キーワード 河野外務大臣 が含まれる動画 ： 84 件中 1 - 32 件目
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カナダで北朝鮮関連の外相会合 圧力重視の姿勢共有
カナダで行われていた北朝鮮関連外相会合は一連の会合で、核・ミサイル開発に国際社会で連携していくことを確認しました。出席した河野外務大臣は1月18日夕方に帰国します。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000118937.html
この会合について、ロシア外務省は１７日、声明を出し、ロシアと中国の外相は会合に招かれなかったとしたうえで、今回の会合は国連の安全保障理事会の決議が求める以上の一方的な制裁を科すことを検討するためのものだなどと指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011292881000.html
「インド太平洋戦略」にODA活用明記 河野外務大臣
河野太郎外相は２月２３日の閣議に、２０１７年版開発協力白書を報告した。安倍晋三首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体化に向け、政府開発援助（ＯＤＡ）を「戦略的に活用する」との方針を打ち出した。
白書では、インド太平洋地域で港湾、空港、鉄道、道路などのインフラ整備を進め、「ヒト・モノの流れを一層活性化する」と明記。「法の支配」に基づく海洋秩序を実現するため、アジア各国を中心に巡視船艇や機材の供与、専門家派遣による海上法執行能力の向上支援などを盛り込んだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022300332&g=pol
河野外務大臣「ティラーソン氏が信頼し合う相手だった」
河野太郎外相は３月１４日午前、ティラーソン米国務長官の解任発表を受け、「率直に信頼し合って話ができる相手だった。こういう事態になったことは個人的には非常に残念だ」と述べた。外務省内で記者団に答えた。
後任に就く見通しのポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官については「北朝鮮の問題を考えるにしても米国が鍵を握る。なるべく早く会い、意見交換を始めていきたい」と語った。 ５月までに実施する見通しのトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談への影響については「（解任は）トランプ大統領が主導的に決めたと聞いているので、本線はぶれないだろう」と述べた。その上で「米朝協議の前に日米韓３カ国で連携を強めていくことが大切だ」と強調した。
https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00e/010/260000c
河野外務大臣と韓国特使 “非核化まで圧力”で一致
河野外務大臣は、３月１２日夜、北朝鮮とアメリカに韓国の特使として派遣されたソ・フン（徐薫）国家情報院長と会談し、非核化への具体的な行動を引き出すためにも北朝鮮への最大限の圧力を継続するとともに、南北や米朝の首脳会談の実現に連携して取り組むことを確認しました。
東京都内で行われた会談で、河野外務大臣は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の特使として、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長、アメリカのトランプ大統領と会談したソ・フン国家情報院長から、北朝鮮側との合意内容について、詳細な説明を受けました。
そのうえで、両氏は、北朝鮮の対応に変化が生じているのは最大限の圧力をかけ続けてきた成果だとしたうえで非核化への具体的な行動を引き出すためにも北朝鮮への圧力を継続していくことで一致しました。そして、南北首脳会談や米朝首脳会談の実現に向けて、アメリカとも連携し、細部を詰めていくことを確認しました。
また、河野大臣は、北朝鮮が、２００９年以降行われていないＩＡＥＡ＝国際原子力機関による査察を再び受け入れた場合、初期費用を支援する用意があると伝えました。
会談では、拉致問題の解決に向けて日韓両国が連携していくことについても確認しました。
会談の後、河野大臣は、韓国の特使がキム委員長と会談した際、拉致問題への言及があったかどうかについて、「発表されていない内容を申し上げるのは差し控えたい」と述べるにとどめました。
その一方で、韓国大統領府の報道官は、「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との会談では朝鮮半島の非核化や首脳会談などについて、包括的に議論し、拉致問題は議論されなかった。今後、この問題は、日朝の実質的な関係改善の過程で協議できると考える」と述べたと説明し、ソ院長とキム委員長との会談で、拉致問題に言及はなかったと明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011362021000.html
河野外務大臣、新国務長官ポンぺオ氏と初の日米外相会談
ヨルダンを訪問中の河野外務大臣はアメリカのポンぺオ国務長官と会談し、近く行われる米朝首脳会談で拉致問題を取り上げることを確認し、問題解決に向けて連携していくことで一致しました。
河野外務大臣：「先般、安倍総理訪米の際に拉致問題を取り上げるということで合意したことを踏まえ、拉致問題の解決に向けて日米でどう協力していくかという話をしました」
日米の外相は4月27日の南北首脳会談について、「前向きな動きだ」と評価しました。そして、近く行われる米朝首脳会談のなかで拉致問題を取り上げることを改めて確認し、拉致問題解決に向けて日本とアメリカで協力していく方針で一致しました。また、北朝鮮に対して最大限の圧力を維持しつつ、非核化及びミサイル廃棄に向けた具体的な行動を求めていくことでも一致しました。
外交史料館の保管文書や画像 ネットで検索可能に
12/12(水)
河野外務大臣は、外交史料館に保管している日本が受け取った親書などをインターネットやスマートフォンで検索できるようになったと明らかにしました。
河野外務大臣：「外交史料館が保有する幕末から戦後の資料10万8000件について、資料件名などのキーワード、移管日、外交記録公開日などで検索ができるようになります」
外交史料館には、幕末から戦後に至る条約や外交記録などの文書が保管されています。1895年に日清戦争の終結で下関条約が結ばれる際に清国の李鴻章が持参した光緒帝が書いた明治天皇に宛てた全権委任の文書や、日ロ戦争の際にポーツマス条約を締結した小村寿太郎の解任に対するイギリスの返答などの画像も閲覧できます。
米朝首脳会談、不安抱える日本側の対応は？米側の対話路線に不安も
来週のアメリカと北朝鮮の首脳会談を前に安倍総理大臣がワシントンに乗り込み、日本時間の6月8日未明にトランプ大統領と会談します。これに先立って、金正恩委員長と会ったばかりのポンペオ国務長官と河野外務大臣が会談しました。「最大限の圧力」からトーンダウンし、融和路線に傾きつつあるアメリカに不安を抱える日本が釘を刺せるかが課題です。
河野大臣とポンペオ長官は、北朝鮮が完全な非核化を実現するまでは経済制裁を維持する方針で一致しました。アメリカ側の対話ムードに水を差さないよう日本側の配慮も透けてみえます。河野大臣は会談後の会見で、これまで何度も言ってきた「圧力」という言葉を使いませんでした。トランプ大統領が「最大限の圧力という言葉は使いたくない」と発言したことについても「追加的な経済制裁を実行しないという意味だ」と一定の理解を示しました。
河野大臣：「金正恩委員長に対して最大限の圧力を掛けなければいけないような手持ちの経済制裁を実行に移すことにならないよう対応してほしいとのメッセージだと思う」
安倍総理とトランプ大統領の会談は日本時間の8日未明に行われます。日本側には、北朝鮮との対話に前のめりになったトランプ大統領が安易な妥協をするのではないかという不安があります。米朝首脳会談を来週に控え、日米で方針をすり合わせる事実上、最後の機会となるだけに、この不安をどこまで払拭できるかが焦点です。
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河野大臣 オランダ外相と北朝鮮非核化圧力で一致
河野外務大臣はオランダの外相との夕食会で、北朝鮮問題について非核化に向けて圧力を強化することで一致しました。
オランダは国連の安保理非常任理事国であり、北朝鮮制裁委員会の議長国です。今回、初めて来日したザイルストラ外相は飯倉公館で河野大臣と夕食をともにしながら会談しました。このなかで、両大臣は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の問題にほとんどの時間を費やし、国際会議の場などで緊密に連携して圧力を最大限まで高めることで一致しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000120682.html
日朝当局者が意見交換 拉致問題など日本の立場伝える
北朝鮮との直接対話に向け、日本政府がモンゴルで開かれている国際会議に派遣している外務省の参事官が北朝鮮外務省の担当者と意見交換し、拉致問題など日本の立場を伝えました。
米朝首脳会談の後、日本政府と北朝鮮との接触が明らかになったのは初めてです。政府関係者によりますと、意見交換は国際会議の合間に短い時間、行われたということです。このなかで外務省の志水参事官は、北朝鮮外務省の軍縮平和研究所のキム・ヨングク所長に対し、拉致問題などについて日本の立場を伝えました。北朝鮮側は日本政府との接触については明らかにしていません。国際会議は6月15日まで続きます。
河野外務大臣：「拉致問題は日朝が直接、話し合いをする必要がございますので、日本としてはそれに向けた様々な準備をしていく用意があります。解決ができるようにしていきたいという観点から新しいフェーズに入った」
今後、日朝首脳会談の実現を目指す日本と北朝鮮との間で水面下の駆け引きが続くことになります。
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日中の関係改善に意欲 外相会談に加え経済対話も
中国の王毅外相が日中外相会談に出席するため、北京の空港を出発しました。約8年ぶりに日中ハイレベル経済対話を開催し、関係改善に意欲を示しています。
王毅外相は4月15日から3日間、日本を訪問します。午後に開かれる河野太郎外務大臣との会談では、来月に予定されている日中韓首脳会談とこれに合わせた李克強首相の訪日に向け、詰めの調整が行われる見通しです。また、この会談のなかで王毅外相は、先月に電撃開催された中朝首脳会談についても説明するものとみられます。16日には約8年ぶりとなる日中ハイレベル経済対話も開催されます。
拉致問題の解決目指す日本政府 日朝の直接対話を模索
菅官房長官は拉致問題を解決するために、日朝首脳会談を目指す考えを改めて示しました。
菅官房長官：「日朝首脳会談にはこれを行う以上、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題の解決につながることが極めて重要であって、問題解決につながる形で首脳会談が実現できれば良いと考える」
気になるのは金正恩委員長の反応です。政府関係者によりますと、安倍総理大臣は6月12日夜の電話会談でトランプ大統領から説明を受けました。否定的な反応ではなかったということです。日本政府としては、まずは14日からモンゴルで開催される国際会議に外務省の担当者を派遣して北朝鮮側との接触を図ります。また、13日から河野外務大臣が韓国を訪問し、日米韓3カ国の外相で今後の対応方針を協議します。12日の会談を受けて、まずは日朝首脳会談の実現に向けた北朝鮮との駆け引きが始まったところです。
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逢坂誠二「訪中、公選法違反、地方交付税、北朝鮮、原発再稼働」
衆議院予算委員会 平成30年1月29日
質問：河野外務大臣訪中、日中韓首脳会談、お線香・公職選挙法の寄付行為、地方交付税削減、女性政策（性犯罪被害対策）・弱者を救う政治、明治維新との違い、北朝鮮不審船、原発再稼働・避難計画、草津白根山噴火・火山予知、地震予知・津波、日米原子力協定
答弁：安倍総理、河野外務大臣、小野寺防衛大臣、茂木経済再生担当相、野田総務大臣、石井国交大臣、原子力規制委員会・山中伸介委員長
再生可能エネルギー拡大目指すも 原発の割合は「20％から22%」と以前と変わらず
経済産業省が示したエネルギー基本計画の素案は、再生可能エネルギーを拡大するとしながら、数値目標は変更しませんでした。しかし、他の省庁はより意欲的な姿勢を示しています。
新たなエネルギー基本計画の素案には、利用が拡大している再生エネルギーについて「主力化を目指す」と明記されました。しかし、2030年の電源構成は再生エネルギーが22％から24％、原発が20％から22％と3年前と同じです。環境省は今後、再生エネルギーの拡大について経産省に意見を出す考えを示しました。
中川環境大臣：「今後、各省協議等の場を通じて、経済産業省にもきちんとお伝えしていきたい」
河野外務大臣：「政府部内で調整中ですので、まだお答えできることはありません」
経産省は夏ごろに新たな計画を閣議決定したい考えです。
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プーチン大統領が北方領土返還と安保条約6条を懸念している件について
衆議院予算委員会 平成30年2月14日
質問
●安倍総理は、北朝鮮が核保有国であると認めますか
●プーチン大統領が、北方領土返還により、日米安保条約6条が適用されることによって対ロシア・ミサイル防衛が構築されることへの懸念を表明されているが、安倍総理の見解は
答弁：安倍総理、小野寺防衛大臣、河野外務大臣、江崎北方対策担当大臣
岸田文雄「日韓首脳会談で頑張って頂きたい、核廃絶の理想を」
衆議院 予算委員会】平成30年2月2日
質問
一部で「北朝鮮の核保有」の可能性を述べる人がいるが、朝鮮半島の非核化についての確認
唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶の理想を語って欲しい
NPT運用検討会議や核保有・非核保有国の分裂が大きい、ICANの取り組みは素晴らしいが、日本が橋渡し役を果たす役割を
答弁：安倍総理、河野外務大臣
河野外務大臣 非核化はアメリカの2020年次期米大統領選までに「ケリを」
河野太郎外務大臣は北朝鮮の非核化の期限について、2020年の次期アメリカ大統領選までに「ケリをつけたほうがいい」との考えを改めて強調しました。
河野太郎外務大臣：「恐らく金正恩は、ポンペオさんいわくあと60年は彼はあそこにいるんだと。向こうは60年いるわけだけどアメリカの大統領は4年ごとに選挙があるので、どっちかというと時間は北朝鮮よりなんですね。私はとにかく、次の大統領選までにはきちっとケリをつけたほうがいいよと」
さらに河野大臣は、北朝鮮の非核化については「段階的にやったとしても経済制裁は緩むわけではない」と述べ、「延せば延すほど制裁は伸びていく」と強調しました。
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非核化「2年半以内に」日米韓外相会談で米国務長官
日米韓の外相会談は韓国の外務省で行われ、現在は康京和（カン・ギョンファ）外相、ポンペオ長官、河野外務大臣の順番で共同会見が続いています。最大の焦点となっている非核化のプロセスを巡って、ポンペオ長官は次のアメリカ大統領選が行われる2年半の間に達成させたい考えを示しています。具体的なスケジュールを言及したのは初めてです。ただ、米朝共同声明に盛り込まれなかった完全で検証可能な後戻りできない非核化をどう進めていくのか、具体的な内容についてはこれからの課題です。一方で、交渉が行き詰まれば米韓の軍事演習を再開するとも話していて、非核化への道に何とか北朝鮮を前に進めたい考えです。また、河野大臣も米朝会談が「チャレンジのスタートだ」と述べ、今後のプロセスが重要だとの認識を示しました。この後、日米、日韓の外相会談が続いて行われます。日本として拉致問題の解決に向け、3カ国の連携をさらに進めていきたい方針です。
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まだ誰も戻らず ロヒンギャ難民収容施設を公開
隣国のバングラデシュで、大勢が難民化しているイスラム教徒のロヒンギャのミャンマー帰還に向けた収容施設がANNなどの一部メディアに公開されました。
バングラデシュ国境に近いマウンドーでは、何もない草原に無数の建物が建てられています。約3万人分のロヒンギャ難民の収容施設です。地元政府の高官は「受け入れ態勢は整っている」と主張していますが、一部の施設では電気が通っておらず、井戸から水が出ない所もありました。2017年8月のミャンマー治安部隊とロヒンギャの武装勢力の衝突以降、約67万人が隣国のバングラデシュに逃れていますが、本格的な帰還は延期されていて、この収容施設にはまだ1人も戻ってきていません。
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北朝鮮の大転換を政府歓迎 一方で“圧力”は継続
北朝鮮の金正恩委員長が核実験とICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を中止し、核実験場を廃棄する考えを示しました。G7（主要7カ国外相会議）に出発する河野外務大臣は、北朝鮮の発表内容は「不十分ではあるが、一歩前進だ」と評価しました。
河野外務大臣：「核保有を前提とし、核兵器の廃棄については言及しない不十分なものであるが、一歩前進だというふうに思っています」
河野大臣は、カナダのトロントで22日から開かれるG7外相会議で北朝鮮の完全な非核化を実現するため、国際社会で連携していく方針を確認したい考えです。これに先立って、安倍総理大臣は「前向きな動きと歓迎したい」と述べる一方で、「基本方針に変わりはない」として北朝鮮に圧力を掛け続ける考えを示しました。
原発ゼロ目指す為に国有化はどうですか
衆議院予算委員会 平成30年2月7日
質問
●プルトニウムの廃棄、日米原子力協定について
●核燃料サイクルの見通しについて
●プルトニウムの平和利用は推進できるのか
●原発国有化について経済産業省の考えは
答弁：河野外務大臣、世耕経産大臣
河野大臣 南北首脳会談の成果「大きな前進」と評価
河野太郎外務大臣は南北首脳会談の成果について、北朝鮮の非核化に向けて「大きな前進だ」と評価しました。
河野太郎外務大臣：「これまで対外的に言及をしていなかった北朝鮮がこうした一歩を踏み込んだというのは、大きな前進と言っていいのではないかと思います」
また、河野大臣は南北首脳会談のなかで拉致問題について言及があったかどうかを問われ、「北朝鮮に日本の思いは伝わっている。これから様々な動きがある」と述べるにとどめました。さらに、河野大臣は北朝鮮の非核化について、具体的な行動が伴うか来月以降に行われる米朝首脳会談での議論を含め、今後、注視していく考えを示しました。
拉致問題を解決・北朝鮮圧力を強化するために法改正を
衆議院予算委員会第三分科会 平成30年2月23日
質問
●トランプ大統領が横田めぐみさんの拉致被害に言及した意味
●自衛隊を北朝鮮に派遣することで拉致被害者を奪還する事の法律上の問題点
●法的に拉致被害者奪還の権限が持てないならば、法改正が必要では
●日本にも「テロ支援国家指定制度」が必要では
●朝鮮総連は整理回収機構に負債があるが、資産を差し押さえ出来ないのか
●「拉致はテロ」ならば、テロ資金提供処罰法に朝鮮総連の活動は該当しないのか
●国連安保理2270号では、全ての加盟国が北朝鮮の核開発に寄与しうる自国の領域・自国民に対する専門教育・訓練を防止する義務を負っているが、これを履行するのは憲法に違反するか
●安保理決議を履行することを求めるのは、ヘイトスピーチに値するか
●日本国では、北朝鮮籍者へ核開発と関連した大学教育・専門教育はなされていないか
●サンフランシスコ講和条約発効後、日本国籍を喪失した「日本人」は、現在どの国籍を保有しているか
●元日本国籍保有者のうち、朝鮮籍者は無国籍者に当たるのか
●朝鮮民主主義人民共和国を日本国政府が正当な政府として認めていないから、朝鮮民主主義人民共和国国籍保有者がいないという理屈なら、我が国に朝鮮民主主義人民共和国国籍者がいないことになり、国連安保理決議を履行できないということか
●朝鮮大学校では、物理工学・情報工学の講義もなされている。これは国連安保理決議に違反するか
●国連安保理決議では、朝鮮民主主義人民共和国国籍保有者に労働許可を与えない事を求めているが、我が国の取り組みは？
答弁：河野外務大臣、佐藤正久外務副大臣
河野外務大臣 シリア支援会合出席 15億円拠出を表明
長引く内戦で疲弊するシリアへの支援問題を話し合う閣僚級の国際会合が４月２５日、欧州連合（ＥＵ）と国連の共催でブリュッセルで開かれた。会合は昨年４月にもブリュッセルで開かれており、前回表明された総額６０億ドル（当時の換算で約６６４０億円）を上回る支援額を集めることを目指している。
会合には８０以上の国や国際機関が参加。出席した河野太郎外相は記者団に対し、日本政府は１４００万ドル（約１５億円）の支援拠出を表明したことを明らかにした。また、各国に「援助疲れ」が広がっていると指摘し、新たな資金の調達手段として「国際的な税を考えていく必要がある」との考えを示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042500710&g=isk
後藤祐一「仮想通貨、佐川長官召喚、補正予算、財政、TPP、地位協定」
衆議院予算委員会 平成30年1月29日
質問：国会質問時間、佐川国税庁長官召喚、コインチェック・仮想通貨NEM流出、補正予算案の緊急性、プライマリーバランス黒字化・財政再建、選挙と補正予算案の連動性、TPPアメリカの参加・再交渉、沖縄米軍基地問題・米軍ヘリ不時着・事故再発防止対策、日米地位協定・ドイツとの比較
答弁：安倍総理、麻生財務大臣、世耕経産大臣、茂木経済再生担当相、小野寺防衛大臣、河野外務大臣
「ロヒンギャ」の58人が帰還 ミャンマー政府が発表 未だ受け入れ態勢整わず
ミャンマー政府は、隣国バングラデシュで難民化しているイスラム教徒「ロヒンギャ」の58人が帰還したことを明らかにしました。
ミャンマー政府は5月27日、58人のイスラム教徒ロヒンギャを国境近くに建設した身元や健康状態を確認するための施設に送り、この後、一時滞在施設に収容すると発表しました。58人はバングラデシュからミャンマーに戻る際、ミャンマー当局に身柄を拘束されていたということです。2017年8月のミャンマー治安部隊とロヒンギャの武装勢力の衝突以降、約67万人がバングラデシュに逃れています。しかし、一時滞在施設の一部では、電気や水が通っていないなど受け入れ態勢が整っていない状況が続いていて、本格的な帰還が始まるかは依然として不透明です。
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台湾でも8割がまだ原発事故後の福島県産農産物へ不安を感じている件
衆議院予算委員会 平成30年2月14日
質問
●外務大臣専用機保有の検討、チャーター等の費用・外遊の頻度について
●福島第一原発事故後の県産農産物への風評被害払拭の取り組み
●台湾からの訪日外国人でも、81％が福島県産農産物への不安を感じている等、9割以上の観光客には説明をしていない状況で、インバウンドにおける情報周知が不徹底な点について
●英語以外の、中国北京語・台湾・韓国語等に対応していくことは出来ますか
●プルトニウム保有量を減らしていく具体的計画はありますか
●温室効果ガス削減のための再生可能エネルギー導入と経済成長のための脱原発について
●使用済み核燃料処理は高速増殖炉でも300年かかるが責任持てるか
答弁：江崎消費者担当大臣、河野外務大臣、安倍総理
河野大臣が中国・李克強首相らと会談へ 北朝鮮問題も議論
就任後初めて中国を訪問した河野外務大臣は、王毅外相や李克強首相と会談し、日中韓首脳会談の早期開催や北朝鮮問題について連携強化を呼び掛ける見通しです。
李首相へは、日中韓首脳会談に合わせた早期来日を呼び掛け、安倍総理大臣と習近平国家主席の相互訪問へつなげたい考えです。また、北朝鮮の核・ミサイル開発については、国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行を確認する方針です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000119691.html?r=rss2&n=20180128073409
カンボジアの独裁政権に援助したり、蔡英文総統の敬称を削ったりするのはいかがなものか
衆議院予算委員会第三分科会 平成30年2月23日
質問
●カンボジアは、最大野党・救国党党首が逮捕されたり、解党させられる、新聞が廃刊、海外メディアが活動停止させられるなど、独裁度が増している。こうした中、日本の外務省が8億円の支援を申し出るのはいかがなものか。
●以前支援した時は、1万2000ヶ所の投票箱を支援して3億円だった。今回は1万ヶ所を支援して8億円となっている。随分高くなっていないか。
●8億円の使途は、無償で支援した後に決めるというフリーハンドなものだが、独裁政権に誤ったメッセージを与えないか
●アメリカの国務省やヨーロッパ諸国が、カンボジア政府への支援を取りやめたり制裁を加える中で、日本だけ突出した支援をするのはいいのか
●安倍総理のASEAN外交5原則の第一に「自由・民主主義・基本的人権の普遍的価値の定着と拡大に取り組む」とあるがこれと矛盾しないように進めていただきたい
●台湾東部で発生した大地震のあと、安倍総理からお見舞いメッセージが出されたが、当初「蔡英文総統閣下」宛とされていたのが、“総統閣下”の部分が削除された。その意図は何か。
答弁：河野外務大臣
参考：カンボジア民主主義の危機、政治弾圧を行う政権に「投票箱」を送る理念なき外務省は猛省せよ！https://theurbanfolks.com/1352
北朝鮮問題で緊密な連携確認 日中外相会談
河野太郎外相は４月１５日午後、中国の王毅国務委員兼外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談した。両外相は、５月に日本で開催予定の日中韓首脳会談に合わせた中国の李克強首相の初来日を第一歩に、安倍晋三首相の訪中や中国の習近平国家主席の来日を通じて全面的な関係改善を進めることで一致。北朝鮮情勢に関し、４月２７日の南北首脳会談、６月初旬までに行われる米朝首脳会談を前に、日中で緊密に連携することを確認した。
会談は夕食会を含め約３時間４５分行われた。冒頭、河野氏は今年が日中平和友好条約締結４０周年に当たることに触れ、「互いに協力のパートナーで脅威とならないとの共通認識に基づき、関係を再構築したい」と表明。王氏は「両国関係には改善の勢いが表れたが、一部複雑で敏感な要素にも直面している。共に努力し、両国関係を早期に正常発展の軌道に戻したい」と応じた。
北朝鮮の核・ミサイル開発への対応では、北朝鮮の完全で不可逆的、検証可能な核・ミサイル廃棄を実現するため、国連安全保障理事会決議を完全に履行しながら緊密に連携することを確認。河野氏は先の中朝首脳会談の結果について王氏から説明を受けた。
河野氏は、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向け、中国の理解と協力を要請した。
両外相は、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海で日中の偶発的な衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向けた作業を加速することを確認。河野氏は「東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はない」とも伝えた。
トランプ米政権の保護主義的な動きを念頭に、両外相は国際的なルールに基づく自由で開かれた貿易体制を維持していくことが重要との認識で一致した。中国側によると、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」について、王氏は「日本が参加を検討し、両国協力の新たな成長分野にすることを歓迎する」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041500294&g=prk
福山哲郎議員「韓国・ 文在寅政権は楽観主義者が多いので、南北首脳会談も仕方ない。日本は注視していくべき」
参議院 外交防衛委員会平成30年3月20日
質問
●北朝鮮への微笑外交と韓国の親北朝鮮姿勢。ここで日本が置いてけぼりになってはいけない。文在寅政権は楽観主義の専門家が多いので、南北首脳会談も致し方無いと思う。朝鮮半島非核化は米韓同盟に支障をきたすので、注視をしている。
●沖縄県での米軍ヘリ事故相次いでいる。普天間第二小の上空飛行を避けるよう呼び掛ける航空情報（ノータム）
が出されている、乗組員に対し「地元の管制より先に米軍普天間飛行場の管制に連絡すること」という内容の文言もあるようだが見解を。
答弁：河野外務大臣、小野寺防衛大臣
参考：
普天間第二小学校回避を 米航空局、乗員に指示 米軍ヘリ窓落下 https://mainichi.jp/articles/20180228/rky/00m/040/005000c