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習近平は決して法を遵守せず、米国に中共を変えようとするなと告げた
習近平はアメリカに対して赤裸々な脅しをかけています！ 習近平は決して法の支配を守らず、アメリカに対して、中国共産党を変えようとしたり、中国共産党の自らの改善を期待したりなどしないようにと言っています
米中首脳会談、11月に米で調整
5日海外メディアによると、アメリカ政府がバイデン大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を11月に西部サンフランシスコで実施する方向で本格調整を始めたと報じた。米中首脳の直接会談は昨年11月にインドネシア・バリ島で開いて以来となる
中共が唱える、いわゆる「人類運命共同体」の本質
中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席による人類運命共同体構築理念の提唱から10周年に当たり、「手を携えて人類運命共同体を構築白書」が26日発表されました。
習近平のシリアとの関わりは、西側諸国に対する統一戦線を作ろうとしている
習近平の最終目標は決してシリアの再建を支援することではなく、シリアのエネルギー供給がいかに中国共産党をさらに支えることができるか、シリアとの統一戦線をさらに構築し、西側諸国に対して強硬に立ち向かうことができるかということにしか関心がありません
中共による中東の支配は米国の脅威となる
2023年3月12日の郭文貴氏のライブ配信で過去6年間に爆料革命と新中国連邦だけが、習近平の総合的な計画により、中東は共産党に奪われ、アメリカの脅威になることをアメリカに告げ、全世界に警告しました
習近平倒しと中国共産党倒しの関係
2022年3月27日、郭文貴氏はライブ配信で、習近平倒しと中国共産党の邪悪な体制の消滅との関係を詳細に説明し、滅共は中国人が世界で安心できる唯一の選択肢だと強調しました。滅共はアメリカに頼らず,中国人自身に頼るしかありません
「ヨーロッパの問題はエネルギーではなく、共産主義の極権危機」
2022年4月10日のライブ配信で、郭文貴氏は、ロシア・ウクライナの戦争で、ヨーロッパが直面しなければならない問題は、エネルギー危機ではなく、ここ数年、親中国共産党、親ロシアの立場で、国家全体の社会システムを極権統治に向かわせていると述べました。
2008年以来、ドイツのメルケル元首相と、フランスのサルコジ元大統領のような、ごろつき政治家は、喜んで中国共産党の犬になっているのです。2008年のオリンピックで、ドイツとフランスが密かに支持していることが明らとなりました。·威で、ドイツやフランス、ロシアと中国の経済は、すべて結びつき、習近平氏とプーチン氏が、ウクライナと台湾に対して侵略戦争を発動することを大いに唆(そそのか)しました。
更に、サルコジ元大統領は、ウクライナと香港、およびアフリカの多くの国を売りました。そのため、郭文貴氏は、ロシア・ウクライナ戦争のきっかけを作ったメルケル元首相とサルコジ元大統領が、戦犯レベルの罪人だと述べました。
現在、ロシア・ウクライナ戦争による、ヨーロッパのエネルギー問題の背後には、共産主義の極権の幽霊がいます。幸い、ドイツとフランスは、ウクライナ問題に対して全面的に逆転し、ドイツはすでにアメリカと協力し、メルケル元首相の立件調査と、郭氏の証人喚問を決定しています。郭氏はすべての事情を余すところなく話すとのことです。
中国共産党が言論統制を強化
中国共産党のサイバースペース管理局は最近、3月以降の取り締まりで140万件以上のネット上の書き込みを削除し、6万件以上のアカウントを永久停止し、2千人以上の個人メディアに聞き取りを行ったと通告しました。
中国共産党の個人メディアに対する処罰は、今始まったわけではなく、習近平が政権を取った直後から始まったというべきでしょう。当時は主にネット上の有名ブロガーをターゲットにし、ネット上の影響力をコントロールするためにこの人たちから始めたのです。
各業界、各分野、各方面における言論自由の統制を完了した中国共産党当局は、今度は普通の団体、普通の個人メディアにまでその魔の手を伸ばし、言論自由の統制は、点から面へと、非常に典型的なプロセスであると言えます。
最近の例としては、トークショー芸人の李昊石(り・こうせき)が、公演中に2匹の飼い犬がリスを追いかける姿が「きっちり戦いに勝つ」という言葉を連想させると発言し、ネットユーザーから「人民解放軍を侮辱した」と通報されました。 この言葉は、習近平が軍隊に宛てた言葉です。その後、李昊石(り・こうせき)は調査を受け、彼の会社には多額の罰金が課せられ、トークショー業界全体が規制されることになりました。
習近平政権になってから、当局は言論の自由を一歩一歩統制してきました。当初の大学での7つの言論禁止から、WeChatの言論の文字検閲、敏感な言葉のブロック、投稿の削除、アカウントの停止、そして言論により人を逮捕したり、拘束したり、判決するまでになってきました。
独裁者であり、国民の支持を得られない習近平は、自信がないだけでなく、愚かさもまた多くの誤った判断を下すことが多く、言論統制の強化は独裁政権の必然的な結果であるからです。
台湾海峡で戦争する中国共産党の「双龍計画」
2018年、新中国連邦の発起人(ほっきにん)である郭文貴氏はライブ配信で、中国共産党は2012年から長い期間をかけて拡張計画「双龍(そうりゅう)計画」を立てており、その中核は香港と台湾を取り戻すことだと暴露しました。
2019年、陳同佳(ちん・とうか)という香港人男性が、台湾に滞在中に一緒に旅行していた恋人を殺害する事件が発生しました。中国共産党は即座に政府内の親中国共産党勢力に対し、「逃亡犯(とうぼうはん)条例(じょうれい)改正案(かいせいあん)」を推進するよう指示しました。法治(ほうち)の精神を誇り、司法独立を尊重する香港人はこれを許さず、大規模な「反送中(はんそうちゅう)運動」、つまり逃亡犯条例改正案と改正案に対する反対運動を行いました。
当時、郭文貴氏が得た情報によりますと、中国共産党の当初の計画は、2019年6月までにあらゆる手段を使って運動を鎮圧し、その後、中国共産党は、「香港の反送中運動の指導者が台湾に逃亡した、反送中運動の背後に台湾独立支持者がいる」という理由で、軍事行動を正当化し、台湾を取り戻そうとしていました。
2022年、郭文貴氏は習近平(しゅう・きんぺい)について語る際、「習主席の台湾奪取(だっしゅ)の決意を甘く見てはいけない」と強調しました。台湾奪取の根本的な目的は、現代の秦(しん)の始皇帝(しこうてい)になることであり、彼は台湾を奪取することで共産党政権がさらに50年間維持でき、中国における習一族の絶対的権威が確立されると確信しています。
2023年4月、中国共産党から国境を越えた司法迫害(はくがい)を受けながらも、台湾海峡の状況を気にする拘束中の郭文貴氏は、「中国の経済がこれだけ落ち込んでいる時に、習主席が広東に姿をあらわすことは、台湾にとって非常に危険な信号であり、台湾を攻撃することを考えている」という重要メッセージを外部に発信しました。
北京、上海、広州、深圳の人々に飢えを経験させる習近平の決断
2022年4月10日、郭文貴氏はライブ配信で、北京、上海、広州、深圳の都市化が急速に進んで、人口が膨らみ、開発の代価を払わせるために、習近平はこれらの場所の人々に飢餓を味わうことに決めたと明かしました。
人口統計によると、現在上海市の人口は2,500万人で、鄧小平・江沢民時代に計画された1,500万人をはるかに超え、5,000万人規模に増加し続けています。また、江蘇省、浙江省、上海のエリアには1億3千万人に上り、基本的に上海のためにサービスを提供しています。
最後に郭文貴氏は、習近平が江蘇省、浙江省、上海市は優遇政策や資源に恵まれ、良い生活を送ると考えていると示唆しました。特に広州と深圳の発展は、国内の平均レベルをはるかに超えています。しかし、これらの地域の人々は、自分たちの工夫と努力によって豊かな生活を手に入れたと信じており、中国共産党に感謝することはありません。
中国人民に都市が急速に発展した後の問題と都市の開発や生活水準の向上はすべて中国共産党からの贈り物であることを認識させるために、食糧や物資の供給を断ち、飢餓を体験させるのです。
習近平、郭文貴氏の収監に満足せず拘置所での死を望む
郭文貴氏は中国共産党を滅ぼす方法を知っており、習主席は彼をとても恐れています！習主席は郭文貴氏の保釈なしの収監に納得せず、連邦拘置所で彼の死を望んでいます！
財務省に中国からの経済リスクの報告を求める法案を下院が可決
5月22日、アメリカ下院は「2023年中国金融危機緩和法」を400対5の賛成多数で可決しました。
同法案は、財務長官が連邦準備制度理事会会長、証券取引委員会会長、商品先物取引委員会議長、国務長官と協議の上、中国金融機関のリスクに対してアメリカ政府が調査を実施し、報告書を発行するよう指示を出しました。
法案は、報告書に中国政府の経済改革がアメリカに与える影響、アメリカがその影響から自国の利益を守るために展開している政策、中国の改革がアメリカ経済にもたらすリスクを説明と分析、そのリスクを軽減し国際協力を促進するためにさらなる行動を取る勧告に焦点を当てるよう求めています。
また、報告書は法案成立後1年以内に公表しなければならないと定めています。
バージニア州のアビゲイル・スパンベルガー議員は、月曜日の記者会見で、「中国に対する経済開放はアメリカに巨大なリスクを負うようになり、習近平が金融部門を改革していることと、共産党が長年間米中貿易の便宜を図ったことを鑑み、我々が潜在的脅威をより深く理解する必要があることを意味する」と述べました。
テキサス州の共和党、ロジャー・ウィリアムズ議員は、月曜日下院での演説で、「中国共産党が我々の金融システムを悪用した記録は、我々の国家安全と経済安全を危うくしている 」と指摘しました。
中国共産党の約束は信用できない
リズ・トラス元イギリス首相は、台湾訪問時のインタビューで、中国共産党が自由と民主主義に対する第一の脅威であると直接述べ、イギリス政府が新たに調整した対中政策に疑問を示し、台湾を断固(だんこ)支持する姿勢を示しました。
彼女は、香港の中国への返還(へんかん)を例に挙げ、中国共産党の「国家安全法」が成立後、香港の自由と民主主義が侵食(しんしょく)されたことを指摘し、「中国との対話は支持するが、中国の約束は信用できない」と述べました。
彼女は、「習近平(しゅうきんぺい)主席の目標が台湾統一であることから、中国共産党は人々が台湾を訪れ、交流することを阻止しようとしている。 中国共産党の言い分を受け入れるのではなく、積極的に台湾に接触し、台湾が対話に参加できるように支援すべきだと思います。台湾は自由と民主主義の灯台である。」と述べました。
トラス氏はまた、中国共産党がウクライナ戦争の調停役として関わっていることに疑問を抱いています。「中国が参加することがこの戦争を助けることになるとはとても思えない。最も役に立つ方法は、ウクライナへの軍事援助とロシアを撤退させることだと思います。中国がアジア太平洋地域で行ってきたことを考えると、ヨーロッパに大きな助けになるかは非常に疑問だ」と述べました。
米下院議員、「中国共産党阻止法案」を提出
5月15日、ジミー・パネッタ下院議員の事務所は、数名の議員が「中国共産党阻止法案」を提案したとのニュースを発表しました。 この法案は、中国共産党中央委員会のメンバーに対する経済的制裁およびビザ制裁を求めるものとなります。
「中国共産党阻止法案」は、中国共産党と習近平総書記が大量虐殺を含む多数の人権侵害を行ったと指摘しています。
「中国共産党とその指導者である習近平は、新疆地域でのウイグル族に対する非人道的な扱いや、香港と台湾での民主主義の弱体化など、数多くの人権侵害に責任があります。
「我々の超党派の法案は、習主席とその側近らにこれらの悪質な行為の責任を問う制裁を可決することになります。
マクレーン下院議員は「中国共産党は世界一の超大国になることに本気で取り組んでおり、それを実現するためには手段を選ばない。私たちは、習近平指導者とその共産党の取り巻きたちが恐ろしい人権犯罪をし、アメリカと自由世界の利益に積極的に反対してきたことを知っています。 今こそ我々が強い行動をとるべき時であり、いかなる困難があってもアメリカは中国共産党に譲歩してはならない。 」と述べました。
中国共産党は「秘密影響工作」を駆使し、反米運動を展開
海外メディアの報道によると、5月12日中国政府は、アメリカに対する秘密影響工作の利用を拡大しているとのことです。
アメリカ国家情報局が最近発表した年次脅威評価では、中国の影響工作活動は、諜報員、サイバーツール、ソーシャルメディアを利用してアメリカの選挙を妨害し、国家安全保障を弱め、アメリカ国内の分裂を悪化させるなど、ロシアの秘密情報操作の攻撃的強度にますます近づいていると警告しています。
アメリカ国家情報長官アブリル・ヘインズ氏は、中国政府が、ホワイトハウスと議会の債務上限引き上げという差し迫った政府危機を利用して、反米影響工作を展開する見込みであることを明らかにしました。
中国の影響工作は、グローバルサプライチェーンの依存性を利用し、危機の際には、それを断ち切るという脅しも行っており、中国は「習近平主席の国内の権力独占を支えるガバナンス基準に沿って、デジタル抑圧技術の輸出を含め、グローバルガバナンスを再構築し、その影響力を拡大しようとしている」のです。
郭文貴氏 中国共産党の体制は改善不可能
2022年 5月22日、郭文貴氏はライブ配信で、中国共産党体制が改善される可能性はなく、党内に習近平に取って代わる者はいないことを明らかにしました。
郭文貴氏は、習近平が第20回党大会以後も存続すれば、どのような役職に就いても、中国共産党国は習近平一族の支配下にあるでしょう。毛沢東が権力から引退したように見えても中国人を地獄に落とすために文化大革命を起こしたようなものだと述べました。
一方、郭文貴氏はまた、中国共産党が新疆強制収容所で行ったウイグル族の女性に対する残虐行為は誰もが想像する以上に残酷なものでした。しかし、中国共産党の統治下で、国民の良知は徐々に衰退し、中国共産党が動物奴隷の社会へ進化していることに直接的に関係あると指摘しました。
米司法への中国共産党浸透による被害甚大
3月20日、アメリカのメディア「ビックリーグ政治(Big League Politics)」は、ニューヨーク南地区検察と中国共産党の協力について、改めて記事を掲載しました。
キャスリーン・H・パーカー判事は、著名な中国共産党の反体制派である郭文貴氏を喚問した際、連邦検察が、郭氏と裁判所に対して重要な情報、特にアメリカ政府と中国共産党政府との協力に関する情報を隠していることを、非常に懸念していることが明らかになりました。
郭氏の罪状認否のための法的手続きが終わり、郭氏が無罪を主張した後、パーカー判事はいつもと違うアプローチをとりました。 パーカー判事は、この事件を担当する検察官に対し、中国共産党政府とのつながりや、検察チームの現職または元メンバーの利益相反の可能性など、特定の情報を郭氏に開示する法的義務があることを念押ししたのです。
さらに、検察官のこの義務は「継続的」かつ長期的なものであると指摘した上で、この義務を果たさない検察官は、コンプライアンス違反による事件の却下から司法資格剥奪に至るまで「深刻な結果」に直面すると警告しました。
パーカー判事からの圧力に直面したニューヨーク南地区検察は、自分のチームが郭氏に関する捜査で「中国に幅広く協力」していたことを認めざるを得ませんでした。この言葉が発せられた瞬間、法廷には静かな衝撃が走り、誰もがこの極めて皮肉な返答に困惑しました。
少なくとも2017年以降、郭氏は中国に住んでおらず、アメリカの検察官が、中国共産党政権が最も恐れる敵である郭氏をアメリカ国内で刑事告発し、中国共産党のような専制国家に協力することは、すべてのアメリカ人を脅かす出来事なのです。
2017年、郭文貴氏は中国共産党の「13579計画」を明らかにしました。この計画は、習近平氏の指示の下、中国共産党が3年以内にアメリカに対して生物兵器、現在のコビッド19（ナインティーン）を作り、放出する計画を明らかにしました。彼はFBIに、中国共産党がアメリカに潜入するためのいくつかの計画に関する数千ページもの資料を提供しました。ウイルス計画もその中に含まれていました。
しかし、FBIが文書の真偽を確認しても、すでに共産党が浸透している機関では、何の対策も講じることは出来ませんでした。
中国共産党は、再び民主主義反対を強調
中国共産党第20回中央委員会の第2回本会議で、西側立憲主義と三権分立に対して、反対し抵抗することが強調されました。
習近平（しゅう きんぺい）総書記は、立憲主義や三権分立を繰り返し公然と否定し、司法の独立についても珍しく直接的に否定する発言をしました。2019年2月15日には、中国共産党のいわゆる「法治」の指導を強化しなければならず、司法の独立の道を歩んではならないと述べました。
しかし中国共産党自体が権威主義体制であり、共産党のリーダーシップを重視し、習近平に服従することは、実は法の上にあり、中国の法治教育は政治イデオロギーを強調し、法を教えようとするのではなく、中国共産党の政治を奉仕する為のものだとも考えられています。
中国共産党の検察庁プラス法務省の権力は、他人の手に渡ることを望まず、中国共産党の権力に対する挑戦と脅威を構成しており、その社会体制の下で、独裁と法治の役割について最も深く認識しているのは、社会で幅広い影響力を持つ法律専門家たちです。
中国共産党は現在、教育を通じて一部の理論を歪曲し（わいきょく）、再編集し、中国共産党の「法治」教育を受けている人々が進んで中国共産党の権力の奴隷となり、権力者が法治制度全体に対して独裁的な支配力を発揮できるようにしようとしています。
習近平の野望は：独裁体制強化、露と同盟、平和社会に対抗
2022年4月22日、郭文貴氏は自身のライブ配信で、「習近平が2012年に政権を取ってから、王岐山を使ってまず反腐敗に取り組み、基本的に敵をすべて逮捕し終えたこと、政治的には常務委員会を廃止して国家安全委員会を建設したことなどを語りました。そして現在、上海は習近平の身内のみで形成されており、上海ギャングという存在はなくなりました。経済的には国有化で富裕層やオリガルヒを排除し、中国の富はすべて自分が支配する資源としており、社会的には独裁者である習近平だけが発言できる状況にあるとしており、 影響力のある人物や有名人を捕まえて、誰もが習近平が聞きたいこと、見たいことだけを見れるような状況にしており。国際的には、プーチンや他の独裁政権の波を引き寄せ、アメリカを倒す力をつけ、世界の野望を実現させようとしている」と語りました。
習近平は、自分の権利をより安定させ、個人の安全をより確保するために管理している国のことだけを考えており、憎しみと恐怖を作り出すことは独裁者にとって最高の糧であり、殺戮（さつりく）と食糧不足と物資を作り出すことは独裁者が自分の安全を確保するための最良の方法である語りました。
さらに郭氏放送内で、中国共産党がロシアに1600本の赤旗と800機の無人機を提供する用意があることも明かにしました。
CNR社（中国北方機車車両工業グループ会社）を含む国有企業は現在、ロシア向けの武器やミサイルを製造しており、ロシアの攻撃用の兵器の大部分は、中国共産党から、特に小型のドローン搭載兵器システムが提供されており、ロシア最大の武器加工工場は、中国や北朝鮮との国境にある黒竜江省にあるとの事です。
米中関係悪化 中国は、イラン総理の訪中を誘う
イランのライシ大統領は、2月14日から16日まで中国を公式訪問し、中国の習近平国家主席と会談する予定です。今回はライシ氏就任後、初の中国訪問となります。中国からアメリカに飛来した気球の問題を巡り米中関係の緊張が高まる中、習近平氏が「中国・イラン包括的戦略パートナーシップの一層の発展を促進する」ため、対米強硬派のイラン指導者を突然招待したことは、特に注目されているようです。
AP通信によると、中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官が日曜日に今回の訪問について発表しました。国営イラン通信（IRNA）によると、両国政府は今回の訪問中に協力文書に調印する見込みです。さらに、ライシ氏は、中国の実業家や中国に住むイラン人との会合に参加する予定です。
習近平氏とライシ氏は昨年9月、ウズベキスタンのサマルカンドで開かれた上海協力機構(SCO)首脳会議で会談し、その際に習近平氏は中国のイラン支持を強調しました。中国もイランもアメリカと対立しており、ロシアとともにアメリカをけん制する重要な勢力になろうとしています。
「スパイ気球事件」後、中国のハイテク企業の行く末
2月12日の大型ライブ配信で、郭文貴氏は次のように述べました。この1年間は、アメリカの対中貿易額がここ数年で最も急速に成長した年であった。1兆ドル余りから、中国共産党はそれを数兆ドルに作り上げたのです。ヨーロッパの多くの国では増加する一方です。
アメリカが中国共産党の科学技術や経済への支援を止めない限り、アメリカの災難は決して終わらないだろうと郭文貴氏は提案しました。技術や金融が切り離されない限り、災難は止まることはなく、気球より大げさで、今、アメリカは中国共産党に対し弱腰だから、気球が飛行して来たんだと郭文貴氏は述べました。
今、アメリカが投資をやめるという報道が多いが、これはすべて演技だ、こんなことを信じてはいけない。ちょうどアメリカの上空に気球が飛来していたところを、ブリンケン国務長官はロンドンで習近平皇帝との取引を計画していたのだ。
チップ問題は中国共産党を苛立たせた（いらだたせ）が、西側諸国はすでに深刻に浸透されているので、当面は中国共産党に大きな打撃を与えることはなく、結果としてファーウェイを含むこれらハイテク企業はすべて姿を消すことになるだろう。
習近平 公務員を契約社員化
2月10日 郭文貴氏は ゲッターの配信動画で、中国共産党が公務員制度を改制しようとしていることを、体制から脱却した人から知ったこの内容を明らかにしました。
いわゆる「改制」は、公務員を契約社員に変えることです。中国公務員全体の経費を大幅に削減し、現在の固定費をすべて50％以上削減する狙いです。中国共産党の『習「死」皇帝』が本気でこれを実行しようとしたら、多くの人が死ぬことになるだろう！？
また、中国共産党からの特別地方交付金に関して、現在ではすべて腐敗しており、中国共産党政府のお金を騙して脱出し始めた人も多く、ビットコインや各種デジタル通貨を購入した人も多いようです。
中国共産党の誰もが今、習近平『「死」皇帝』の機嫌取りのために忙殺（ぼうさつ）されています。偽のデータを作ったり、習近平にごますりをしたりして、習近平が「無敵で、できないことはない、生きた仏、神、イエスと仏の化身」であることを証明しようとしているのである。中国全土が狂気の沙汰に陥っています!
実際、2022年6月4日の新中国連邦設立2周年のライブ配信で郭文貴氏が的確に指摘したように、第20回全国代表大会で習近平が再選され、本当の意味での皇帝になった途端、9000万余りの中国共産党員は陝西省（せんせいしょう）の秦始皇兵馬俑(シンシコウヘイバヨウ）のように『習「死」皇帝』と一緒に葬られることを知っているでしょう。
アメリカの敵は習近平ただ一人
アメリカ人は今、中国共産党の欺瞞をはっきりと見抜いており、習近平氏がアメリカにとって中国共産党を滅ぼすための最高の贈り物だと考えています。
彼らは郭文貴氏の言葉が正しかったこと、共産党は中国人民を代表できず、アメリカの敵は、習近平氏ただ一人であることを深く認識するようになりました。
中国共産党は、殆ど孤立状態で、限界を迎えています。
ホワイトハウス内部は中国共産党に買収
ポンペオ前アメリカ国務長官は1月24日、『ネバー・ギブ・アン・インチ、 愛するアメリカのために闘う』というタイトルの回顧録を発表しました。
この手記では、トランプ大統領時代、国務長官として、アメリカの国民性と人権や自由を守るという核心的な問題を提唱し、メディアや一部の同輩から不人気だったことに触れています。
ポンペオ氏は、中国と中国共産党を明確に区別しました。 彼は「世界で最も危険な男」である中国共産党主席、習近平との初対面にも言及しています。 アメリカの外交政策がいかに中国共産党を優遇しているか、習近平を変えてルールに従わせることを期待して説明しようとしたのです。 しかし、中国共産党を変えさせるのは簡単ではないことも知っていました。
彼は、中国共産党が10年前からアメリカに対して経済戦争を仕掛けていると考えていました。 共産党は、米国でメディア、金融、技術、大学研究などを中心に数多くの買収を行ってきました。 ファーウェイとHSBCは習近平の道具です。 彼は、HSBCの米ドルでの取引を停止するようホワイトハウスに要請しました。 これには、財務省やトランプ大統領が「経済に悪影響を与える」と強く反対しました。
中国共産党は、アメリカ政府、州・郡の役人や議員、また影響力のある人たちを調査して知り尽くします。 そして、利益供与により、彼らは共産党の友人となり、共産党のために口添えをしてくれるようになります。
彼は在任中、新疆ウイグル自治区と香港の人々を助けるために自分の影響力を行使しようとしました。 でも、金銭的誘引をめぐるホワイトハウスの内情により、ほとんどが、あまり協力的でなく、多くの関係者はこれらの問題に対して沈黙しました。
米衆議院議長はスミス議員を国会と行政当局の中国委員会主席に選出
アメリカのケビン・マッカーシー下院議長は、上下両院の議員で構成される超党派の中国委員会の委員長にクリス・スミス議員を選出しました。
スミス氏は、同氏の指揮の下、「習近平の残忍な独裁体制に対する国境を越えた弾圧と積極的に戦い、共産党政権を援助・支援する人々への監視を強化する」と述べました。
中国における人権侵害に関する議会公聴会では76回の議長を務め、中国に関する議会・執行委員会は重要な法案の推進に重要な役割を果たしました。 その中には、彼が共同執筆した「香港権利民主化法案」と「ウイグル人強制労働防止法」の2つの法律が含まれています。 両法案とも、中国共産党の「非道な残虐行為」に対する責任を追及するものです。
スミス氏は、"中国共産党の脅威に対処するためのマッカーシー議長の真剣な取り組みに感謝するとともに、委員長として人権推進のための幅広い立法活動を継続できることを光栄に思います。"と述べました。
America Fest：中国共産党をあなたの神にしたくないなら、行動せよ
ルイジアナ州のキリスト教組織のリーダーであるマイク・ハーブスター氏は、アメリカ人が中国共産党や習近平をあなたの神にしたくないなら、今すぐ行動すべきだというニコル氏の見方に完全にと賛同し、そして彼は、すべての信仰を持つ人々が、今こそ立ち上がり、正しいことを行うべき時だと信じています。
習近平のサウジアラビア訪問の米国への影響
12月4日、郭文贵氏はGETTRのライブ配信で、サウジアラビアに行ったことがあるなら、その国を知っていると思いますが、そこには石油しかなく、国防はないんですよ。 習近平主席のサウジアラビア訪問は今回も成功するか？ 彼が生きている限り、それは成功するでしょうと語った。
また、サウジアラビアは彼を手放し、あえてアメリカに挑戦することができます. 彼が すでに行った3 つのことを忘れてはいけません。サウジの防衛はかつて100%アメリカの装備で、その後部分的にヨーロッパ化しましたが、ほんの少しでした。 現在、50％から60％はすでに中国共産党化されておりますので、彼はすでにそれをやった。第二に、石油の人民元決済が1年近く前から実施されており、ほとんどの石油が人民元で決済されています。
第三に、習近平主席今回中東では、フェアモント・ホテルに泊まり、サウジ・マリオット・ホテルにも泊まります。中東のすべての小国の首脳が、彼に会いに、敬意を払って、そこに行かなければならないように、まさに万国巡礼の気分を味わってもらうためにです。そうすると、中東全体が彼の手にかかり、中東の石油が人民元化され、人民元が準備通貨となり、多くの国がドルから切り離さざるを得なくなります。彼が生きている限り、成功は約束されたようなものです。
習近平主席は、アメリカ人に本当に大きな代償を払わせるだろう。アメリカの官僚やアメリカの内部闘争、まさに今のアメリカのあらゆる問題も、この習近平主席の中東訪問で一変するでしょう。
と語りました。
中国共産党、台湾への「影響力工作」軍改革で活発化
防衛省のシンクタンク、防衛研究所は２５日、中国の安全保障に関する動向を分析した年次報告書「中国安全保障レポート２０２３」を公表しました。報告書は中国が近年、情報活動で自国に有利な状況を作る「影響力工作」を活発化させ、台湾統一に向けた発信を強めている実態を示しました。
報告書によりますと、中国では２０１５年から習近平国家主席が主導し、陸海空の指揮権限を地区ごとに付与するなど大規模な人民解放軍の改革を実行。党組織の関与を強め、党の意思を反映させやすい態勢にしました。
改革の中で情報収集、技術偵察、サイバー空間での攻防、心理戦などを担う「戦略支援部隊」を新設。専門部隊や党中央組織などが公式発信でのプロパガンダ（政治的宣伝）やソーシャルメディアでの情報発信などを活発に行い、影響力工作による「認知戦」を展開しているとの事で、特に台湾統一に関する動きは活発で、地方選挙で親中派候補を当選させるなど一定の成果を挙げたとみられます。
FBI長官、ニューヨークの中国秘密警察署を「米国の主権を侵害する」と発言
FBIのクリストファー・レイ長官は11月17日、上院国土安全保障および政府問題委員会の公聴会で次のように発言しています。我々はこんな警察署の存在を知っていますし、私は非常に懸念しており、具体的な捜査の話をするときは慎重にならざるを得ないが、中国の警察がきちんと連携せずに事務所を構えていると考えるのは、行き過ぎではないか。アメリカの主権を侵害し、標準的な司法と法執行機関の協力手続きを回避しているものです。
レイは、中国共産党の諜報員が個人的に、またはアメリカで雇われた代理人を通じて行動し、習近平政権を嫌う、または反対する人々に対する嫌がらせ、ストーキング、監視、脅迫に組織的に関与していると説明しています。
"これは現実の問題であり、海外のパートナーとも話し合っているところです。なぜなら、これが起こっている国はアメリカだけではないからだと指摘しています。"