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ヘドが出ること必至！安倍政権の悪行おさらい 「ゆきりん♡もくれん 淑女我報」#18
「小林よしのりライジング」で絶賛（？）連載中の、「安倍政権不祥事一覧」
第二次政権発足以降の、安倍政権および自民党の失政・失言・不祥事等々を挙げているが、これがあまりに多すぎて、連載3回でもまだ2015年の5月までしか来ていない。多すぎてついつい忘れていたけど、確かにあった、あんなこと、こんなこと！
今回は、ここまでまとめたものの中から、特に頭にきたこと、呆れたことなどピックアップして、安倍政権の悪行を振り返る！
ネットから隔離せずに保管 コインチェック580億円流出の原因は？
仮想通貨取引所大手の「コインチェック」（東京都渋谷区）は１月２６日、利用者から預かった仮想通貨「ＮＥＭ」（時価約５８０億円相当）が不正アクセスによって外部に流出したと発表した。同社によると、２６日午前３時頃から複数回にわたり、ほぼ全額のＮＥＭが引き出された。最初の不正アクセスから８時間以上経過した同１１時２５分頃になって、残高が大幅に減っていたことが判明した。同社の和田晃一良社長は同日深夜に都内で記者会見を開き、「皆様をお騒がせし、おわび申し上げます」と謝罪した。被害の補償について同社は、「できるだけ（顧客に）迷惑をかけないように対応する」と説明するにとどまった。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180126-OYT1T50121.html
約580億円不正流出 コインチェック会見
コインチェックは1月26日深夜から都内で記者会見を開き、創業者の和田晃一良社長が「皆様をお騒がせしておりますことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
会社の基本情報に関する質問に、和田氏と大塚雄介COO（最高執行責任者）は「株主に確認が必要」などと繰り返し発言。報道陣からは「支払い余力があるか、それでは顧客がわからない」「顧客軽視では」など疑問の声も。利用者保護が後手にまわっていた形を印象づけた。
会社の基本情報に関する質問に、和田氏と大塚氏は「株主と相談して公開するか検討する」「株主に確認が必要」などと繰り返し発言。報道陣からは「顧客軽視では」など疑問の声も。利用者保護が後手にまわっていた形を印象づけた。
http://www.huffingtonpost.jp/2018/01/26/coincheck-nem_a_23345106/
返金460億円「すぐ用意」コインチェック仮想通貨流出問題で表明
仮想通貨取引所「コインチェック」から顧客資産の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」５８０億円分が不正アクセスで流出した問題で、同社は１月２８日金融庁に経緯を説明した。その後取材に応じた大塚雄介取締役は、現預金などで顧客に返金できるとの認識を示した。
コインチェックは、流出したＮＥＭの保有者約２６万人に日本円で４６３億円を返金する方針。金融庁は巨額流出を起こしたコインチェックの管理体制を問題視し、週内にも改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針。
https://www.asahi.com/articles/ASL1X64WML1XULFA009.html
陸自ヘリ墜落 交換部品「新品」→「中古」に訂正
佐賀県神埼市の住宅に陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターが墜落した事故で、陸自は2月14日、事故前の整備で交換した羽根をつなぐ部品「メインローター（主回転翼）ヘッド」は中古品だったと明らかにした。山崎幸二陸上幕僚長は８日の定例会見で「新品と報告を受けている」と説明していた。
陸自によると、事故機のメインローターヘッドは別の機体で使用されていたとき、交換時期の1750時間を前に軸受けの摩耗で2010年に不具合が発生。米企業による整備を受けたという。１月18日から２月４日の機体整備で事故機に取り付けられた。墜落現場から見つかったフライトレコーダーは損傷が激しく、米国に送りデータを取り出すという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2689432014022018CC1000/
厚生労働省陳謝「比較は不適切」裁量労働制データ問題
厚労省大臣官房・土屋喜久審議官：「一般と裁量労働制で異なる仕方で選んだ数値を比較していたのは不適切だった。改めて深くおわびします」
厚労省は2013年度の調査で、一般労働の人には1カ月間で最長だった日の残業時間を尋ね、裁量労働制で働く人には単に一日の労働時間を尋ねていました。厚労省は、異なる質問で聞いた回答を単純比較して、裁量労働制の人の方が一般労働の人よりも労働時間が短いという分析資料をまとめ、省内の決済を経たうえで2015年に野党側に提出していました。その後も資料を精査せず、塩崎前大臣の国会の答弁で使ったとしています。
一方で、働き方改革を議論している専門家の会議には、この資料を提出していませんでした。今回、不適切な分析資料が安倍総理の答弁に使われ、撤回することになった詳しい経緯は明らかになっていません。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000121251.html
世耕経産大臣の政策秘書が辞職 暴行容疑で逮捕も釈放
世耕経産大臣：「本人の意思で辞職したいということだったので、2月18日付で辞職願を受理した。電話でも私から厳しく叱責したし、被害者に誠意を持って対応するよう指導した」
政策担当だった60歳の男性秘書は17日、東京のJR東中野駅前で酒に酔った状態でタクシー運転手の男性（50）を殴ったとして現行犯逮捕され、その後、釈放されました。世耕大臣によりますと、18日に秘書から申し出があり、辞職願を受理したということです。また、秘書は弁護士を通じて男性に謝罪し、示談が成立したということです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000121291.html
“謝礼で動員”批判相次ぐ 「核のごみ」経産省説明再開で
謝礼で学生を動員するなど、不適切な運営で中断していた経済産業省などが主催する「核のごみ」の説明会が再開しました。しかし、参加者からは厳しい意見が相次ぎました。
参加者：「若者をお金でつるような人たちが『問題を先送りしない』とか言わないでほしい」「不信感が払拭されるだろうと思って参加したのに、今までと全く変わらない」
核のごみの処分場に理解を求める説明会は、NUMO（原子力発電環境整備機構）と経産省が主催ですが、業務委託した業者が謝礼で学生を参加させたほか、電力会社の社員が「一般参加者」として出席したことが発覚し、NUMO幹部らが処分されました。約2カ月ぶりに都内で再開した説明会は「謝礼提供などによる募集はしない」などのルールが示されましたが、参加者の不信感は拭えませんでした。経産省は各地で説明会を開催し、処分場の候補地選びにつなげたい考えですが、見通しは立っていません。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000121388.html?r=rss2&n=20180221200415
関連：世耕経済産業大臣記者会見sm32482844
不適切データは117件 裁量労働制めぐり野党攻勢
不適切な比較データを元にした裁量労働制に関する国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、加藤勝信厚生労働相は２月２２日午前、首相が撤回した答弁の根拠になった厚労省の調査データの中に１１７件の異常値が見つかったことを認めた。衆院予算委員会で立憲民主党の岡本章子氏の質問に答えた。
問題の調査は、厚労省が２０１３年に公表した「労働時間等総合実態調査」。調査対象の事業所のうち８７カ所で、のべ１１７件の異常値が見つかったという。野党６党が２月２１日に合同で開いた会合で、厚労省が新たな異常値が見つかったことを明らかにしていた。
また、加藤氏は野党が提出するよう求めていた調査資料の原票について、「徹底的に調べた結果、私どもの倉庫にあった」と述べ、同省の地下倉庫から見つかったことも明らかにした。加藤氏はこの原票について、２月１４日の衆院予算委で「なくなっている」と答弁していた。
https://www.asahi.com/articles/ASL2Q3J2BL2QULFA00F.html
よくよく調べたら東電社員が81人 核ゴミ説明会問題
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場に関する説明会に学生や電力会社員を動員していた問題で、東京電力ホールディングスは２月２０日、関東６カ所で昨年秋にあった説明会に少なくとも８１人が参加していたと発表した。参加者全体の１７％に上っていた。
同社によると、説明会を主催する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の職員が東電の送配電子会社の総支社を訪問した後、一部社員が社内などに参加を呼びかけていた。活動を知るためだったとしているが、今後は関係者席で傍聴させるなど再発を防ぐとしている。 ２０１７年１１月、説明会の運営をＮＵＭＯから委託された広告会社が大学生に謝礼を渡して動員していた問題が発覚。東電ＯＢのＮＵＭＯ職員から東電側に参加要請があったこともわかり、その後の開催を取りやめていた。一方、ＮＵＭＯは委託をやめて原則直営にするなどの再発防止策を策定。２１日から試験的に再開する。
https://www.asahi.com/articles/ASL2P327DL2PULFA003.html
宇部興産が謝罪 ポリエチレン品質検査が未実施
大手化学メーカーの宇部興産は２月２３日、電線や通信ケーブルを覆うポリエチレン（合成樹脂）製品の一部で、顧客が求めた品質検査を実施していなかったと発表した。不正は１９９０年代から続いており、出荷先は５０社に上る。国内の素材メーカーで相次ぐ品質不正が更に広がった形だ。 山本謙社長は同日、記者会見を開き、「関係者に多大な迷惑と心配をかけ、深くおわびする」と陳謝した。 問題のポリエチレン製品は、宇部興産と丸善石油化学が５０％ずつ出資する合弁会社が販売し、宇部興産の千葉石油化学工場（千葉県市原市）が生産を請け負っていた。２０１７年秋に神戸製鋼所などで品質不正が発覚したのを受けて、宇部興産はグループ会社の全製品の品質調査を実施したところ、２０１７年１２月１１日に不正が発覚。顧客への説明を優先したため、発覚から２カ月以上公表しなかったという。 製品の強度や電気の通しにくさなどを調べる７５の検査項目のうち、１６項目で試験や分析をしていなかった。出荷する際には、過去の計測値を基にしたデータを使い回し、検査したように装っていた。 同工場で生産するポリエチレン製品のうち、不正があったのは出荷量の７％程度を占める。同社は「製品の品質には問題はないものと考えている」としている。 山本社長は会見で「また起こらないようにするのが私の責務だ」と述べ、引責辞任は否定した。同社は外部の弁護士らを交えた調査委員会をすでに設置しており、３月末をめどに不正の検証結果を公表する。
https://mainichi.jp/articles/20180224/k00/00m/020/096000c
「黒塗り＆データ隠蔽、裁量労働制調査やり直しが絶対」働き方改革で与野党攻防激化
働き方改革を巡る不適切なデータ問題で、加藤厚生労働大臣は「データの原本はなくなった」としていましたが、厚生労働省は原本の一部を見つけて衆議院予算委員会に提出。そのほとんどは黒塗りの状態でした。その後、野党議員が厚労省を訪れて段ボール32個に入った資料の原本を確認しました。野党は「組織的な隠蔽だ」と抗議しています。
（政治部・有馬央記記者報告）
26日の委員会では、一日の労働時間を1時間以内とした事業所が25もあったのはおかしいと野党側が追及しました。
希望の党・山井衆院議員：「数年前にやった調査がいまだに及んでも正しいか正しくないか分からない。そんないい加減なデータで人の命を左右する法案を作らないで下さい」
加藤厚生労働大臣：「精査について色々ご指摘を頂いておりますから、誠心誠意、スピード感を持って取り組みをさせて頂きたい」
野党は「この問題の結論を出すまでは2018年度予算案の採決はするべきではない」と主張していて、ある立憲民主党の幹部は「労働時間の調査のやり直しが絶対条件だ」と言っています。それに対して与党は「働き方改革法案はまだ国会に提出もしていない。予算は予算で速やかに採決をすべきだ」としていて、2月27日にも本会議を開いて衆議院通過を図る考えです。26日午後には安倍総理大臣が出席して予算委員会の集中審議が開かれます。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121671.html
与党・自民党も苦言に安倍総理「お詫び」 裁量労働制・働き方改革で集中審議
自民党・橋本岳衆院議員：「データの取り方がちゃんとできてないとか、そういう基本が身に付いていない。それは大問題だと思います。仮にそういうことであれば、それは直ちに直して頂きたいと思います」
安倍晋三総理大臣：「まず、性格が異なる数値を比較していたことは不適切であり、私からも深くおわびを申し上げたいと思います。そのうえで、ご指摘の通り、今後、行政分野において様々なデータの活用がより一層、必要となるなかで適切なデータの処理が行える人材の育成が重要だと認識をしております」
野党は「この問題の結論を出すまでは、予算案の採決はするべきではない」と主張していますが、与党は27日にも本会議を開いて2018年度予算案の衆議院通過を図る考えです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121685.html?r=rss2&n=20180226161611
関連：厚生労働省以外もデータの不適切な運用が起きていないかsm32799676（14:12付近）
裁量労働制・労働時間調査めぐり新たに不自然なデータ233件
立憲民主党・長妻代表代行：「233件については新たに、きょう、間違いであるデータだということで、新たな間違いのデータとしてお認めになったということでよろしいか」
加藤厚生労働大臣：「（労働時間について）月最長の者のなかの週と1日の最長を書くにもかかわらず、月があって1日がゼロということは合理的ではないと思います」
野党は労働時間の調査のやり直しや働き方改革の法案提出の撤回を求めていて、この問題に結論が出るまで2018年度予算案の採決には応じられないとしています。ただ、与党は「予算は予算で速やかに採決すべきだ」としていて、27日にも衆議院を通過させる構えです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121708.html
“核のごみ”説明会に学生動員 「経産省も総括を」
核のごみの処分場建設に向けた有識者会議では、経産省やNUMO（原子力発電環境整備機構）の幹部が処分場に理解を求める説明会に謝礼で学生を参加させたなどの不適切な動員について謝罪しました。
NUMO・近藤駿介理事長：「原子力事業全般に対する社会の信頼性を毀損したことは誠に申し訳なく、心からおわび申し上げます」
有識者からは、経産省にも「対応が遅かった」「NUMOだけでなく問題を総括すべき」などの指摘がありました。この問題を巡っては、NUMOが報告書をまとめた後、東京電力の社員81人が「一般参加者」として出席していたことが発覚しましたが、世耕経産大臣は再調査しない考えを示しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000121740.html
裁量労働制・異常データ233件で攻防激化 予算案採決持ち越し
2月27日午前、自民党の二階幹事長は安倍総理大臣と会談し、「1日も早く予算案を通過させることが責任だ」として、28日に衆議院の採決を目指す方針を確認しました。
自民党・二階幹事長：「円満な国会運営に今後ともしっかりと対応してもらいたいというお話があった」
二階幹事長は問題となっている厚労省のデータに関して、調査を徹底するよう改めて申し入れました。また、働き方改革の法案はまだ国会に提出されていないことから、新年度の予算案とは切り離して採決する方針を確認しました。一方で、野党側としては、厚労省のデータを再調査すること、働き方改革の法案の提出を見送ることなどを強く求めていく方針を確認しました。ある野党幹部は「予算案の採決を1日ずらしたからといって、応じられない」と強調しました。野党側は再び、幹事長会談を求めていて、徹底抗戦する方針です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121746.html
自民からも批判 処分求める声も 厚労省データ問題
裁量労働制をめぐる不適切なデータ処理の問題で、野党側から連日、追及を受けている厚生労働省。２月２７日は与党の自民党に説明を行いましたが、自民党からも厳しい批判が相次ぎました。来年度予算案の審議にも影響が出ています。
２７日午前、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長。当初予定していた来年度予算案の採決が野党側の理解を得られず、見送りとなったことを安倍総理に伝えました。
「総理からは円満な国会運営に今後ともしっかりと対応してもらいたいとお話がありました」（自民党 二階俊博 幹事長）
予算案の採決が見送りとなった最大の原因は、厚生労働省による裁量労働制をめぐる不適切なデータ処理の問題です。厚労省はデータの精査を進めていますが、加藤厚生労働大臣は２７日、改めて、現時点では裁量労働制で働く人の労働時間の再調査は行わない考えを示しました。
Ｑ．調査をやり直す考えは？
「今は持ってない」（加藤勝信 厚労大臣）
こうした状況に、自民党は苛立ちを募らせています。厚生労働省の担当者を呼んだヒアリングでは、カメラが退出した後、議員から批判の声が相次ぎました。
「憤りの気持ちでいっぱいだ。責任の所在はどうなっているんだ」（自民党議員）
「今回はさすがにまずい。猛省するべきだ」（自民党議員）
出席議員からは、「働き方改革関連法案から裁量労働制を切り離すべきだ」という意見も出ましたが、自民党の幹部は今のところ、政府が法案を提出することを容認する方針です。
一方、国会では立憲民主党など野党６党が、この問題で改めて幹事長会談を行うよう与党側に要請しましたが、会談については与党側が拒否、２８日にも来年度予算案の採決に踏み切る構えです。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3303192.html
“リニア談合”捜査大詰め 大成建設・元常務ら聴取
大手ゼネコン4社はリニア中央新幹線の建設工事を巡り、受注予定社を事前に決めるなどしていた独占禁止法違反の疑いが持たれています。関係者によりますと、大林組と清水建設は不正な受注調整を認め、大成建設と鹿島は容疑を否認しています。東京地検特捜部は28日、受注調整に加わっていたとされる大成建設の元常務らの事情聴取を行っていて、刑事責任の追及に向け、詰めの捜査を進めているものとみられます。元常務はANNの取材に対し、談合への関与を否定しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000121869.html
参考：リニア談合捜査「特捜・関東軍の暴走」が止まらないhttp://agora-web.jp/archives/2030935-2.html
新幹線の台車に亀裂 台車製造の川崎重工業が謝罪
２０１７年１２月、東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題で、台車を製造した川崎重工業が２月２８日夜会見を開き、作業を担当した班長が、設計上、削ってはいけない台車枠の鋼材を薄く削っていたことを認めた上で、「品質管理体制に問題があった」と述べ謝罪しました。
東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題で、ＪＲ西日本は２８日、台車枠に使われている鋼材が、製造の段階で本来よりも薄く削られていたため強度が不足していたことが原因とみられると発表しました。
これを受けて、台車を製造した川崎重工業は２８日夜７時すぎから神戸市内で会見を開き、冒頭で金花芳則社長が「当社製の台車に亀裂が発生し、日頃の利用者を始め、ＪＲ西、東海、関係の方々に多大なるご迷惑と心配をおかけしましたことを、お詫び申し上げます」と謝罪しました。
そのうえで、作業を担当した班長が、設計上、削ってはいけないとされる台車枠の鋼材の底の部分を薄く削っていた
ことを認め、台車の強度に影響したとみられるとの見解を明らかにしました。
また、こうした製品が出荷された原因として、具体的な作業について製造現場への指示があらく、判断を任せすぎていたことや、現場に指示をした生産技術部門が細かい作業内容を確認していなかったことなどをあげました。
さらに、台車枠が完成した時点での検査項目に今回、削りすぎた部分が入っていなかったことも明らかにしました。
川崎重工業は、「品質管理体制に問題があった」と認めた上で、今後は再発防止を徹底したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346581000.html
野村不動産 違法に裁量労働制 社員自殺で労災認定
裁量労働制を違法に適用したとして厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手「野村不動産」（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災認定されていたことが関係者への取材で明らかになった。男性も裁量労働制を違法適用されていたという。
政府は今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除し、２０１９年以降に提出を先送りする考えだが、現行の制度でも過労死が防げていない実態が判明した。 関係者によると、男性は東京本社に勤務し、個人が所有する住宅を賃貸する業務を担当していたが、２０１６年９月に自殺した。顧客などへの対応に追われて長時間労働が続いており、残業が月１８０時間を超えることもあったという。遺族が労災申請し、昨年１２月に労災と認定された。 野村不動産は当時、会社の中枢で企画立案をする人に限り適用できる企画業務型裁量労働制を、社員約１９００人のうち約６００人に適用し、男性もその一人だった。東京労働局は昨年１２月、裁量労働制を適用した社員に営業など対象外の業務をさせたとして、同社の宮嶋誠一社長に是正を求める特別指導をしたと発表した。ただ、社員の労災認定は明らかにしていない。 野村不動産は今年４月から裁量労働制を廃止する方針。安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会での答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった事例として挙げている。
https://mainichi.jp/articles/20180305/k00/00m/040/050000c
在沖米軍の戦闘機が部品紛失 日本政府に報告なし
沖縄のアメリカ軍嘉手納基地のＦ１５戦闘機に取り付けられていた重さおよそ１．４キロの部品が先月下旬に無くなっていたことがわかりました。日本側には６日後の３月５日まで連絡がなく、この対応に批判の声があがっています。
沖縄防衛局によりますと、２月２７日、アメリカ軍嘉手納基地に所属するＦ１５戦闘機に取り付けられていた、長さおよそ３８センチ、重さおよそ１．４キロのアンテナが無くなったということです。無くなった場所や原因などは不明です。
アメリカ軍による事件・事故は日本側に連絡する手続きが決められています。しかし、今回、日本側への連絡は６日後の今月５日でした。
小野寺防衛大臣は「通常であれば沖縄防衛局を通じて、すぐに防衛省に連絡が来るが、どういうルートでそうなったのかよくわからない。アメリカ側に確認したい」と述べたほか、アンテナが落下した可能性があると見て、アメリカ軍に再発防止と詳細な情報の提供を求める考えも示しました。
菅官房長官は午前の記者会見で「事案発生から直ちに通報がなかったことは誠に遺憾であり、防衛省から米側に対して、迅速な通報、原因の究明と再発防止の申し入れを強く行っているところだ」と述べました。
そのうえで「米軍の運用に際しては地域住民の方々の安全確保が大前提であり、事件事故があってはならない。情報収集に努め、米側から情報が得られた場合には地元自治体などに適切に情報を伝えていきたい」と述べました。
沖縄県内では、２月８日に普天間基地のオスプレイが重さおよそ１３キロの部品を落下させた際にも日本側への連絡がなかったことなどから、アメリカ軍に対する不信感が高まることが予想されます。
沖縄県の翁長知事は３月７日正午前、記者団に対し「今回は日本政府への報告まで６日以上要しており、さらに県から問い合わせがあるまで国から連絡がなかったことは極めて遺憾で、たがが緩んでいると言わざるを得ず到底容認できない。連絡通報体制の問題点について県も交え早急に検証し、改善するよう強く求める」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180307/k10011354421000.html
“森友文書”8日までに調査報告 与党が政府に要請
自民、公明両党の幹事長・国対委員長は３月７日午前、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書書き換え疑惑について、８日までに調査結果を国会に報告するよう同省に求める方針で一致した。この後、自民党の森山裕国対委員長は西村康稔官房副長官と会い、与党方針を伝えた。
財務省は「検察の捜査」を理由に疑惑の真偽を明らかにしていないが、野党だけでなく、与党から期限を区切った報告圧力が強まったことで、同省は難しい対応を迫られそうだ。
森山氏は会談後、記者団に「（財務省は）省を挙げて調査、聞き取りを可及的速やかに行う必要がある」と述べた。公明党の大口善徳国対委員長は「今は財務省がやるべきことをやるべきだ。それを期限を切ってやってもらう」と語った。
菅義偉官房長官は記者会見で、「与党の指摘を踏まえて財務省にしっかりと対応させたい」と述べた。
一方、立憲民主、希望など野党６党の国対委員長は７日午前、国会内で会談し、引き続き国政調査権に基づき、文書の原本提出を政府に要求する方針を確認。立憲の辻元清美国対委員長が、森山氏にこうした方針を伝えた。辻元氏によると、森山氏は文書について「近畿財務局に写しがあるのなら提出するように（求める）、となるのではないか」との見通しを示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030700391&g=pol
財務省、森友学園関連決裁文書の“コピー”提出で合意 自民公明与党に強い危機感
森友学園への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑惑を巡り、新たな動きが。
民進党・那谷屋参院国対委員長：「原本そのものはないということなので、そのコピーを明日の（参院）予算委員会の理事会でしっかり出せると」
自民党と民進党の参院国対委員長会談で、財務省が決裁文書のコピーを8日の参院予算委員会の理事会に提出することで合意したというのだ。
これまで、財務省は、文書は大阪地検に任意提出したとしていたが、コピーが残っていたという。
民進党・那谷屋参院国対委員長：「中身について、こちらが期待していたものかどうかについては当然ある。一定の前進と」
6日のゼロ回答から一転。方針転換した財務省。自民党のある幹部によると、背景には強い危機感があったという。
自民党・森山国対委員長：「省庁をあげて資料の調査と関係者の聴き取りを可及的速やかに行う必要がある」
与党は、政府に対して8日までに決裁文書に関する調査、文書に関わった職員への聴き取りを行うよう求めていたのだ。
菅官房長官：「与党のご指摘を踏まえて、財務省にしっかりと対応させたい」
書き換えはあったのか、なかったのか。8日、参院予算委員会で集中審議が行われる。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122363.html
警察官が違反でっち上げ？ 勝手に名前使い切符作成
栃木県警日光警察署に勤務する30代の男性巡査長が他人の名前を勝手に使って偽の交通違反切符を作成していたことが分かりました。県警は男性巡査長を近く書類送検する方針です。
栃木県警日光警察署の30代の男性巡査長は2016年9月、交通違反の事実がないにもかかわらず、県内に住む男性の名前を勝手に使って偽の交通違反切符を作成した疑いが持たれています。捜査関係者によりますと、1月に男性巡査長が偽の交通違反切符を作成したことを自ら県警に報告し、発覚しました。県警は、男性巡査長を虚偽公文書作成などの疑いで近く書類送検する方針です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122386.html
自民公明は審議を進めていく方針 財務省森友関連公文書偽造疑惑に対し「国政調査権」否定せず
与党としても、今回の提出された資料については完全に納得はしていません。ただ、こうした追及が続けば政権へのダメージにつながるという危機感があり、財務省に対して、できるだけ早く回答を急ぐように求めていました。そうしたなかで、この文書のコピーが提出されたことで、やれることはやっているんだという考えです。ただ一方で、「これでは国民が納得しない」という意見もあり、引き続き財務省に対して調査をするよう求めていく考えです。また、国政調査権についてですが、与党側は必ずしも否定していません。というのも、報道されている文書の真偽も存在も分からないなかでは、軽々に野党の求めに応じるわけにはいかないというスタンスです。ただ、報道で出ている書き換えられたとされる文書が実際に公になった場合、それを調べるために応じる可能性はあります。与党としては、「満足する資料が出でこない限り、審議には応じないのはおかしい」と野党側を批判していて、3月9日は野党が欠席した場合でも参議院本会議を開き、審議を進めていく方針です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122439.html
コインチェック記者会見 顧客への補償「来週中をメドに」
登壇
和田晃一良（代表取締役）
大塚雄介（取締役）
参考http://www.sankei.com/economy/news/180308/ecn1803080043-n1.html
佐川国税庁長官“電撃辞任”で幕引きか 永田町の反応は？ 佐川長官雲隠れ状態
政府側としては、一連の森友学園の問題に関して幕引きしたいという狙いがあって、佐川長官の辞任もこの動きの一環とみられます。
菅官房長官：「人事に関する報道であり、コメントは控えたいと思います。財務省において捜査の影響をも配慮しつつ、できるだけ早期に説明できるよう全省挙げて文書の確認などの調査が行われているところだと報告受けている」
与党側からも、「この問題が長引くことは政権の体力を奪う」という声が聞かれ始めています。政府側としては佐川長官の辞任に加えて、文書の書き換え疑惑についても「出せるものは出す」というスタンスです。大阪地検に提出した資料の開示を求めることも検討しています。
一方、野党側は反発しています。
立憲民主党・辻元国対委員長：「これで幕引きにしようということであれば、私たちは認めるわけにはいかないと思う。トカゲの尻尾切りで辞めさせたからいいという話では、政治の責任は済まされない」
ある野党幹部も「国会対応をますます厳しくせざるを得ない」と話していて、引き続き佐川氏の証人喚問などを求める構えです。週明け以降の国会は、森友学園の文書の問題で大荒れの展開となります。
今回の事態を受けて、ある国税庁の職員は「寝耳に水」と話し、率直に驚いた様子でした。また、この職員は「長官が途中で退任するというのは、これまで一度あったくらいだ」と話し、事態の異常さが伝わってきました。佐川長官は去年7月に国税庁長官に就任しましたが、慣例となっていた新長官の就任会見を拒否し、その理由について「諸般の事情により」とするだけで、明確な説明をこれまでしてきませんでした。このような佐川長官の姿勢を受けてか、先月の確定申告初日には国税庁前では市民団体が抗議デモを行い、佐川長官の罷免（ひめん）を訴えました。また、関係者によりますと、確定申告に訪れた納税者からも厳しい声が寄せられていたということです。国民の前で何も語らずに、このまま長官を辞任するのか、今後の佐川長官の動向に注目が集まっています。
財務省公文書偽造事件、自民党・岸田政調会長「財務省は説明責任を果たすべき」
森友学園を巡る決裁文書の書き換え疑惑で、政府に対して自民党の岸田文雄政調会長は「説明責任を果たしていくことは大事」と丁寧な説明を求めました。
岸田政調会長：「財務省の対応については疑問の声が上がっているわけですから、丁寧に誠実にそういった声に応えるべく、説明責任を果たしていくことは大事だ」
そのうえで岸田政調会長は、財務省が週明けに決裁文書に関する調査結果を示す予定であることを念頭に「国民に分かりやすい説明を求めたい」と政府に注文を付けました。一方、麻生財務大臣の責任問題については「調査結果が出るまでは、軽々に言うべきではない」として明言を避けました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122607.html
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財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000532&g=eco