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北朝鮮の大転換を政府歓迎 一方で“圧力”は継続
北朝鮮の金正恩委員長が核実験とICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を中止し、核実験場を廃棄する考えを示しました。G7（主要7カ国外相会議）に出発する河野外務大臣は、北朝鮮の発表内容は「不十分ではあるが、一歩前進だ」と評価しました。
河野外務大臣：「核保有を前提とし、核兵器の廃棄については言及しない不十分なものであるが、一歩前進だというふうに思っています」
河野大臣は、カナダのトロントで22日から開かれるG7外相会議で北朝鮮の完全な非核化を実現するため、国際社会で連携していく方針を確認したい考えです。これに先立って、安倍総理大臣は「前向きな動きと歓迎したい」と述べる一方で、「基本方針に変わりはない」として北朝鮮に圧力を掛け続ける考えを示しました。
非核化「2年半以内に」日米韓外相会談で米国務長官
日米韓の外相会談は韓国の外務省で行われ、現在は康京和（カン・ギョンファ）外相、ポンペオ長官、河野外務大臣の順番で共同会見が続いています。最大の焦点となっている非核化のプロセスを巡って、ポンペオ長官は次のアメリカ大統領選が行われる2年半の間に達成させたい考えを示しています。具体的なスケジュールを言及したのは初めてです。ただ、米朝共同声明に盛り込まれなかった完全で検証可能な後戻りできない非核化をどう進めていくのか、具体的な内容についてはこれからの課題です。一方で、交渉が行き詰まれば米韓の軍事演習を再開するとも話していて、非核化への道に何とか北朝鮮を前に進めたい考えです。また、河野大臣も米朝会談が「チャレンジのスタートだ」と述べ、今後のプロセスが重要だとの認識を示しました。この後、日米、日韓の外相会談が続いて行われます。日本として拉致問題の解決に向け、3カ国の連携をさらに進めていきたい方針です。
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まだ誰も戻らず ロヒンギャ難民収容施設を公開
隣国のバングラデシュで、大勢が難民化しているイスラム教徒のロヒンギャのミャンマー帰還に向けた収容施設がANNなどの一部メディアに公開されました。
バングラデシュ国境に近いマウンドーでは、何もない草原に無数の建物が建てられています。約3万人分のロヒンギャ難民の収容施設です。地元政府の高官は「受け入れ態勢は整っている」と主張していますが、一部の施設では電気が通っておらず、井戸から水が出ない所もありました。2017年8月のミャンマー治安部隊とロヒンギャの武装勢力の衝突以降、約67万人が隣国のバングラデシュに逃れていますが、本格的な帰還は延期されていて、この収容施設にはまだ1人も戻ってきていません。
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河野外務大臣 非核化はアメリカの2020年次期米大統領選までに「ケリを」
河野太郎外務大臣は北朝鮮の非核化の期限について、2020年の次期アメリカ大統領選までに「ケリをつけたほうがいい」との考えを改めて強調しました。
河野太郎外務大臣：「恐らく金正恩は、ポンペオさんいわくあと60年は彼はあそこにいるんだと。向こうは60年いるわけだけどアメリカの大統領は4年ごとに選挙があるので、どっちかというと時間は北朝鮮よりなんですね。私はとにかく、次の大統領選までにはきちっとケリをつけたほうがいいよと」
さらに河野大臣は、北朝鮮の非核化については「段階的にやったとしても経済制裁は緩むわけではない」と述べ、「延せば延すほど制裁は伸びていく」と強調しました。
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岸田文雄「日韓首脳会談で頑張って頂きたい、核廃絶の理想を」
衆議院 予算委員会】平成30年2月2日
質問
一部で「北朝鮮の核保有」の可能性を述べる人がいるが、朝鮮半島の非核化についての確認
唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶の理想を語って欲しい
NPT運用検討会議や核保有・非核保有国の分裂が大きい、ICANの取り組みは素晴らしいが、日本が橋渡し役を果たす役割を
答弁：安倍総理、河野外務大臣
プーチン大統領が北方領土返還と安保条約6条を懸念している件について
衆議院予算委員会 平成30年2月14日
質問
●安倍総理は、北朝鮮が核保有国であると認めますか
●プーチン大統領が、北方領土返還により、日米安保条約6条が適用されることによって対ロシア・ミサイル防衛が構築されることへの懸念を表明されているが、安倍総理の見解は
答弁：安倍総理、小野寺防衛大臣、河野外務大臣、江崎北方対策担当大臣
再生可能エネルギー拡大目指すも 原発の割合は「20％から22%」と以前と変わらず
経済産業省が示したエネルギー基本計画の素案は、再生可能エネルギーを拡大するとしながら、数値目標は変更しませんでした。しかし、他の省庁はより意欲的な姿勢を示しています。
新たなエネルギー基本計画の素案には、利用が拡大している再生エネルギーについて「主力化を目指す」と明記されました。しかし、2030年の電源構成は再生エネルギーが22％から24％、原発が20％から22％と3年前と同じです。環境省は今後、再生エネルギーの拡大について経産省に意見を出す考えを示しました。
中川環境大臣：「今後、各省協議等の場を通じて、経済産業省にもきちんとお伝えしていきたい」
河野外務大臣：「政府部内で調整中ですので、まだお答えできることはありません」
経産省は夏ごろに新たな計画を閣議決定したい考えです。
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逢坂誠二「訪中、公選法違反、地方交付税、北朝鮮、原発再稼働」
衆議院予算委員会 平成30年1月29日
質問：河野外務大臣訪中、日中韓首脳会談、お線香・公職選挙法の寄付行為、地方交付税削減、女性政策（性犯罪被害対策）・弱者を救う政治、明治維新との違い、北朝鮮不審船、原発再稼働・避難計画、草津白根山噴火・火山予知、地震予知・津波、日米原子力協定
答弁：安倍総理、河野外務大臣、小野寺防衛大臣、茂木経済再生担当相、野田総務大臣、石井国交大臣、原子力規制委員会・山中伸介委員長
拉致問題の解決目指す日本政府 日朝の直接対話を模索
菅官房長官は拉致問題を解決するために、日朝首脳会談を目指す考えを改めて示しました。
菅官房長官：「日朝首脳会談にはこれを行う以上、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題の解決につながることが極めて重要であって、問題解決につながる形で首脳会談が実現できれば良いと考える」
気になるのは金正恩委員長の反応です。政府関係者によりますと、安倍総理大臣は6月12日夜の電話会談でトランプ大統領から説明を受けました。否定的な反応ではなかったということです。日本政府としては、まずは14日からモンゴルで開催される国際会議に外務省の担当者を派遣して北朝鮮側との接触を図ります。また、13日から河野外務大臣が韓国を訪問し、日米韓3カ国の外相で今後の対応方針を協議します。12日の会談を受けて、まずは日朝首脳会談の実現に向けた北朝鮮との駆け引きが始まったところです。
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日中の関係改善に意欲 外相会談に加え経済対話も
中国の王毅外相が日中外相会談に出席するため、北京の空港を出発しました。約8年ぶりに日中ハイレベル経済対話を開催し、関係改善に意欲を示しています。
王毅外相は4月15日から3日間、日本を訪問します。午後に開かれる河野太郎外務大臣との会談では、来月に予定されている日中韓首脳会談とこれに合わせた李克強首相の訪日に向け、詰めの調整が行われる見通しです。また、この会談のなかで王毅外相は、先月に電撃開催された中朝首脳会談についても説明するものとみられます。16日には約8年ぶりとなる日中ハイレベル経済対話も開催されます。
日朝当局者が意見交換 拉致問題など日本の立場伝える
北朝鮮との直接対話に向け、日本政府がモンゴルで開かれている国際会議に派遣している外務省の参事官が北朝鮮外務省の担当者と意見交換し、拉致問題など日本の立場を伝えました。
米朝首脳会談の後、日本政府と北朝鮮との接触が明らかになったのは初めてです。政府関係者によりますと、意見交換は国際会議の合間に短い時間、行われたということです。このなかで外務省の志水参事官は、北朝鮮外務省の軍縮平和研究所のキム・ヨングク所長に対し、拉致問題などについて日本の立場を伝えました。北朝鮮側は日本政府との接触については明らかにしていません。国際会議は6月15日まで続きます。
河野外務大臣：「拉致問題は日朝が直接、話し合いをする必要がございますので、日本としてはそれに向けた様々な準備をしていく用意があります。解決ができるようにしていきたいという観点から新しいフェーズに入った」
今後、日朝首脳会談の実現を目指す日本と北朝鮮との間で水面下の駆け引きが続くことになります。
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河野大臣 オランダ外相と北朝鮮非核化圧力で一致
河野外務大臣はオランダの外相との夕食会で、北朝鮮問題について非核化に向けて圧力を強化することで一致しました。
オランダは国連の安保理非常任理事国であり、北朝鮮制裁委員会の議長国です。今回、初めて来日したザイルストラ外相は飯倉公館で河野大臣と夕食をともにしながら会談しました。このなかで、両大臣は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の問題にほとんどの時間を費やし、国際会議の場などで緊密に連携して圧力を最大限まで高めることで一致しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000120682.html
米朝首脳会談、不安抱える日本側の対応は？米側の対話路線に不安も
来週のアメリカと北朝鮮の首脳会談を前に安倍総理大臣がワシントンに乗り込み、日本時間の6月8日未明にトランプ大統領と会談します。これに先立って、金正恩委員長と会ったばかりのポンペオ国務長官と河野外務大臣が会談しました。「最大限の圧力」からトーンダウンし、融和路線に傾きつつあるアメリカに不安を抱える日本が釘を刺せるかが課題です。
河野大臣とポンペオ長官は、北朝鮮が完全な非核化を実現するまでは経済制裁を維持する方針で一致しました。アメリカ側の対話ムードに水を差さないよう日本側の配慮も透けてみえます。河野大臣は会談後の会見で、これまで何度も言ってきた「圧力」という言葉を使いませんでした。トランプ大統領が「最大限の圧力という言葉は使いたくない」と発言したことについても「追加的な経済制裁を実行しないという意味だ」と一定の理解を示しました。
河野大臣：「金正恩委員長に対して最大限の圧力を掛けなければいけないような手持ちの経済制裁を実行に移すことにならないよう対応してほしいとのメッセージだと思う」
安倍総理とトランプ大統領の会談は日本時間の8日未明に行われます。日本側には、北朝鮮との対話に前のめりになったトランプ大統領が安易な妥協をするのではないかという不安があります。米朝首脳会談を来週に控え、日米で方針をすり合わせる事実上、最後の機会となるだけに、この不安をどこまで払拭できるかが焦点です。
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外交史料館の保管文書や画像 ネットで検索可能に
12/12(水)
河野外務大臣は、外交史料館に保管している日本が受け取った親書などをインターネットやスマートフォンで検索できるようになったと明らかにしました。
河野外務大臣：「外交史料館が保有する幕末から戦後の資料10万8000件について、資料件名などのキーワード、移管日、外交記録公開日などで検索ができるようになります」
外交史料館には、幕末から戦後に至る条約や外交記録などの文書が保管されています。1895年に日清戦争の終結で下関条約が結ばれる際に清国の李鴻章が持参した光緒帝が書いた明治天皇に宛てた全権委任の文書や、日ロ戦争の際にポーツマス条約を締結した小村寿太郎の解任に対するイギリスの返答などの画像も閲覧できます。
河野外務大臣、新国務長官ポンぺオ氏と初の日米外相会談
ヨルダンを訪問中の河野外務大臣はアメリカのポンぺオ国務長官と会談し、近く行われる米朝首脳会談で拉致問題を取り上げることを確認し、問題解決に向けて連携していくことで一致しました。
河野外務大臣：「先般、安倍総理訪米の際に拉致問題を取り上げるということで合意したことを踏まえ、拉致問題の解決に向けて日米でどう協力していくかという話をしました」
日米の外相は4月27日の南北首脳会談について、「前向きな動きだ」と評価しました。そして、近く行われる米朝首脳会談のなかで拉致問題を取り上げることを改めて確認し、拉致問題解決に向けて日本とアメリカで協力していく方針で一致しました。また、北朝鮮に対して最大限の圧力を維持しつつ、非核化及びミサイル廃棄に向けた具体的な行動を求めていくことでも一致しました。
河野外務大臣「ティラーソン氏が信頼し合う相手だった」
河野太郎外相は３月１４日午前、ティラーソン米国務長官の解任発表を受け、「率直に信頼し合って話ができる相手だった。こういう事態になったことは個人的には非常に残念だ」と述べた。外務省内で記者団に答えた。
後任に就く見通しのポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官については「北朝鮮の問題を考えるにしても米国が鍵を握る。なるべく早く会い、意見交換を始めていきたい」と語った。 ５月までに実施する見通しのトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談への影響については「（解任は）トランプ大統領が主導的に決めたと聞いているので、本線はぶれないだろう」と述べた。その上で「米朝協議の前に日米韓３カ国で連携を強めていくことが大切だ」と強調した。
https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00e/010/260000c
河野外務大臣と韓国特使 “非核化まで圧力”で一致
河野外務大臣は、３月１２日夜、北朝鮮とアメリカに韓国の特使として派遣されたソ・フン（徐薫）国家情報院長と会談し、非核化への具体的な行動を引き出すためにも北朝鮮への最大限の圧力を継続するとともに、南北や米朝の首脳会談の実現に連携して取り組むことを確認しました。
東京都内で行われた会談で、河野外務大臣は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の特使として、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長、アメリカのトランプ大統領と会談したソ・フン国家情報院長から、北朝鮮側との合意内容について、詳細な説明を受けました。
そのうえで、両氏は、北朝鮮の対応に変化が生じているのは最大限の圧力をかけ続けてきた成果だとしたうえで非核化への具体的な行動を引き出すためにも北朝鮮への圧力を継続していくことで一致しました。そして、南北首脳会談や米朝首脳会談の実現に向けて、アメリカとも連携し、細部を詰めていくことを確認しました。
また、河野大臣は、北朝鮮が、２００９年以降行われていないＩＡＥＡ＝国際原子力機関による査察を再び受け入れた場合、初期費用を支援する用意があると伝えました。
会談では、拉致問題の解決に向けて日韓両国が連携していくことについても確認しました。
会談の後、河野大臣は、韓国の特使がキム委員長と会談した際、拉致問題への言及があったかどうかについて、「発表されていない内容を申し上げるのは差し控えたい」と述べるにとどめました。
その一方で、韓国大統領府の報道官は、「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との会談では朝鮮半島の非核化や首脳会談などについて、包括的に議論し、拉致問題は議論されなかった。今後、この問題は、日朝の実質的な関係改善の過程で協議できると考える」と述べたと説明し、ソ院長とキム委員長との会談で、拉致問題に言及はなかったと明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011362021000.html
「インド太平洋戦略」にODA活用明記 河野外務大臣
河野太郎外相は２月２３日の閣議に、２０１７年版開発協力白書を報告した。安倍晋三首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体化に向け、政府開発援助（ＯＤＡ）を「戦略的に活用する」との方針を打ち出した。
白書では、インド太平洋地域で港湾、空港、鉄道、道路などのインフラ整備を進め、「ヒト・モノの流れを一層活性化する」と明記。「法の支配」に基づく海洋秩序を実現するため、アジア各国を中心に巡視船艇や機材の供与、専門家派遣による海上法執行能力の向上支援などを盛り込んだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022300332&g=pol
カナダで北朝鮮関連の外相会合 圧力重視の姿勢共有
カナダで行われていた北朝鮮関連外相会合は一連の会合で、核・ミサイル開発に国際社会で連携していくことを確認しました。出席した河野外務大臣は1月18日夕方に帰国します。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000118937.html
この会合について、ロシア外務省は１７日、声明を出し、ロシアと中国の外相は会合に招かれなかったとしたうえで、今回の会合は国連の安全保障理事会の決議が求める以上の一方的な制裁を科すことを検討するためのものだなどと指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011292881000.html