立民に入党届
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180507/k10011429601000.html
「働き方改革法案で過労死増える」加藤厚生労働大臣の問責決議案 与党など反対多数で否決
問責決議案は、「働き方改革関連法案」に関して過労死や過労自死が増える可能性があるなどの野党の指摘に対し、加藤大臣が不適切、不誠実な対応を続けたなどとして国民民主党など野党3党2会派が6月26日に共同で提出していました。決議案は与党などの反対多数で否決されました。働き方改革関連法案について与党側は28日の厚労委員会で可決し、29日の参議院本会議で成立させたい考えです。
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柳瀬氏の参考人招致を10日で合意 国会正常化へ
与野党は５月７日、大島理森衆院議長の仲介で国会の正常化で合意した。立憲民主党など野党の国会対策委員長は断続的に協議し、与党が提案した柳瀬唯夫・元首相秘書官（現経済産業審議官）の参考人招致を受け入れた。柳瀬氏の参考人招致は１０日に行われる見通しだ。これを受け、野党は８日に開かれる衆院本会議に出席する。
与野党はこのほか、安倍晋三首相が出席する衆参両院の予算委員会集中審議を行うことでも合意した。財務省が森友学園の決裁文書を改ざんした問題では、改ざん前の文書を１８日をめどに国会へ提出することも確認した。
立憲などは麻生太郎財務相の辞任や柳瀬氏らの証人喚問など４項目を要求し、４月２０日から国会審議への出席を拒否してきた。
参考人招致では、加計学園の獣医学部新設をめぐり、柳瀬氏が２０１５年４月に首相官邸で学園関係者や愛媛県職員らと面会したことを認めるかどうかが焦点になる。愛媛県の文書には柳瀬氏が面会で「首相案件」と述べたと記されており、野党側は事実関係を改めて追及する構えだ。
https://www.asahi.com/articles/ASL5763FVL57UTFK01K.html
国民民主党 受動喫煙防止で“喫煙規制強化案”を国会に提出
政府が提出した受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を巡り、国民民主党は政府案よりも喫煙規制を厳しくした対案を国会に提出しました。
政府案では、特例として客席の面積が100平方メートル以下の施設について規制の対象外としています。これに対し、対案では客席の面積が30平方メートル以下を対象外として、政府案よりも厳しくしています。また、政府案では東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに施行するとしていますが、対案ではラグビーワールドカップが開催される2019年までと前倒ししています。
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立民など4野党が公文書改ざん防止法案を提出 上司にも適用
立憲民主党など野党4党は財務省の決裁文書の問題を受けて、「改ざん」を明確に禁止する公文書改ざん防止法案を国会に提出しました。
国民民主党・後藤祐一衆議院議員：「公文書を改ざんしたこと自体、これはおよそ日本の行政の信頼を根底から覆す極めて重大な問題。二度とこういった問題を起こさない。日本政府の信頼を取り戻す」
野党側は現在、改ざん自体を明確に禁止する法律がないとしていて、法案では文書を改ざんした場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金などの罰則規定が設けられています。罰則の対象は「現場の担当者が独断で改ざんすることは少ない」として、改ざんをした担当者の上司にも適用されます。今後、与党側にも協力を呼び掛ける方針だということです。
働き方改革法案が修正で合意 “高プロ”離脱可能に
働き方改革法案について、与党と一部の野党が法案の修正で合意しました。「高度プロフェッショナル制度」から離脱が可能になります。
自民党・田村元厚生労働大臣：「高度プロフェッショナル制度、こういう働き方に関しても導入の撤回ができると明確に示したということは、国民の皆様に対するメッセージとして大変、大きな意義を感じている」
法案の修正で合意したのは与党と日本維新の会、希望の党です。一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度について、制度が導入されても労働者が希望すれば離脱できるようにするなど4項目で合意しました。政府・与党は24日、衆議院を通過させる方針です。
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言った？言わない？「集中審議は勘弁して」で波紋
安倍総理大臣は、国会の会期延長を決めた6月20日夜に麻生副総理や二階幹事長らと会食をしました。
衆議院・河村予算委員長：「総理から予算委員会お手柔らかにということでした。もう集中審議は勘弁してくれとか、『なかなか、そうもいかないでしょ』って言っておきましたけど」
この発言に集中審議を求めている野党は反発しました。
国民民主党・泉国対委員長：「衆議院予算委員会の委員長である河村さんに対して手心を加えてくれということですよね。そういうことで今の安倍政権が運営されているというのは問題じゃないか」
こうした批判を受けて河村予算委員長は21日午後に改めて会見し、「安倍総理から『勘弁してほしい』という発言は一切なかった」と20日夜の発言を訂正しました。
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財務省“森友交渉記録”一部再調査へ 麻生大臣「（記録がないことは）不思議に思わなかった」
学校法人「森友学園」との交渉記録を巡って、財務省は、対応の変化のきっかけになったとみられる2014年4月28日の交渉に関する資料の有無について再調査する方針を示しました。
太田理財局長：「（4月28日の資料は）関心を持たれる部分と我々も重々承知をしていて、なんとしても探し出そうと作業したうえで現時点の状況になっている。ものそのものを探すことと、ものそのものを本当に作ったのかどうか、そういうことも含めて調査をする」
5月23日に財務省が国会に提出した資料には、森友学園側が安倍昭恵総理夫人の写真を近畿財務局に見せた2014年4月28日の記録がありませんでした。この日を境に財務省の対応が変わったとみられていて、野党側は「記録がないことは不自然だ」と批判しましたが、麻生大臣は5月25日の会見で、「不思議に思わなかった」と述べ、再調査について否定的な姿勢を見せていました。
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小池氏が国政から撤退 “新希望の党”に参加せず
小池都知事は希望の党の代表を辞任した後も党の特別顧問を務めていましたが、5月7日に発足した国民民主党には参加しない考えを示していました。そこで、希望の党から分党して結成する“新希望の党”の松沢代表が小池都知事に特別顧問として党への参加を呼び掛けていました。しかし、小池都知事は「都政に専念したい」として断ったということです。松沢代表は「特定政党に肩入れするような形を取っていると、都議会の対応も難しいという考えだと思う」と述べました。
与党「カジノ・高プロ法案成立のため」国会会期“1カ月以上”延長を協議 野党幹部は延長反対の方針
通常国会は6月20日に会期末を迎えます。政府・与党は7月22日前後まで会期を延長して、重要法案を確実に成立させる考えです。
政府・与党は働き方改革関連法案のほか、カジノを含むIR（統合型リゾート施設）の実施法案や受動喫煙対策の法案、参議院の定数を6増やす公職選挙法の改正案などを確実に成立させる方針です。このため、自民党と公明党は来月22日前後まで1カ月以上、会期を延長することを20日朝の幹部会合で協議し、与党党首会談で決定します。これに対して野党は午前、幹部が集まって延長に反対する方針です。
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加計学園は「首相案件」？ 柳瀬唯夫元秘書官の証人喚問要求
学校法人「加計学園」の獣医学部新設について、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）の発言を記した愛媛県作成の文書が存在した問題で、立憲民主党など野党６党の国会対策委員長は１０日、国会内で会談し、柳瀬氏らの証人喚問を求める方針で一致した。野党は「柳瀬氏や安倍晋三首相の虚偽答弁の疑いが濃厚になった」として追及を強めている。
野党６党は、国家戦略特区を担当していた柳瀬氏のほか、当時内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊・現経済産業省貿易経済協力局審議官の証人喚問も求める。
問題の文書は、２０１５年４月、愛媛県や同県今治市の職員、加計学園幹部が柳瀬氏らと面会した際に愛媛県が作成したとされる文書。柳瀬氏はこの面会について、２０１７年７月の参院予算委員会で「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。
立憲の辻元清美国対委員長は柳瀬氏らの証人喚問を求める理由について、「加計問題について二人とも国会で虚偽の答弁をしたのではないか。総理の意思が強く働いたのではないか、事実を語っていただく必要がある」と強調。同日午後に自民党の森山裕国対委員長と会談し、証人喚問の要求を伝えた。
希望の党の泉健太国対委員長は「国会審議において役所から出てくる資料を信用できる環境にはない非常事態だ。深刻な局面だと認識を一致した」と語り、野党で連携して国会対応に当たる考えを示した。
加計学園による獣医学部新設について、柳瀬氏が「首相案件」と語ったと記録された文書の存在が明るみに出たことで、野党は「明らかに安倍首相が関与していたことを示すものだ。首相の進退に関わる重大な疑惑となってきている」（共産党の小池晃書記局長）、「加計ありきだった疑いがさらに濃厚になった」（社民党の又市征治党首）と批判を強めている。
１０日午前には野党６党の合同ヒアリングを開き、文書の存否を内閣府や文部科学省などの担当者にただした。政府側が「愛媛県に確認を求めている」（内閣府）とくり返したため、事実確認のためにいったん中断し、午後５時から再開する。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/10/kake-gakuen-matter_a_23407302/
野党 加計孝太郎理事長の国会招致を要求 自民・石破氏も
国会では5月28日、安倍総理大臣が出席して衆参両院の予算委員会の集中審議が行われます。加計学園の問題では安倍総理が加計理事長と面会し、説明を受けたかどうかが最大の焦点となります。
26日に学園側が安倍総理と加計理事長との面会を否定するコメントを発表したことに対し、野党は「安倍総理をかばうための言い訳だ」などと一斉に反発しています。安倍総理らを徹底追及する構えのほか、加計氏の国会招致を求める方針です。国会招致に関しては自民党の石破元幹事長が真相解明に向けて「必要だ」との認識を示しています。
自民党・石破元幹事長：「国民の色んなもやもやした思いを払拭するためにできることは何でもやるべき」
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小泉進次郎氏が野党批判 厚生労働委員会“働き方”の場で“加計”追及
小泉進次郎衆院議員：「きょうの厚労委員会、見てくださいよ。働き方改革関連法案で総理出席で厚労委員会で議論することが加計学園ですよ。あの厚労委員会の状況を見て何委員会かってことだけは黒塗りで放送して、『さあ何委員会ですか』っていうふうにやってみたら、あれを厚労委員会だと思う人はいなかったんじゃないですかね」
小泉議員は、働き方改革法案を審議している委員会で野党側が加計学園の問題を追及したことを批判し、国会改革の必要性を訴えました。
目黒女児衰弱死受け 立憲民主党、国民民主党ら児童福祉司増員の改正案
東京・目黒区で5歳の女の子が衰弱死した事件を受け、立憲民主党などが児童福祉司の増員などを柱とする法律の改正案をまとめました。
立憲民主党の法律改正案は、児童福祉司の数を来年度までに1200人以上に増やすことや児童相談所が警察、裁判所、医療機関との連携を強化することなどが柱になっています。また、目黒区の衰弱死した事件では、転居前の香川県の児童相談所とのやり取りが十分でなかったとの反省から情報共有の規定も新たに加えています。立憲民主党は、この案で国民民主党と合意していて、他の野党にも賛同を呼び掛けたうえで来週にも法案を提出したい考えです。
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立憲民主党・枝野幸男代表 内閣不信任案提出の可能性言及
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向けた法案について、立憲民主党の枝野代表は党の会合で、廃案に追い込むため安倍内閣に対する不信任決議案の提出も視野に追及を強める考えを示しました。
この中で枝野代表は「『働かせ方改悪法案』は明らかに根拠が崩れ、深刻な問題点が明らかになっているにもかかわらず、安倍内閣はＴＰＰやカジノまで強引に進めようとしており、ますます暴走の度を極める状況になっている」と批判しました。
そのうえで、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向けた法案について、「自民党の森山国会対策委員長によれば、内閣不信任決議案を出せば衆議院を解散してもらえるようなので、決議案を出して解散してもらい、廃案にすることを視野に入れて頑張りたい」と述べ、廃案に追い込むため安倍内閣に対する不信任決議案の提出も視野に追及を強める考えを示しました。
NHK 5月17日17時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011441891000.html
「高プロ」削除が柱 野党が“働き方改革”対案提出
野党が働き方改革法案への対案を提出しました。一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の削除が柱になっています。
立憲民主党・長妻昭政調会長：「労働法制は働く人たちの健康や命や権利を守る最後のとりでである。（規制を）強めるべきところは強める必要がある。こういう理念は共通している」
立憲民主党と国民民主党はそれぞれ、働き方改革法案への対案を提出しました。両党とも、一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度は「長時間労働を助長する」などとして、削除を求めています。しかし、時間外労働の上限について、国民案が政府案と同じ月100時間なのに対し、立憲案は80時間とするなど違いも多く、一本化はできませんでした。両党は審議を通じて政府・与党に法案の修正を迫る方針です。
立憲民主党と国民民主党、亀裂決定的「一方的に電話切られた」
野党第1党と第2党の亀裂が深まっています。国民民主党の大塚耕平共同代表が立憲民主党の枝野幸男代表から一方的に電話を切られたことを明らかにしました。
国民民主党・大塚耕平共同代表：「先立って枝野さんからお電話を頂きましたが、十分にこちらが色々、お話をする前に電話を切られてしまいましたので、コミュニケーションを円滑にする努力は双方さらにしなくてはいけないなというふうには思います」
大塚代表は、6月22日に枝野代表から電話があり、国会運営を批判されたことを明かしました。一方的に電話を切られて以来、音信不通だということです。国会対応を巡っては、立憲民主党が「与野党対決モード」なのに対し、国民民主党は「対決より解決」と訴えていて足並みの乱れが露呈しています。
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「働き方改革」与党と修正協議へ、日本維新の会と希望の党が確認
日本維新の会と希望の党の党首が会談し、働き方改革法案を巡って与党と修正協議を行っていく方針を確認しました。
日本維新の会・片山虎之助共同代表：「働き方改革法案の修正協議を我が党と与党がやっていますけど、そのなかに希望の党のご要請もあるので入って頂こうと」
希望の党・松沢成文代表：「私たちの提案も多少でも受け止めてくれて修正に応じて頂けるのであれば、協議に入って実利を取ろうという方向になりまして」
働き方改革法案を巡っては、一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、立憲民主党や国民民主党などの野党は削除を求めています。しかし、維新と希望の両党は、大筋で受け入れる方針です。与党との修正協議では「残業時間の上限規制で人手不足の中小企業の経営に懸念の声がある」として中小企業への対策を求める方針です。
野党議員ら2回目の接見 籠池泰典被告「国策留置だ」
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、野党３党の参院議員が３月２６日午前、大阪拘置所で勾留中の学園前理事長・籠池泰典被告＝詐欺などの罪で起訴＝と接見した。前理事長は昨年７月末から続く勾留について「国策留置」だとし「早く出たい」と訴えたという。
民進の矢田稚子、自由の森ゆうこ、社民の福島瑞穂の３氏が約５０分接見し、その後、取材に応じた。
３氏によると、前理事長は開口一番、「『国策留置』のようなものだ」と伝えてきた。元気な様子だったが勾留中、１週間ほど車いすで過ごしたこともあったと明かしたという。
２７日の佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問に関連し、前理事長は昨年２月に学園に対する国有地の値引き売却問題が報道で表面化した後、財務省職員から「身を隠してくれ」と指示されたと説明。「本来なら保護者らへの対応をしなければならなかった。（従ったのは）逆効果だった」と語ったという。
３氏が安倍首相への現在の思いを尋ねると、２０１５年９月に妻昭恵氏から１００万円の寄付を受けたとの主張に改めて触れ、「うそを言ったらあかん。もらったことは事実だし、何で隠さないかんのか」と話したという。首相は１００万円のやり取りについて強く否定している。
https://www.asahi.com/articles/ASL3T6JFGL3TPTIL00Q.html
首相候補者は？「安倍さんは結構、石破、岸田・・・」国民党・大塚代表
国民民主党の大塚耕平共同代表は５月２４日の記者会見で、安倍内閣の総辞職を求めたうえで「首相たり得る人はほかに何人もいる」と述べ、「ポスト安倍」の有資格者として自民党の石破茂元幹事長と岸田文雄政調会長の名前を挙げた。野党の中からは「枝野さんは当然有資格者だ」とし、野党第１党・立憲民主党の枝野幸男代表を挙げるにとどめた。
その後記者から「（大塚氏自身が所属する）国民から有資格者はいないか」と質問されると、「玉木（雄一郎共同代表）さんもそうだし、私も有資格者である努力をしなければならない」と付け加えた。
大塚氏は立憲を念頭に「偏った野党は政権には絶対近づけない」と党会合で述べ、その後、枝野氏に電話で謝罪した経緯もある。
毎日新聞2018年5月24日 19時54分(最終更新 5月24日 20時48分)
https://mainichi.jp/articles/20180525/k00/00m/010/075000c
連合会長が“喝” ゴタゴタの野党に連携呼びかけ
連合の神津里季生会長は１月１８日の記者会見で、希望の党と民進党が統一会派結成を断念したことについて「国会の中で働くものの思いを受けて声を大きくしてもらいたいということからすれば、残念といわざるを得ない」と述べた。
神津氏は「国民からみると、相変わらず野党がガタガタしている風にしか映っていない」と述べ、一連の経緯に苦言を呈した。
http://www.sankei.com/politics/news/180118/plt1801180029-n1.html
自民党「6増案」国民民主党「定数維持」 “一票の格差”問題を抱えて参院選めぐり各党思惑
7月4日午前、各党の幹部が集まって協議が始まりましたが、審議入りの見通しは立っていません。自民党案では、比例代表の定数を4増やします。これは合区によって立候補できない候補者を特定枠として優遇することで救済する狙いがあります。公明党は、抜本的な改革案を取りまとめているものの、会期末までの時間が限られるなか、自民党案を受け入れることも検討しています。一方、参議院で野党第一党の国民民主党は、2増2減で定数242を変えずに「一票の格差」の是正をする改正案を取りまとめています。自民党は2019年夏の参議院選挙に間に合わせるため、党内外からの批判を押し切ってでも今国会での成立を目指したい考えです。
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今国会初の憲法審査会 政権悲願の改正 見通しは？
この国会で初めてとなる衆議院での憲法審査会が開かれました。会期末まであと1カ月ですが、実質的な議論には入れていません。
（政治部・前田洋平記者報告）
ようやく開かれた審査会ですが、実質的な議論はせずに事務的な手続きのみ、わずか3分間で終了しました。自民党としては今の国会で憲法改正の議論を深め、早ければ年内にも憲法改正の発議にこぎつけたい考えでした。しかし、立憲民主党などは「安倍政権下での改憲は認められない」と頑なです。どうにか野党との議論を始めるために与党が提案したのは、改正の中身ではなく、国民投票の方法を見直すことでした。与党は商業施設などに投票所を設置してより投票しやすくすることなどを提案しましたが、野党のなかには国民投票そのものに強く反対している党もあり、この国会での見直しは難しい見通しです。ある与党関係者は「審査会を開けただけで良かった」と語るなど、今国会中に憲法の具体的な中身の議論に入るのは厳しい見通しです。
加計学園が回答も「まったく説明になっていない」
立憲民主党などの野党議員が先月、加計学園を訪問した際に提出した質問状に対して立憲民主党は学園側からの回答を明らかにしました。
立憲民主党・逢坂誠二政調会長代理：「来た回答を見ると、まったく説明になってない。（真実を）明らかにしてもらわないといけないので、関係者には国会に来て説明してほしい」
野党側は加計理事長に対し、国会招致に対する考えや安倍総理大臣と加計理事長との2015年2月の面会は、「実際にはなかった」とコメントを出した経緯などを尋ねる質問状を出していました。これに対して加計学園は、「学内で検討した結果、面会はなかったという事実関係を公表すべきとの考えに至った」と説明する一方、国会招致に関する回答はありませんでした。野党側は引き続き加計理事長らを国会に呼び、説明を求めたいと訴えていく方針です。
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