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中国の不動産市場の崩壊は世界に2008年の金融危機よりも大きな災難
中国の不動産の崩壊は2008年金融危機よりも大きな災難をもたらすでしょう。もし米中間の緊張がある程度に達すると、習近平はわざと経済バブルを崩壊させ、グローバル金融危機を引き起こす可能性があり、これは彼が台湾を奪い、西側に宣戦する時です。
習近平の反米姿勢とイラン・露・北朝鮮との良好関係は、中共崩壊の前兆！
ルーマニア、ユーゴスラビア、リビア、イラクなど、これらの国々が崩壊の寸前にあったとき、彼らは必ずイランに非常に近づき、北朝鮮に非常に近づき、ロシアに非常に近づきました。そのどれもがそうでした
中共、ベネズエラと全天候型の戦略的パートナーシップを確立
9月13日、習近平氏はマドゥロ大統領と会談し、中国とベネズエラは全天候型(ぜんてんこうがた)戦略的パートナーシップになると宣言しました。中国、北朝鮮、ロシアが公然と戦時(せんじ)国際法(こくさいほう)を違反し、国連を無視し、西側文明世界に対する悪の三角同盟の締結(ていけつ)を直接宣言した後、もう一つの独裁国家が悪の同盟に加わりました。
米国は中共の拡張を促し、中共は米国の技術を使って台湾や米国を攻撃
アメリカが習近平や中国共産党の世界的な拡張を促進しています。ますます多くのアメリカの大学と中国人民解放軍に属する企業が協力しています。
#中国の拡張
#中米関係
#習近平政権
社会進歩を促すのは政治家ではなく制度である
2022年 3月20日のライブ配信で、郭文貴氏は、社会の進歩は優れた制度に依存し、いわゆる良い統治者に希望を寄せてはいけないと指摘しました。
郭文貴氏は、ヒトラー、スターリン、毛沢東など独裁者のように、当初の政治欲求は単なる権力を手に入れることだけだったが、一旦権力を握ると、日に日に膨らむ欲望により、とうとう悪魔に変身したと指摘しました。現代の独裁者としてプーチンや習近平は、人類の福祉のために権力を手放すことはなく、ましてや屠殺用の刀を捨てて仏になることもないでしょう。
郭文貴氏は、各国の政治要人やエリート達とのこれまでの交流経験を共有し、便宜を図るため策略を練ることや利益交換をする本質を持つ政治家に、信頼や幻想を抱いてはいけないと仲間たちに注意を呼びかけました。先進国の相対的な政治的平穏と経済的繁栄は、政治的強者に頼っている訳ではなく、優れた社会制度に依存しているものだといいます。
郭文貴氏は、さまざまの欲望の前では、人間はストレスに抵抗し、欲望をコントロールする能力に限界があると指摘する。このような人間の弱点があるからこそ、数千年にわたる絶え間ない探求の結果、立法・司法・行政の三権分立による民主的社会制度が進化してきたと述べました。
この制度に基づく社会は、寛容、平等、法の支配という点で、人類の文明の頂点に立つものです。
台湾が中国共産党を抑止するのを助けるのは世界の利益だ
アメリカのポンペオ前国務長官は、6月2日のインドメディアのインタビューで、「台湾への侵攻は世界経済の破滅につながるため、台湾を助けて中国共産党を抑止することは、台湾人のためだけではなく、現在の世界の繁栄を継続するためでもある」と述べました。
ポンペオ氏はまず、習近平国家主席をはじめ、中国共産党がいわゆる「台湾統一」を頑なに主張し続けていることについて、本来中国共産党は建国以来、台湾を所有したことないなど、全く歴史的根拠がないことだと指摘しました。また、習主席は、自ら策定した計画表に従って、必ず台湾に対してイニシアチブを取る恐れに対し、ポンペオ氏は懸念を示し、台湾への侵略がいずれ悪い結果に結び付くことに同意するすべての国は、アメリカとともに、中国共産党に対する台湾の抑止力の強化に力をあわせるべきであり、台湾が次のウクライナになる前に、今、各国が台湾を支援する必要があるとの意志を表明しました。
そして台湾の重要性について、ポンペオ氏は、世界に多くの半導体を提供するTSMCがあるからだけでなく、中国共産党による台湾への侵略戦争は、中国と台湾という両者にとどまらず、日本などの周辺国までも巻き込んで戦争になる恐れがあるためだと説明しました。
さらにポンペオ氏は、アメリカが日本と共同防衛協定を結んでおり、戦争は急速に拡大した場合は、世界経済にも禍根を残すことが予想されるため、台湾が中国共産党に一線を越えさせないための抑止力を持つことは、台湾人のためだけでなく、次の世代にも、世界の経済的繁栄を享受し続けてほしいと願う全人類のためにも不可欠なものであると語りました。
また、郭文貴氏は昨年のライブ配信では、その時点で西側諸国の政策は、まだ中国共産党の習近平国家主席が独裁者として台湾を簒奪するという野望を覆すことができないと繰り返し強調していましたが、今年1月のライブ配信では、日本がアジアのリーダーとして台湾を守るためにアメリカに協力していることを明確に示していると言い切りました。それにあわせ、今回のポンペオ氏の発言は、正に郭文貴氏の暴露と判断を裏付けるものであると示されました。
中国共産党との膠着状態を緩和する米外交政策は通用しない
マイク・ギャラガー、米中戦略競争・特別委員会委員長はアメリカの政策は中国共産党との膠着状態を緩和することに機能しておらず、習近平の台湾侵略を強力な軍事力で阻止しなければ、まだ準備ができていない戦争に突入することになる。と語っています。
習近平とロシア首相、「共同で西側諸国に抵抗」を協議
海外メディアの報道によりますと、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相と中国の習近平(しゅう きんぺい)国家主席は現地時間5月24日に北京で会談しました。
ロシアと中国の両政府は、欧米列強(れっきょう)に対して統一(とういつ)戦線(せんせん)を張り続け、習近平はロシアとの戦略的関係を「常に充実させる」ことを約束しました。
習近平氏は、双方がロシアと中国の協力の強い勢いを生かし、さまざまな分野での協力を強化し、新時代のロシアと中国の包括的戦略パートナーシップを引き続き豊かにしていくことを表明しました。
ウクライナへの本格的な侵攻の数週間前に、ロシアのプーチン大統領と「グローバル・ガバナンス・アーキテクチャーと世界秩序(ちつじょ)の変革」を呼びかける共同声明を発表しましたが、習近平氏とミハイル・ミシュスチン氏の会談は中国とロシアのハイレベルな接触のパターンを継続していると見られています。
しかし、戦争によってプーチンの中国への経済的依存は深まったものの、両国政府間で同レベルの安全保障協力は得られず、両者のパートナーシップ発展(はってん)のバランスは崩れ始めています。
ミシュスチン氏は水曜日に、ロシアと中国との関係は、前例のないほど高いレベルにあると述べました。このような祝辞(しゅくじ)は、両国間の安全保障協力の限界を曖昧にするが、消し去ることはできません。習近平は、アメリカとヨーロッパからの一連の公的警告を受け、プーチンがウクライナに対する直接的な殺傷能力のある援助を要求していることを
認めませんでした。
また、ミシュスチン氏は火曜日に上海で開催されたロシア・中国ビジネスフォーラムに出席し、今年中に「貿易総額を2000億ドルにする」と予想しました。
中国の23兆米ドルの地方債が悪化
2021年、中国東北部の人里離れた石炭の町、鶴岗（かくこう）市は、前代未聞の財政再建を迫られることになりました。
鹤岗（かくこう）市は、ロシア国境の近くに位置しており、人口約100万人の都市です。その住民たちが今、逼迫した財政の影響を受けています。最近この街を訪れた際、地元の人々は寒い冬に室内暖房がないことに不満を漏らし、タクシー運転手は、交通違反の罰金が増えると言い、公立学校の教師は、噂される人員削減を恐れ、道路清掃員は、2カ月分の賃金未払いが発生していると不満を述べました。約1年半前にニュースで取り上げられたとき、鹤岗（かくこう）市の負債は財政の2倍以上でした。
鹤岗（かくこう）現象の発生は、習近平氏にとって不吉な兆候であり、同様に負債を抱える他の都市も同じ轍を踏むことになりそうです。鹤岗市は、地方政府の債務問題の氷山の一角に過ぎず、投資家をさらに神経質にさせています。この件は、今後何年にもわたり、世界第2位の経済大国の足を引っ張る恐れがあると考えられます。
ゴールドマン・サックスは、共産党の政府債務総額は、約23兆アメリカドルと推定しています。この数字には、地方や都市が設立した、数千の金融会社の隠れた借入金も含まれているとのことです。
アメリカのシンクタンク、マクロポロのエコノミストは、「多くの都市が数年後には鶴岗市のようになるだろう」と語りました。
なぜなら、中国では高齢化が進み、人口が減少しているため、多くの都市では、より速い経済成長と税収を維持するための労働力を確保できていないのです。
習主席、共産党の金融清算騒動を仕掛ける
5月18日、中国国家金融監督管理総局(そうきょく)が、北京で正式に発足(ほっそく)しました。これは、かつての機能組織である中国銀行保険監督管理委員会が、5年間の運営を経て、正式に歴史の舞台から退(しりぞ)いたことを意味するものです。
今年3月の中国人民代表大会と中国人民政治協商会議の会議で審議された「党と国家機関の改革方案」によりますと、中国共産党は中国銀行保険監督管理委員会を廃止し、国家金融監督管理総局を設置することを予定しています。この新機関は国務院(こくむいん)直属(ちょくぞく)となり、証券業を除く金融部門の監督を一元的に管轄する予定です。
自らの政治目標を達成するために、旧勢力に代わる新たな組織を立ち上げ、中国共産党は常にこの手法で対抗勢力を打ち負かしてきました。第18回中国共産党大会で習近平(しゅうきんぺい)が政権を握った後、さまざまな経済指導チームを設置することにより、国務院と李克強の権力を奪い、2013年に始まった国家安全委員会は、徐々に中国共産党常務委員会を取り替えて廃止し、ほかの６人の常務委員は飾りになりました。
郭文貴氏はかつてのライブ配信で、中国共産党の金融権力の大半はまだ王岐山(おうきざん)氏に握られていると暴露したことがあります。今回、国家金融監督管理総局の運用を開始することで、習近平氏は国の財布をしっかりとコントロールし、自らの独裁体制を固め、将来の台湾海峡での戦争に備え、王岐山氏の勢力をさらに排除することになるに違いありません。
武漢市民記者、釈放後も公安当局による監視継続
2020年初頭、武漢で新型コロナウイルス感染症が大流行し、市内はロックダウンされ、中国共産党政府は真相を隠蔽していました。武漢市民ジャーナリストの方斌(ファン ビン)氏は、武漢の病院をいくつも訪れ、武昌の葬儀屋で数分間に8体の遺体袋を目にしたことや、武漢の病院で5分間に8人の遺体も搬送されたことなど、当時実際のコロナの発生状況について投稿していました。しかし、真実を暴露した方斌氏はその年の2月2日に警察に逮捕され、3年の禁固刑を言い渡され、最近漸(ようや)く釈放されたとのことです。
情報筋によると、方斌氏は4月30日に出所後、武漢警察から北京に送られ、一回家族と食事した後、再び北京警察によって武漢に送り返されたそうです。当局からの脅迫や圧力により、方斌氏の家族ですら彼を受け入れることができなかったのです。
5月1日の夕方には、方斌氏は路上生活をしていた姿が目撃されていました。彼はお金を一切持たず、外部からの取材も許されず、さらに当局の関係者による尾行や監視が厳重に行われていたそうです。武漢では方斌氏を応援している多くの人も当局に監視されており、警察は更なる協力者を捕えるため、彼を囮(おとり)として外を放浪させているとの事です。
情報筋は、「方斌氏は自分の母国で放浪しています。彼が安心して暮らせるように習近平国家主席に呼びかけるべきだ 」と指摘しています。
習近平と欧米の戦争は避けられない
4月25日、海外メディアが、中国は本当の敵は西側諸国であると考えており、中国共産党はアメリカやその他の自由世界との非対称戦争を繰り広げるために、さまざまな武器庫の構築に忙殺されていると報じました。
中国共産党はパンデミックの際に嘘を広め、重要なCovidデータの共有を拒みました。 チベット、内モンゴル、香港、新疆ウイグル自治区への残忍な弾圧； 台湾を併呑(へいどん)する意欲；無人機の群れ、レーザー、核弾頭、極超音速ミサイルの武器庫を構築し、重要な国家インフラを脅かし、軍事およびセキュリティ技術を盗むためにあらゆる手段を使用しています。
過去10年間で、中国の軍隊は200万人を超える兵士を擁し、世界最大でした。 中国の最高指導者である習近平氏の目標は中国を世界的な超大国にすることです。 彼は部隊に常に戦闘の準備ができているように繰り返し言っていました。
同時に、中国は通常ミサイルと核ミサイルの能力を拡大しています。ロシアの支援を受けて、中国は核兵器の大幅な拡大に燃料を供給する新しい原子炉の始動を準備しており、アメリカとロシアの核兵器の規模に匹敵することを可能にしています。 アメリカ国防総省は、2030 年までに中国の核兵器は 400 発から 1,000 発に拡大すると予測しています。
今年、中国は国防費に 1 兆 5500 億元を費やす予定で、これは前年比 7.2% の増加です。 これは米国に次ぐ世界第 2 位です。 実際、専門家は、中国政府が公に報告しているよりもはるかに多くの軍事費を支出している可能性があると考えています。 自由世界は、これまでで最も大きな安全保障上の課題に直面しています。
中国版「ChatGPT」が登場
中国の大手企業であるアリババは、4月11日に人工知能チャットボット「GPTトンギーチェンウェン」をリリースしました。
しかし、その日、中国共産党によるウェブ管理当局は、人工知能の管理に関する草案を発表し、生成されるコンテンツは社会主義核心価値観を反映しなければならないこと、国家政権を転覆し、社会主義制度を打倒し、分裂を扇動し、国家の統一を破壊することは許されないことを強調しました。
中国政府は数十年にわたり、インターネットを厳密に監視しており、中国のビッグテック企業も政府に従うように要請されています。特に1989年の天安門事件に対する弾圧や、習近平に関するコメントなど、敏感な問題に対して厳しい態度を取っています。これらの規制はまた、外国企業が中国で人工知能サービスを提供することを妨げています。
人民代表大会後、中国富裕層の海外移住加速
3月29日、アメリカのニュースサイトアクシオス(Axios)は「南部国境に流入する中国人移民の内幕」と題する記事を掲載し、ここ数ヶ月で数千人の中国人移民や亡命者がアメリカとメキシコの国境に到着し、さらに多くの中国人がコロンビアとパナマ間のダリエン峠の危険なジャングルを通過して北上し続けていると報じました。
記事によりますと、これはアメリカ大陸外から南西部(なんせいぶ)の国境を越えてアメリカに避難する人々の例であり、習近平(シュウ・キンペイ)の厳しい国内政策に対する中国人の継続的かつ激しい反発を反映しているという。
今、中国人が逃げ出しているのは、主に政治的要因、つまり国内の政治環境が気に入らないからである。特に中国共産党の第２０次大会以降、中国国外に逃げる人が爆発的に増え、アメリカ国境警備局の統計によると、わずか3カ月間で、アメリカとメキシコの国境からアメリカへ逃亡する中国人が7倍以上に増え、さらに今年も増え続け、今では10倍にもなっています。
「中国は途上国ではない」「臓器の強制摘出を阻止せよ」
アメリカ下院は3月27日、中国を発展途上国として分類しないことを求める法案と、人体臓器の強制摘出の停止及び中国共産党員を含む人体臓器の強制摘出・売買の関係者の訴追を求める中国関連法案を可決しました。
「中華人民共和国の発展途上国扱いを剥奪する」法案が、下院で415対0の賛成多数で異論なく可決されました。この法案は、アメリカ国務省が国際機関に働きかけ、中国を発展途上国ではなく、高所得国、高中所得国、先進国として再分類することを要求。さらにこれらの国際機関に対し、中国に発展途上国としてのあらゆる特別扱いをやめるよう、国務省が説得することも求められているとの事です。
また同日、下院は「強制臓器摘出行為の停止」法案を413票対2票という圧倒的多数で可決しました。スミス議員は、この法案は、若者から臓器を奪う中国共産党の「残虐な産業」に対抗するためのものであると表明し、習近平国家主席とその中国共産党による支配のもとで、毎年6万人から10万人の、平均年齢28歳の若い犠牲者が、臓器摘出のために冷酷に殺害されていることを明かしました。
スミス議員はさらに、「高齢の中国共産党高官らが北京の人民解放軍301病院で臓器移植を受けたことがある。その臓器を提供したのは、共産党高官に見下され、抑圧された庶民たちであり、これらの人道に対する罪は、実に想像を絶するものである」と批判しました。
米中が戦争状態にあると示す6つの兆候（1/2）
元アメリカ国防情報局高官コフラー氏は米中がすでに戦争状態にある6つの兆候について話しました。
1つ目は中国共産党は、宇宙軍を増強した事について、
2つ目に習近平が戦時内閣を発足させた事について、
3つ目に習近平が軍部と会談し、戦争に備えろと発言した事について
4つ目に習近平が制裁措置の対抗策を講じた事について
5つ目に中国がアメリカの防空上の盲点を発見した事について
そして最後に中共国は台湾を占領する計画がある事について
ChatGPTは中共にコントロールされた
郭文貴氏ライブ配信：呉拉菲と習近平の関係、楊瀾と呉徴の会社と資産、孟建柱と王芳の関係などの質問をした回答を見ると、ChatGPTは中共にコントロールされているのは明らかであり、暴露しなければいけない！
公務員から契約社員に変更後、Gシリーズへの加入が唯一の希望
2023年2月12日、郭文貴氏はゲッターの大型ライブ配信の中で、現在中国では2億人以上の人が失業しており、中国共産党の経済の柱である不動産部門が完全に終了したことを明らかにしました。 中国には、もはや経済の成長はありません。 そして次は、ハイテク産業やレストラン、ホテルなどのサービス業が廃業に追い込まれる可能性があると指摘しました。
さらに恐ろしいことに、習近平氏は今、800万人以上の公務員を、代々共産党に仕えるはずの、その子供たちまでも契約労働者にしようとしています。つまり、公務員制を時給制労働者に変えるということです。この800万人の公務員の後ろには、3000万人を超える家族がいます。果たして彼らは社会で生きる能力があるのか？ これほど不公平な待遇に遭っても、その原因を問う人がいないのはなぜなのか？ 解決策はあるのか？といった疑問は一つや二つではありません。
習近平氏が独裁的な皇帝になる夢の為に、国民や共産党員たちを翻弄し続ける中、新中国連邦は新たな投資プログラム「A10」を発表し、その機能を一歩一歩完備させながら、投資者が満足できるよう努力しています。「A10」プロジェクトの投資基準額は5,000ドルからです。そして、ヒマラヤ連邦準備制度は、すぐに誰もが銀行となるウォレットを発売します。これは、まもなく契約労働者となるすべての公務員に、未来への希望を与えるものです。
中国共産党に拉致され見捨てられた中国人は、「A10」プロジェクトに投資すること、ヒマラヤ連邦準備制度に参加することで、損をしない投資をすることができます。これは、「共産党の滅亡」を信じ、財産を築く大きなチャンスです。 新中国連邦を信じて爆料革命の仲間になれば、自分の命とお金、そして子供や孫の未来を守ることができるのです。
この世に習近平と王岐山はもう必要ない
郭文貴氏は2022年6月28日のライブ配信で、この間山の奥で行われていた会議で、習近平が台湾を侵攻するかどうかにもかかわらず、この世には習近平と王岐山がもう要らない筈だと世界の支配勢力達が明言したと述べました。
香港と台湾の問題について、世界の支配勢力達は習近平に台湾を攻撃しない、香港を侮辱しないように説得して影響を与えることができないと思っている。それは、台湾と香港が独立することを望んでいる大多数の人々の利益を最大化する方法しかなかった。そして、彼らはロシアのオリガルヒを制裁することもできない。彼らは最善策として自身の利益しか守ることができません。
郭氏は、世界の支配勢力は全能ではないが、大きな影響力を持ち、人類の運命に影響を与える可能性すらある。そして、彼らは非常に誠実で正直であり、決して曖昧な幻想を与えないということでありました。
不安定な中国経済が、習近平を今後5年間、より攻撃的にさせる
マイク・ギャラガー氏「中国の経済的な不安定さから、習近平は今後5年間でより攻撃的になる可能性がある。そして我々は、侵略を阻止し、それによって第三次世界大戦を防ぐ最善の機会を与えるような強いシグナルを送りたい」と話しました。
郭文貴氏送還のロビー活動に加担した、ニッキ・ラム・デイヴィスに懲役2年の判決
「ハワイ・ニュース・ナウ」紙の1月19日付けの報道によると、アメリカで中国共産党の影響力を売り込み、郭文貴氏の身柄引き渡しの試みに参加した重要人物、ニッキー・マリ・ラム・デイヴィス氏は、米国連邦地方裁判所判事により有罪判決を受けました。
デイヴィス氏は、中国共産党政権、習近平氏、孫立軍(そん・りつぐん)氏、ジョー・ロウ氏らに協力して、外国政府を代表してドナルド・トランプ前アメリカ大統領の政権並びにアメリカ司法省に対して、数百万ドルの報酬と引き換えに未登録のロビー活動を行うのを支援したとして告発されています。
起訴状によると、デイヴィス氏は2017年3月から2018年1月にかけて、共謀者のエリオット・ブロイディ氏、ジョージ・ヒギンボサム氏、プラカジール・ミシェル氏らとともに、マレーシア政府が100％出資する1マレーシア・デベロップメント・ブルハド（1MDB）による数十億ドルの不正流用に対する民事没収手続きと刑事捜査の中止を当時のアメリカ大統領、司法長官、その他のアメリカ政府高官に働きかけていたと認めています。
ニッキー・ラム・デイヴィス氏とその共謀者たちの働きかけた「努力」の結果、1MDBの戦略的投資および開発会社計画の首謀者であるジョー・ロウ氏（通称Jho Low）から数百万ドルの報酬を受け取りました。
また、デイヴィス氏らは、ジョー・ロウ氏と当時の中国共産党公安部次官の孫立軍氏に代わり、トランプ政権とアメリカ司法省に働きかけ、郭文貴氏の中国送還を取りつけることに合意しています。 彼らは、政府高官に対し、自分達がジョー・ロウ氏と孫立軍氏に代わってロビー活動していることを隠しており、もしロビー活動が成功すれば、さらに数千万ドルの報酬を受け取れることを見込んでいました。
報告書は、中国共産党が郭文貴氏の身柄引き渡しロビー活動を行なっていた時、デイビス氏は中国共産党に協力していたことも認めたことも指摘しています。
さらに、デイヴィス氏が4月14日にカリフォルニア州ダブリンの連邦当局に出頭することも分かりました。
中国、国内メディア対象に「記者資格」試験実施へ、言論・思想統制の徹底図る
読売新聞1月12日の報道によると、中国政府は10日、国内メディアを対象に記者資格試験を開始すると発表した。習近平（シージンピン）国家主席の指導思想や、昨年10月の共産党大会で示された習氏への服従を求めるスローガンなどの内容の徹底を図るためで、メディアを総動員した言論・思想統制が加速しそうです。
発表された試験の実施規則などによると、政府が発行する記者証か政府が認める取材編集資格を所有していない場合、国内メディアの記者・編集者は受験が義務づけられ、記者証を持たない人がニュースの取材・編集活動をすることは「厳禁」としています。
試験は毎年行われ、政治に関する理解度や職業道徳を問う。香港メディアは、初回の試験は１１月に実施されると伝えました。
中国メディア関係者は、「今後さらに報道や表現の自由はなくなり、政府が求める規範に合ったことしかできなくなるだろう」と指摘しました。
習近平は全国民をウイルスに感染させ、そして世界へ
習近平は邪悪な予言を実現するために、全ての中国人にウイルスを感染させ、それを世界中に拡散させようと旅にでかけさせました。「 西側がそれに気づいたときでは、時既に遅し」。文明国は国境を開くべきではありません。
習近平のサウジ訪問は、直接費用10億ドル、間接費用200億ドル
習近平主席のサウジ訪問による今回の外遊費用は、ホテルの改修費から各国への寄付金、航空飛行の全費用は、直接的には約10億ドル。間接的には、約200億ドルです。
APEC期間中、ハリス副大統領と習近平の会話
タイで開催されたAPEC首脳会議で、アメリカのハリス副大統領は11月19日、中国の習近平国家主席と短時間会談を行ったとのことです。
ハリス副大統領は、APEC首脳会議で習近平国家主席と挨拶を交わし、バイデン大統領が11月14日の習主席との会談で強調した 「我々は開かれた対話を維持し、両国の競争を責任を持って管理すべきだ 」という重要メッセージを再び言及したと、ツイッターの投稿で述べました。
バイデン大統領と習近平国家主席の会談後、米中両国は対話の再開に合意しましたが、インド太平洋地域で両国の覇権競争がまだ続いているのです。アメリカと中国は、貿易や技術、台湾問題、新型コロナ感染症、及び中国共産党による香港への弾圧や人権問題などの問題では大きな相違があります。
米政府は台湾海峡で来るべき戦争に備える
11月15日、米中経済・安全保障調査委員会は2022年の年次報告書を議会に提出しました。
報告書で中国による台湾侵攻の危険性について言及しましたが、バイデン大統領が14日に習近平氏との会談内容の相違点を指摘されたところは焦点となります。
また、来たる台湾海峡危機の勃発に備えてアメリカ政府が準備と計画の強化を促す内容が盛り込まれました。
マスメディアの報道によれば、12人の有識者で構成される委員会は、中国による台湾侵攻が起きた場合、アメリカ政府が直ちに経済制裁を実行できるよう、行政部門の設置を求めたとされます。
議会の委任を受けた委員会は、中国による侵攻から台湾を守るために必要な米軍の軍備に関する機密報告書を作成するよう、米国防総省に呼びかけています。
同委員会は、台湾海峡の危機に備えるために、今後数年間、議会が防衛費の大幅な増額を認可すべきだと述べました。
米中首脳会談、中国の幹部が公衆の面前で暴力
11月14日、イギリスの「デイリー・テレグラフ誌」によりますと、アメリカのテレビ局のプロデューサーであるこのジャーナリストは、「バイデン氏と習氏の会談」に関する公開メディアセッションへの出席を許された数少ないジャーナリストの一人であったということです。
バイデン大統領と習主席が会談したその場で、記者が帰り際に、バイデン大統領に「習近平主席に人権問題を提起するのか」と大きな声で尋ねました。すると突然、正体不明の中国共産党の幹部が彼女のリュックを後ろに引っ張ってバランスを崩させ、その男が彼女をドアに激しく押し付けたのです。 当時、ホワイトハウスのスタッフ2人が、女性記者の妨害をしてはいけないと介入してきたということです。
「デイリー・テレグラフ紙」は、中国本土では当局によるジャーナリストへの物理的妨害や殴り合いが日常茶飯事であり、共産党当局は気に入らないジャーナリストをしばしば処罰・拘束していると分析しています。
アップル、中国でAirDropの機能制限、反習近平ポスター拡散に配慮か
ガーディアン紙11月11日は、反政府デモ参加者がAppleシステムのAirDropを使って見知らぬ人とファイルを共有しているのを理由に、Apple社が最近、中国国内でAirDrop機能の使用を制限していると報じました。
木曜日にリリースされたアップデートによると、中国のiPhoneユーザーは自動電源オフの10分前に、非連絡先からのファイル受信しか選択できません。以前はこの機能に時間制限はありませんでした。アップデートにより、見知らぬ人からの「うっかり」ファイル受信がほぼ不可能になりました。この変更は、AirDropを使って、人混みの中で中国共産党に批判的なビラを撒く人がいるとの報道を受けたものです。
