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誰が？なぜ？“森友書き換え” 財務省あす報告へ
3月12日の国会で、財務省から調査の結果が報告されます。国会に提出された決裁文書で削除されていたと報道されている「特例的」や「特殊性」などの文言について、テレビ朝日政治部の細川デスクによりますと、ポイントは書き換えたのが誰なのか、何のためにやったのかということです。そして、そもそも消された文言の意味は土地自体の特殊性を指すのか、それとも政治的な案件だということなのか、こういう点も財務省がしっかりと説明できるのかが焦点です。秋の総裁選をにらんで早くこの問題にピリオドを打ちたい安倍総理大臣ですが、野党側が責任を追及している麻生財務大臣の辞任は政権の最後のカードで、そのカードの後には内閣総辞職しかなく、極めて重い判断となりそうです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122658.html
麻生財務大臣「おわびを申し上げる」 財務省森友学園文書書き換え問題
森友学園への国有地売却に関する文書について、財務省は国会への報告で、14件の文書の書き換えを認めて謝罪しました。
参議院予算委員会の理事懇談会の冒頭、財務省の担当者は、14件の資料で書き換えが見つかったことを認め、「行政としてはあってはならないことで、おわび申し上げる」と謝罪しました。そのうえで、貸し付け契約の経緯が削除されたり、鴻池元防災担当大臣や平沼元経済産業大臣の名前が記載された部分も消されているなどと説明しました。野党の理事は、「誰の指示で行われたのかはっきりしてほしい」などと追及しましたが、財務省側は明確な回答を避けました。
これを受け、麻生財務大臣が会見しました。
麻生太郎財務大臣：「決裁終えた行政文書の書き換えを行うこと、これは極めてゆゆしきことであって誠に遺憾。私としても深くおわびを申し上げる。私の進退については考えていない」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122701.html?r=rss2&n=20180312150913
森友学園決裁文書改ざん事件 菅義偉官房長官「政府として真剣に対応」
菅義偉官房長官は３月１２日午前の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え問題に関し、麻生太郎副総理兼財務相の責任論について「財務省が徹底した調査をしている。（真相を）全てはっきりさせるため、その指揮を執るべきだ」と否定した。文書書き換えに関しては「国会で大きな問題になっていることを受け止め政府として真剣に対応する」と強調し、大阪地検特捜部の捜査と並行して政府の調査を続行する考えを示した。
http://www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120031-n1.html
財務省・森友学園決裁文書書き換え「安倍内閣全体の問題」 野党が追及強める
学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題です。文書を国会に提出した時の財務省の担当局長だった佐川国税庁長官が先週に辞任。その後、財務省は一転、決裁文書の書き換えがあったと認める方針を固めました。与党内からは自民党の小泉筆頭副幹事長が「事実なら深刻だ」と述べるなど厳しい意見が出ています。財務省は3月12日午後、国会に調査結果を正式に報告します。この問題を受けて、野党は「安倍内閣全体の問題だ」として攻勢を強めています。
（政治部・村上祐子記者報告）
野党側は「局面が変わった。内閣崩壊だ」として朝から断続的に作戦会議を行っています。
立憲民主党・福山幹事長：「国会審議の信頼と前提を根本から覆す前代未聞の異常事態だ。政府全体の責任は極めて重い」
午後1時から、財務省から野党側にも資料が提示される予定です。今後は、佐川氏の証人喚問に加えて、調査報告の内容次第では、安倍昭恵夫人の証人喚問も求めていく構えです。野党側が一番警戒しているのは「トカゲのしっぽ切り」で、「官僚だけに責任を押し付けて済ませてはならない」と佐川氏の辞任だけでは終わらせないと強調しています。少なくとも麻生大臣の辞任、その先の内閣総辞職まで追い込みたい考えです。さらに、ある幹部は「こういう時こそ野党の連携が必要」と、この問題をきっかけに分裂した野党を修復したい思いもにじみます。野党としては、世論の後押しを受けて、ここで一気に政権を追い詰めたい考えです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122680.html
安倍総理 「行政の長として責任を痛感しています」
安倍晋三首相は３月１２日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題について「行政の長として責任を痛感している。国民の皆さまに深くおわびしたい」と陳謝した。そのうえで「なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため調査を進める。麻生財務相にはその責任を果たしてもらいたい」と述べ、麻生太郎副総理兼財務相の辞任は必要ないとの認識を示した。
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/010/017000c
警察官が女性宅侵入・わいせつ行為の疑いで逮捕 警察は発表せず
広島県警の30代巡査部長の男が2018年2月下旬、知り合いの女性の自宅に侵入し、女性の体を触るなどわいせつな行為をした疑いで逮捕されました。巡査部長は犯行前、被害者の女性と一緒に酒を飲んでいたということです。巡査部長は大筋で容疑を認めています。県警は容疑者を逮捕した場合は原則、発表していますが、「被害者保護の観点から発表しておらず、コメントを差し控える」などと説明しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122717.html
安倍総理「関係していたら辞めます」
衆議院予算委員会 平成29年2月17日
質問
●「安倍晋三記念小学校」という名前が冠された小学校の寄付集めが行われていたが、安倍総理はご存知でしたか。
答弁：安倍総理、財務省・佐川理財局長
タイトル部分は、#22:20付近から
「民間なら辞める」財務省による森友学園決裁文書改ざん問題に経済界から厳しい声
経済同友会の小林代表幹事は、財務省による文書改ざん問題に関して、麻生大臣に監督責任があるとしたうえで「民間だったら辞める」と厳しく指摘しました。
経済同友会・小林代表幹事：「民間の場合は自分が知ろうが知るまいが、不祥事を起こしたら普通は辞める。（政治家の場合は）法律違反を犯していない限りは、直接的に辞める必要はないのかも知れませんけど、監督責任は明確にある」
小林氏は、今回の問題は「改ざん」だったとしたうえで、「国民そのものが無視された民主主義にとって非常に重大な問題」という認識を示しました。また、民間企業で不祥事が起きた時に第三者委員会を設置して調査することに倣い、与野党で協力して調査にあたるべきではないかとも指摘し、早急な事実の解明を求めました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000122797.html
自民党からも厳しい声 佐川、安倍昭恵夫人ら証人喚問求め波乱の永田町
希望の党・今井雅人議員：「自殺した職員の方がメモを残していて『文書を書きかえさせられた』とこういうメモが残っているということが、きょうこれから読売の夕刊で出ます。まず、この点について事実関係を教えて頂きたい」
財務省理財局・富山一成次長：「その件につきましては、職員個人のことなのでコメントは差し控えさせて頂きたい」
今井議員：「どなたがそのことをやったかということで、この（自殺した）職員の方も関わっていたのかということをお伺いしている」
麻生財務大臣：「信頼回復が最も大切なので、その点に関して必要な対応を行っていくことが私どもの仕事。原因究明と再発防止というのが、大臣として与えられた仕事だと思いますけどね。今」 大臣としてやるべきことがあると改めて自らの辞任については否定したが、ほかの閣僚からはこんな声も。
野田総務大臣：「麻生大臣に徹底的に究明して頂く、その後のことについてはご本人の判断だと思う」
立憲民主党・辻元国対委員長：「あれだけの改ざんというかもう違う文書になっているわけで、大臣が責任を取らないということなら、世の中に示しがつかないんじゃないでしょうか」
経済同友会・小林代表幹事：「民間の場合は自分が知ろうが知るまいが、不祥事を起こしたら普通は辞める」
13日午後には、くしくも「公文書の管理・行政のあり方」というテーマが設定されていたが、野党は欠席を貫いた。
自民党・関口参院国対委員長：「（Q.佐川氏の証人喚問について？）何がどうなったのかという思いです。それを皆知りたいわけです。委員会を開いて、それぞれの各党の立場で質問していろんな証人喚問の話が出ておりますけど、それはどうするのかということも含めて、まだその段階ではないと思います」
財務省理財局・富山一成次長：「（Q.本省から近畿財務局に指示して本省と近畿がグルになって一緒にやった可能性もあるということですか？）本省から先生がおっしゃる意味での指示というもののなかで行っていたんではないか」 財務省の本省主導で改ざんを行ったと証言した。
財務省理財局・富山一成次長：「本省の理財局がある意味で中心となり、必要に応じて近畿財務局に指示をして書き換えをしていたと」
年金“過少支給”は業者のミス？新たな問題も
２月支給の年金を巡り、書類の提出や処理の遅れにより約１３０万人の所得税が控除されなかった過少支給の問題で、日本年金機構が委託した業者が期限内に提出された６万７０００人分の書類を処理できなかったことが３月１３日分かった。受給者に落ち度はなく、機構は１５日に不足分を追加で払う。 機構は昨夏、約７９５万人に控除に必要な「扶養親族等申告書」を送付したが、税制改正やマイナンバー制度の導入に伴い様式を大幅に変更したため、未提出や提出遅れが続出。約１３０万人は２月の支給額に控除が正しく反映されなかった。手続きを終えた人には、４月に不足分を上乗せして支給する予定だ。
https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00m/010/016000c
安倍政権“忖度”問題 また文部科学省で発生か？今度は前川喜平前文部科学省事務次官を呼んだ中学校に対して「思想調査」
愛知県公立中学校が文部科学省前川前事務次官を２月、授業講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて内容や録音の提出を求められたことがわかった。国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められていない。氏は総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校などをテーマに行い、全校生徒のほか地元住民らも出席した。授業について３月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いた。前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記している。さらに、録音があれば提供することなど１５項目、文書で回答を求めていた。
関係者によると、中学校には教育委員会からこれらの内容が伝えられ、録音の提出については拒んだ。教育委員会も授業内容は事前に了承していた。
今の法律では、いじめによる自殺を防ぐなど、緊急の必要がある場合は文部科学大臣が教育委員会に是正の指示を出すことが認められているが、今回のように個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていない。教育行政上の国の役割とは戦前の愛国主義的な教育の反省に立ち、国による学校教育への関与は法律で制限されている。教育基本法１６条にも「教育は不当な支配に服することなく」と記されている。地方教育行政について定めた法律では、学校教育に対して、指導や助言などができるのは原則として教育委員会です。国は学習指導要領の作成など全国的な基準の設定や、教員給与の一部負担など教育条件の整備が主な役割。
５０代主婦「夜間中学校について、熱く語られたのが印象残っています。勉強になりました」。別の男性「政治的な話は全くなく、和やかな雰囲気でした」と話していた。
日本大学広田照幸教授「国の地方の教育行政への関わりは、基本的に抑制的で口を出さないのが基本。学校教育は教育委員会の管轄であり、個々の学校が責任を持って行う。明確な法律違反の疑いないまま内容にここまで質問するのは行き過ぎ」と指摘している。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011366661000.html
前川喜平前文部科学事務次官が中学で授業 文科省は録音データ提出を要請
名古屋市教育委員会は３月１６日、文部科学省が名古屋市立中学校で講師を務めた前川喜平前事務次官の授業内容や録音データの提出を市教委に求めていた問題で、同省からの要請メールを公表。前川氏が組織的天下り問題で処分を受け、次官を辞任したことなどに触れており、同氏の動きを警戒する文科省の姿が浮かび上がった。
公表されたメールは市教委からの返信分、関連資料を合わせてＡ４判２２ページ。 メールで文科省は前川氏を招いた経緯や狙い、目的、交通費や謝金の支出の有無、保護者の反応など１５項目について、期限を区切って書面回答するよう市教委に要請。氏が次官を辞任したことだけでなく、「報道により、出会い系バーを利用」したことなどに言及したうえで、「道徳教育が行われる学校の場」でなぜ同氏に依頼をしたかを「具体的かつ詳細に」示すよう求めた。 市教委は生徒の感想なども交えて回答を返信。文科省側は改めて出会い系バーなどを巡る報道も含めて「前川氏を招いた判断は校長としてどのように認識されているか」などと追加で質問。改めて期限を区切って書面での回答を求めた。 文科省の要請について、市教委の担当者は「問い合わせやお願いと受け止めており、現場への介入やプレッシャーとは認識していない」と説明。ただ、「個別の授業内容に関する問い合わせがあるのは異例」といい、今後、文科省に質問の意図などを聞くことも検討する。 前川氏を講師に招いた授業は全校生徒と地域住民らを対象に実施。同校の校長が数年前に前川氏と知り合い、「説明が分かりやすい」などの理由で講演を依頼した。同氏は自身の子供時代に不登校になったことや最近の夜間学校での活動経験などについて話し、政治的な見解を述べる場面はなかったという。 名古屋市の河村たかし市長は１６日、報道陣に「ちょっとやり過ぎだと思う。『国の言うことを聞け』ということでしょう」と同省の対応を批判した。前川氏を講演に呼んだ市教委や学校の判断について「社会問題をいろいろな立場から意見を聞くのはいいこと」と指摘する一方、「教育委員会も（文科省に）ちょっとは反発して、対応を一回議論してもらわんといかん」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20180316/k00/00e/040/257000c
「誤解招きかねない面も」前川喜平前文部科学事務次官が行なった授業の“録音要求”
文部科学省の前川喜平前事務次官を講師に招いた名古屋市立中学校の授業をめぐり、同省が授業の内容や経緯を学校側に問い合わせていたことが３月１５日、分かった。録音データの提供も要求していた。国が個別の授業内容について学校に確認するのは異例で、議論を呼びそうだ。
同省によると、前川氏が２月に中学で講演したことが新聞報道されたのを受け、３月１日に市教育委員会を通じて、授業の内容や狙い、前川氏に講師を依頼した経緯などを詳細にメールで問い合わせた。録音などの具体的なデータの提供も求めた。
メールは、前川氏が同省の組織的な天下り問題に関与し、引責辞任した人物であることを、市教委や学校側が認識していたかを確認する目的だったという。市教委から授業の概要について回答があったが、録音データの提供はなかった。
同省教育課程課は「授業内容に関する指示ではなく事実関係の確認であり、問題ないと考えている。学校にプレッシャーを与えたという認識はない」と説明している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031501334&g=soc
前川喜平前次官の授業報告を 文科省が中学校に報告要請
名古屋市立の公立中学校で文部科学省の前川前事務次官が講演した内容を文科省の担当者が報告するよう求めていたことについて、3月16日午後に名古屋市の中学校などが会見を行った。
教育内容に関する国の介入とも取られかねない異例の事態。前川喜平前事務次官を招いて講演を行った名古屋市の公立中学校と市教育委員会が会見を開いた。先月、行われた文部科学省の官僚の元トップ・前川氏を招いての講演について疑問を投げ掛けたのは、他でもない文部科学省だった。文科省の義務教育を担当する部署は今月1日、名古屋市教育委員会にメールで問い合わせたうえ、講演の録音データの提出も求めた。文科省の組織的な天下り問題に関与したとして、2017年1月に辞任。その後、在職中に出会い系バーを利用していたことが明るみとなった前川氏は、最近では各地で講演活動を行っていた。先月3日には、愛媛県今治市で加計学園獣医学部問題を語ると題して講演した。そして、今回の名古屋市内の中学校での講演。校長によると、3年ほど前に前川氏の講演を聞き、話が分かりやすかったので依頼したという。前川氏にキャリア教育や夜間中学について語ってもらい、様々な人の生き方から学んでもらうことが狙いだったという。録音データの提出などを求めたことについて、林文部科学大臣は誤解を招きかねない面もあったとし、担当者を注意したことを明らかにした。市教育委員会は、授業への介入があったという認識はないとしている。また、中学校側は録音データは提出していないという。
安倍昭恵夫人がイベント登場「公の場に出るなら国会に」
森友学園を巡る文書改ざん問題で、文書から名前が削除されていた安倍昭恵夫人が17日午後に愛知県で行われた福祉イベントに登場しました。一連の問題についてはいまだ口を開くことのない昭恵夫人ですが、何を話したのでしょうか。
前川喜平氏の授業巡り自民議員が文科省に説明求める
文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題を巡り、自民党文科部会に所属する衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことが政府関係者への取材で判明した。文科省はその後に市教委に問い合わせており、議員の照会が影響を与えた可能性があるが、文科省幹部は「問い合わせたのは省としての判断だ」と説明している。
https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00m/040/114000c
前川喜平授業中学校・教育現場への不当介入問題野党合同ヒアリング
2018年3月19日
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名古屋市中学校で前川喜平前事務次官が授業したことについて文部科学省に照会したのは自民党2議員 自民党の文科部会長が弁明
前川喜平前文科事務次官が2月に名古屋市の中学校で授業を行ったことに対し、文部科学省が名古屋市の教育委員会に授業の内容や経緯の説明を求めていた問題です。文科省は問い合わせをしたきっかけについて「外部からの照会」だったとしています。こうしたなか、文科省に照会をしたのは自民党文科部会の赤池誠章参議院議員と池田佳隆衆議院議員だったことが判明しました。
自民党・赤池文科部会長：「それ（事実確認）をもって文部科学省が圧力とかそういうことを感じるというなら、今回の問題だけでなく、すべてそういう話になってしまうということであって、そうすると我々、国会議員は仕事ができなくなってしまう」
赤池部会長はさらに、「法令違反者の前川氏を正規の授業に立たせて良いかを確認する意図だった」と説明しました。また、池田部会長代理からは文科省の問い合わせ文書を事前に見せられたが、感想を述べるにとどめたという報告を受けたことを明らかにしました。これに対して、出席した議員からは「政務3役（省の大臣・副大臣・政務官）に照会すべきで、もっと慎重に対応すべきだった」などの苦言が出たということです。
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森友学園事件答弁当時に財務省理財局長だった佐川宣寿氏の証人喚問、27日に衆参両院で 与野党合意
森友学園への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、与野党は佐川前国税庁長官の証人喚問を3月27日に衆参両院で行うことで合意しました。
【500万件の個人情報が中国へ】日本年金機構 記者会見 【中国業者へ再委託問題】
全文https://thepage.jp/detail/20180320-00000010-wordleaf
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文部科学省による教育現場介入事件「感想述べた」雲隠れの自民党・池田議員釈明 質問に答えず
前川前次官の授業を巡り、文部科学省の質問状をチェックした自民党の池田衆院議員が問題発覚後に初めて公の場に姿を見せた。問題については釈明したものの、記者からの質問には一切、答えなかった。
名古屋市の中学校で前川喜平前事務次官が授業内容について文科省が市の教育委員会に報告を求めた問題。文科省から市教委への質問には2人の国会議員が事前に関わっていたことが分かっている。記者の質問攻めにいら立ちを見せた自民党の赤池誠章文科部会長。前川氏が組織的な天下り問題に関与して辞任したことを問題視したと主張した。一方で、この問題に関わった経緯については…。
自民党・文科部会長・赤池誠章参院議員：「池田（衆院議員）さんから新聞ん記事を見せられたことがきっかけでありますが、池田さんからの問題提起だからしっかり池田さんに話して下さいね。というところで終わっていて」
その池田佳隆衆院議員が問題発覚後、初めて公の場に姿を現した。
自民党・文科部会長代理・池田佳隆衆院議員：「質問状についてでありますが感想を求められましたので、2点感想を述べさせていただきました。それがすべてでございます。以上であります」
池田議員からの事前の指摘を受け、文科省は前川氏への謝礼金額はいくらか動員が行われたのかという2点を主体的に質問に加えたとしている。授業内容について問い合わせされた当の前川氏は…。
前川喜平前文科事務次官：「（Q.（池田議員は）質問状に感想を述べただけだと言っているが？）あのような質問状を学校に答えさせる。そういうことは文部科学省はまず、するはずがないんです」
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今治市教育委員会が加計学園獣医学部説明会に“動員”
森友学園に続いて、公文書書き換え疑惑が浮上した加計学園の獣医学部新設問題を巡り、今治市が、同学部の開設説明会に、教職員や父兄を動員するよう市内の小学校、中学校、高校に要求していたことがわかった。
今治市は、1月21日に岡山理科大獣医学部の開設説明会を主催。当日は、市長をはじめ、岡山理大の学長や獣医学部長候補（当時）が出席した。「市が設置した第三者委員会の委員から『獣医学部に対する公金補助は妥当』などとする調査報告があった。獣医学部新設の正当性をアピールするための会でした」（市議会関係者）「週刊文春」が入手した今治市の公文書によれば、今治市教育委員会は市内の公立の全小学校、中学校、高校に対し、「進路指導の充実」などを理由に、教職員や父兄が参加するよう呼びかけていた。その際、参加者名を書いて、教育委員会に送り返すよう指示。さらに、小学校、中学校に対しては、以下のように生徒数に応じて、“動員ノルマ“も示していた。
＜児童・生徒数 100人以下…3名
101～300人…4名
301人以上…5名＞
今治市関係者からは、「人事権を持つ教育委員会からの強制と受け止められても仕方がない」との疑問の声が上がっている。行政訴訟に詳しい大城聡弁護士は、こう指摘する。「教育委員会制度の意義は政治的中立の確保にある。国会でも問題となっている学部開設の説明会に動員をかけることはのぞましくありません」
「週刊文春」の取材に対して、今治市教育委員会の学校教育課長はこう釈明した。「言葉足らずの部分があった。人数割り当てをしたのは、今治の先生って真面目で、小さい学校は全員参加してしまうから」 今治市は、獣医学部に対して今年度だけでも約28億円を補助する予定。今治市には、公文書から加計学園職員の発言を削除した書き換え疑惑も浮上しており、巨額の公金が投入される獣医学部へのさまざまな便宜供与が適切だったのか論議を呼びそうだ。
http://bunshun.jp/articles/-/6638
麻生財務大臣「反省」 “TPPより森友、日本の新聞レベル”発言で
麻生太郎財務相は３月３０日午前の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」をめぐる国内メディアの報道姿勢を批判した前日の答弁について「森友と（ＴＰＰ１１を）比較したのがよろしくない点は反省する」と述べ、修正した。大門実紀史氏（共産）への答弁。
麻生氏は２９日の同委で「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と批判していた。
ただ、麻生氏はこれに先立つ記者会見で報道批判を再び展開した。「新聞は努めて読まないようにしているから詳しくないが、ＴＰＰ１１の扱いは小さかった」と強調。「不正を許したトップとしての自身のレベルをどう考えるか」との質問に、「レベルは自分で判断するものじゃない」といらだちをあらわにする一幕もあった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018033000587&g=pol
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読売新聞からの“麻生発言”への反論記事「麻生氏、ＴＰＰ「新聞に一行も載っていない」と述べたが、主要各紙報じる」http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180329-OYT1T50064.html?from=tw
麻生財務相「日本の新聞はTPPを一行も載せず森友」→各紙「載せてます」と反論 https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/aso?utm_term=.fryZd67OYP
玄海原発トラブル2時間後に報告 佐賀県知事が九州電力に苦言
７年３カ月ぶりに再稼働したばかりの九州電力玄海原発３号機で早くもトラブルが発生した。３月３０日に判明した配管からの蒸気漏れ。九電は影響はないと説明するものの、再稼働反対の市民団体からは３１日、改めて不安の声が上がり、再稼働に期待していた地元も慎重な運転を求めた。 「やっぱりトラブルが起きた、というのが正直な気持ちだ。点検をやり直して原因を徹底究明してほしい」。玄海原発の運転差し止めを求める訴訟を起こしている市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」代表の石丸初美さん（６６）は語気を強めた。
脱原発を訴える「九電消費者株主の会」の深江守事務局長（６１）も「保守点検していても、７年間も運転していなければ不具合が出ない方がおかしい。玄海原発の劣化が進んでいることが浮き彫りになった。早く運転を停止する決断をしてほしい」と訴える。 一方、玄海町の岸本英雄町長は「（放射性物質を含まない）２次系の蒸気漏れと聞いたので私としてはホッとしたところ。ただ営業運転が遅れることはつらい」と語る。町民には「あまり過大に心配されないようにしてほしい」とし、九電に対し「世間、地域住民の皆さんが心配することがないよう稼働してほしい。後日、その旨は伝えたい」と述べた。 原発近くの玄海町仮屋地区に住む漁協職員の西朗楽さん（２３）は「放射性物質漏れはないと聞いたので安心している。原発はいつも当然あるものなので再稼働しても特に心配していなかった。九電は安全性には気をつけてほしい」と話した。 佐賀県は３０日夜に県庁内に情報連絡室を設置し、３１日も朝から職員らが情報収集に当たった。山口祥義知事は、道路開通式典に出席した同県伊万里市で取材に応じ、九電から県への連絡が蒸気漏れを確認してから約２時間後だったと説明。「基本的にはどういうトラブルであったとしても第一報があると対応ができる」とし、九電により迅速な連絡を求めた。そのうえで「（蒸気漏れの）原因についてしっかり確認することが大事。経緯も含めてしっかり確認して今後に生かしていきたい」と語った。https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00e/040/258000c
「無い」→「あった」イラク日報 陸自内部で発見
小野寺防衛大臣：「陸自イラク派遣期間中に作成された、延べ376日分、約1万4000ページだ」
小野寺防衛大臣は、陸上自衛隊の南スーダンにおける日報問題を受けて、陸自にあるすべての文書を調べ直したところ、2004年から2006年にかけてイラクに派遣された部隊の日報が陸自内部で見つかったことを発表しました。2017年、防衛省は「イラクの日報は存在しない」と国会で答弁していましたが、実際に存在したことについておわびしました。
関連：陸上自衛隊イラク派遣当時の日報改ざん疑惑について国会での議論sm32994729
「謝罪の必要はない」林芳正文部科学大臣が強気 前川氏授業問題
文部科学省が前川喜平前次官の授業内容の報告を名古屋市の教育委員会に求めた問題で、林文部科学大臣は誤解を招きかねなかったとしつつも、謝罪は必要ないという考えを示しました。
林文部科学大臣：「文科省としては法令に基づいて教育委員会に対して必要な調査を行ったものであって、教育委員会に対して謝罪が必要なものとは考えておらないところでございます」
この問題では先週、文科省が問い合わせた先の名古屋市教育委員会から、逆にその意図などをメールで質問されていました。文科省は2日、「調査は法令に基づき行った」「誤解を招きかねない面もあった」などと回答していました。林大臣は、今回の件で謝罪は必要ないという考えを示し、「教育現場に対し、より一層丁寧な対応に努めたい」と述べました。
関連
前川氏授業問題、河村たかし名古屋市長「これが適法なら、思想統制につながる大変な問題だ」https://mainichi.jp/articles/20180403/dde/041/100/055000c
土俵上で心臓マッサージする女性に「女性は土俵から降りて下さい」
多々見市長はこの日、あいさつのため土俵に上がったものの、途中であお向けに倒れ動けない状態に。数人の男性で囲んでいたところ、観客席から1人の女性が土俵に上がって心臓マッサージを開始し、後からもう数人の女性が土俵上へ。警察関係者が到着したタイミングで、「女性は土俵から降りてください」とのアナウンスが数回にわたって行われた。
場違いなアナウンスに騒然とする会場から市長が運び出された直後、土俵には大量の塩が撒かれた。
問題のアナウンスは0：45頃から。
救命中「女性は土俵から下りて」 大相撲巡業、市長倒れ
京都府舞鶴市で４月４日に開催された大相撲舞鶴場所で、土俵上で多々見良三市長（６７）があいさつ中に倒れ、心臓マッサージなど救命処置をしていた女性たちに、女性は土俵から下りるようにとの場内アナウンスが数回行われたことが複数の観客の証言などで同日分かった。
舞鶴場所は、同市上安久の舞鶴文化公園体育館であり、多々見市長は幕内と横綱の土俵入り後、午後２時すぎに土俵上であいさつに立った。途中で意識を失い、後方にそのまま倒れた。
複数の観客や動画投稿サイトの映像によると、観客席から女性２人が土俵に上がって心臓マッサージなどをし、さらに女性２人が加わろうとした際に「女性の方は土俵から下りてください」などのアナウンスが少なくとも３回流れ、「男性がお上がりください」もあった。
主催した実行委員会の説明では、会場に待機していた消防署員が自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を持って処置を交代したため、日本相撲協会の関係者が「下りてください」とアナウンスしたとしている。
実行委によると、協会の担当者は「５日に会議にかけて正式に回答する」と話してるという。協会は過去に太田房江元大阪府知事が春場所優勝力士に知事賞を贈呈するのを断るなど土俵に女性が上がることを認めていない。
市によると、市長は検査のため入院しているが、意識はあり会話ができる状態という。舞鶴場所は、日本相撲協会の春巡業の一環で、鶴竜や白鵬の２横綱をはじめとする力士ら２５２人が参加した。市民ら約３千人が取組を観戦した。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180404000146
当時の稲田防衛大臣に報告せず イラク日報去年3月把握
防衛省が「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、小野寺五典防衛相は４月４日、昨年３月に陸上自衛隊が日報の存在を確認しながら、当時の稲田朋美防衛相に報告していなかったと明らかにした。同省はこれまで今年１月に確認したと説明しており、陸自が約１年間隠蔽していた疑いが出てきた。
小野寺氏によると当時の陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）が昨年３月27日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題を巡る特別防衛監察の調査で発見した。稲田氏は日本経済新聞の取材に「知らなかった。驚き、怒りを禁じ得ない。隠蔽体質だと言われてもしょうがない」と語った。 イラク日報問題は昨年２月に国会で稲田氏が「見つけることはできなかった」と答弁。今月２日に小野寺氏が発見の事実を公表した。４日には大野敬太郎防衛政務官をトップとする調査チームを発足させ、小野寺氏は関係者を処分する可能性を示唆した。 一方、防衛省は４日夜、「保管していない」と説明していた陸自国際活動教育隊の海外派遣時の日報も保管していたと明らかにした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2899431004042018MM8000/
ポイント解説 陸上自衛隊の「日報問題」
小野寺防衛大臣は4月3日、イラク派遣時の活動報告を巡り、「今年1月までに日報が確認された」と会見で述べていました。しかし、4日に事態は急展開。「去年3月に発見されていた」ことが明らかになったのです。1年以上も前に見つかっていながら、報告されなかった理由について「南スーダンPKO（国連平和維持活動）の日報を調べていた過程で見つかったことから、イラクの日報については報告する必要があるか、そこまで認識をしていなかったということだと思う」と弁明しました。
南スーダン・イラク日報隠蔽、各省で頻繁する公文書管理問題 “官僚と天下り”霞が関の常識は非常識？
MC ふかわりょう
アンカー 柴田阿弥(フリーアナウンサー)
レギュラー
蛭子能収
山田俊浩 (東洋経済オンライン編集長)
石井てる美 (芸人)
キャスター 小松靖(テレビ朝日アナウンサー)
ゲスト 佐渡島庸平（コルク社長、元講談社編集）、高橋洋一（嘉悦大学教授、元財務省）、石川和男（政策アナリスト、元通産省）
陸上自衛隊のイラク派遣日報発見者「国会で問題という認識なかった」
陸上自衛隊の山崎幕僚長は、イラクの日報を2017年3月に見つけていた責任者が「国会対応で問題になっている文書という認識がなかった」ことを明らかにしました。
防衛省・山崎陸幕長：「（日報を見つけた教訓）センター長については、イラクの（日報）問題が国会で対応、問題になっているという文書であるという認識はなかったと（報告受けてる）」
また、このセンター長は「南スーダンPKO（国連平和維持活動）の日報に関する調査の対象ではないので報告しなかった」とも話しているということです。これに先立ち、自衛隊制服トップの河野統合幕僚長も、一連の日報問題についておわびしました。
防衛省・河野統幕長：「結果として、大臣及び国会に対して背信的な行為を行ったと言われてもしょうがない。このように思っています」
防衛省は調査をしたうえで、4月中旬にも問題となったイラクの日報を公表したい考えです。