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三菱マテリアル社長が辞任へ データ改ざんで引責
三菱マテリアルは６月１１日、一連の品質データ改ざん問題を受け、竹内章社長（６３）が引責辞任すると発表した。竹内氏は代表権のない会長に就く。後任の社長には小野直樹副社長（６１）が２２日の株主総会後に就任する。同社では昨年以降、グループ企業で改ざん問題が相次いで発覚したにもかかわらず、竹内氏は「不退転の決意で再発防止を実行する」として続投していた。だが、三菱マテリアル本体でも不正が見つかり、辞任に追い込まれた。
竹内氏は社長の引責辞任を表明したが、記者会見は開かず、経営トップとして説明責任を果たしたとは言い難い。会長ポストにとどまることで一定の影響力を残すことになり、新経営陣がグループ全体の隠蔽（いんぺい）体質を改め、信頼回復を図る道のりは険しそうだ。
三菱マテリアルは８日、本体の直島製錬所（香川県直島町）で日本工業規格（ＪＩＳ）に適合しないコンクリート原料をＪＩＳ適合製品として出荷していたと発表。子会社の品質データ改ざん問題の最終報告書を取りまとめた３月末にこの問題の一部を把握していたものの、「軽微なミス」（広報）と判断し、同日まで発表してこなかった。
同社によると、竹内氏は直島製錬所の不正発表後に辞任を申し出て、１１日の臨時取締役会で認められた。取締役会は品質問題の担当役員２人が７月から３カ月間、報酬の１０～３０％を返上し、直島製錬所長は１５日付で更迭することも決めた。
竹内氏は１１日、「関係各位に多大なるご迷惑をおかけしていることを衷心よりおわび申し上げる。一連の品質問題の経営責任をより明らかにするため、経営体制を変更することにした」とのコメントを発表しただけ。同社は２２日以降に後任の小野次期社長が記者会見を開くとしているが、本体にまで広がった品質問題の原因究明や再発防止など課題は山積している。
毎日新聞2018年6月12日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180612/ddm/008/020/155000c
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森友学園への国有地売却問題で、財務省は学園側が安倍昭恵夫人の名前を出したとされる2014年4月の交渉記録を作成した記憶がある近畿財務局の職員がいることを明らかにしました。
財務省・太田理財局長：「近畿財務局に確認したところ、作った記憶があるという者がございます」
財務省が5月に公表した交渉記録を巡っては、学園側が「昭恵夫人から『良い土地ですから、前に進めて下さい』とのお言葉を頂いた」と主張した2014年4月28日の記録がありませんでした。太田理財局長は6月11日、近畿財務局の職員が作成した記憶があると話していることは認めましたが、記録自体は「いくら調べても発見できなかった」と述べました。財務省は、交渉記録が破棄された動機には昭恵夫人は関係ないとしています。
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共同通信社の記者 非公開会議を録音したとして処分
共同通信社の松山支局の記者は5月31日、加計学園が「安倍総理大臣と加計理事長が面会した」というのは虚偽報告だったと愛媛県に釈明した際、冒頭以外、取材が許可されていなかったにもかかわらず、ICレコーダーを録音状態にして椅子の上に置いたということです。録音は大阪支社社会部の先輩記者にその場で指示されたためで、「従わざるを得ない」と思ったということです。共同通信社は「不適切な取材をした」として大阪支社の記者を譴責の懲戒処分に、松山支局の記者を厳重注意処分としました。
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強制不妊手術「人権侵害甚だしい」 1988年報告書の後も続いていた
1988年、旧厚生省が補助した研究班が強制的な不妊手術について「人権侵害だ」と指摘する報告書を提出していました。しかし、その後も少なくとも8人の障害者に手術が行われていました。
田中圭二氏：「やっと問題になってきたかという気持ちは強い。今頃かと」
田中氏は医療関係の法律の研究者で、1988年に厚生省の研究班がまとめた強制不妊手術についての報告書のなかで、手術は「人権侵害が甚だしい」と訴えていました。厚生労働省は当時の厚生省がどのように対応したのか現在、調査中だとしています。
田中圭二氏：「（厚生省は）そんなに真剣な問題ではないと考えていたのかな。聞くだけ聞きましょうということだったのでは」
優生保護法が改正されたのは報告書の訴えから8年後でした。その間に少なくとも8人の障害者に強制的に不妊手術が行われていました。
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警視庁の50歳の警部 覚醒剤使用容疑で逮捕
警視庁荏原警察署の交通課長で警部の渡部康浩容疑者は5月下旬から6月11日までに、東京都内または自宅のある神奈川県などで覚醒剤を使用した疑いが持たれています。警視庁によりますと、渡部容疑者が大量の汗をかいていたことなどから11日、事情を聴いたところ、尿から覚醒剤の陽性反応が出たということです。渡部容疑者は「注射で使用した」などと話し、容疑を認めています。警視庁は「警察官として言語道断で極めて遺憾」とコメントするとともに、覚醒剤の入手経路などを詳しく調べる方針です。
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【佐藤健志】おはよう寺ちゃん 活動中【水曜】2018/06/13
音声のみ。6時台のｺﾒﾝﾃｰﾀ関連以外はｶｯﾄ。公式→http://www.joqr.co.jp/tera/ mylist/56780917
ｺﾒﾝﾃｰﾀ予定：[水]佐藤健志,[木]藤井聡,[金]施光恒(週替り),[月]上念司,[火]田中秀臣
#01:21
医療用麻薬の数量を虚偽記載の疑い 札幌ひばりが丘病院を書類送検
札幌市厚別区の病院で医療用麻薬のずさんな管理を行っていたとして、病院と薬剤師ら3人が書類送検されました。書類送検されたのは、法人としての札幌ひばりが丘病院と30代と50代の薬剤師、それに40代の薬剤助手の3人です。30代の薬剤師は道に報告する麻薬受渡届で虚偽の届け出をした疑いで、また50代の薬剤師は麻薬の帳簿と在庫が合わないことに気づいたにも関わらず薬剤助手と共謀して帳簿に虚偽の記入をした疑いなどが持たれています。道厚生局麻薬取締部によりますと、30代の薬剤師が4年前に管理データを誤って消去したことで在庫の数が分からなくなったということです。虚偽の記載は16品目で、在庫数が100個以上ずれているものもありました。薬剤師らはいずれも容疑を認めています。
「死んだ主人が帰宅」で発覚 別家族に遺体引き渡し
「亡くなったと思っていた主人が帰ってきた」というまさかの通報で問題が発覚した。川で溺れて死亡した男性について、警視庁が遺体を別の家族に引き渡していたことが分かった。
死亡したはずの夫が帰ってきた？妻に降り掛かった数奇な運命。きっかけは去年、東京で起きたこんな騒動だった。葛飾区にある江戸川の周辺で2017年6月、男性が溺れて搬送先の病院で死亡した。身元が確認できる所持品を持っていなかったため、警視庁は遺族を捜したという。浮上したのが千葉県松戸市の40代の男性。騒動の3日前に行方不明になっていた。その妻、親族とともに警察に出向いて遺体と対面したという。
男性（行方不明）の妻：「うちの亭主で間違いない」
警察は、男性が溺死だったことや目立った外傷がないことから事件性はないと判断。妻ら家族に遺体を引き渡した。しかし、それから約1年後に思いもよらぬ出来事が襲い掛かった。今月上旬、妻をある男が訪ねてきたというのだ。それは本当の夫だった。となると、遺体は誰なのか…。調べると、江戸川での騒動の当日、別の女性から「夫がいない」という届けが出ていたことが分かったという。今回の件について、警視庁は「誤認したままご遺体が引き渡されていたことは誠に遺憾」とコメントしている。
機体の整備記録に不備か 約1週間の全便運航停止
航空貨物輸送の「日本貨物航空」は、機体の整備記録に事実と異なる記載をしている可能性があるとして、すべての便の一時、運航停止を決めました。
日本貨物航空は、整備記録に実際とは違う内容が書かれていると国土交通省から指摘を受けました。これを受けて他にも同じような記載がないか確認するため、6月16日以降、国内から出発するすべての便の運航を停止するということです。11機すべての記録を調べるということで、再開まで1週間程度、かかる見込みです。日本貨物航空を巡っては、事故の報告を怠っていたなどとして、国交省が先月に立ち入り検査し、処分を検討しています。
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高校バスケ試合中 延岡学園高校の留学生選手が審判にパンチ 学校側が謝罪会見 留学生は「なぜ自分だけ」
高校の男子バスケットボール九州大会の試合中に宮崎県の延岡学園の留学生選手が突然、審判を殴った。学校側は6月18日に会見を開き、謝罪している。
生徒の不祥事。監督は人のせいにはしなかった。問題の行為は17日に長崎で起きた。バスケットボールのコート。倒れているのは審判だ。延岡学園高校の選手が暴力を振るった。2メートルを超す留学生選手。味方がドリブルで切り込むなか、守りに入ろうとした相手にぶつかった。審判の判断は延岡側のファウル。すると、選手は審判に詰め寄ってパンチを繰り出したのだ。この選手は2月に日本に来たばかりだという。また、試合では別の留学生の選手が退場になっていた。しかし、どんな理由であれ、暴力は論外。学校側はあってはならないこととし、本人が審判に謝罪をしたという。
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大阪で震度6弱 女児下敷きに 倒れた壁は違法建築
6月18日、震度6弱を観測した大阪府高槻市で小学校の壁が倒壊し、9歳の女の子が死亡しました。市の教育委員会は、壁が違法建築だったとして過失を認めました。
高槻市教育委員会：「お亡くなりになったという事実が壁の倒壊でもたらされたことにおいては、その部分の一定の責任は免れない」
18日に高槻市で震度6弱を観測した地震で市立寿栄小学校の壁が倒壊し、下敷きになった小学4年生の三宅璃奈さんが死亡しました。市教委は夜に会見を開き、壁の構造や強度が脆弱（ぜいじゃく）で地震に耐えられなかったことが倒壊の原因と説明。現場の壁は高さ3.5メートルでしたが、建築基準法では2.2メートル以内で設置する規定になっていて、違法建築にあたるとして市教委は管理責任を認めました。一方、高槻市の住宅で、新たに81歳の坂勝枝さんがたんすの下敷きになって死亡したのが分かり、今回の地震による死者は4人となりました。
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「記録も記憶にもない」加計理事長 総理と面談否定
加計学園の獣医学部新設を巡る問題発覚後、初めて加計孝太郎理事長が取材に応じ、安倍総理大臣との面談について改めて否定しました。
問題発覚から1年以上が経った19日、初めて加計理事長が会見を開いて一連の騒動について語った。そして、安倍総理との面談について改めて否定したのだった。完全否定の加計理事長。記者たちの質問に俗に言う食い気味だ。岡山市で開かれた会見がメディアに知らされたのは、会見開始のわずか2時間ほど前。また、会場には地元の記者のみで東京などからの記者は入れなかった。加計学園の獣医学部新設を巡っては、学園の担当者が理事長が安倍総理と面談した、総理が新しい獣医大学の考えはいいねと語ったなどと愛媛県と今治市に嘘の報告をしたとされる。19日の会見では、重大なコンプライアンス違反をしたとして担当者を減給6カ月処分に。監督責任として理事長も報酬の一部を自主返納すると発表した。そして、理事長、嘘の報告は自らの指示ではないとした。野党からは証人喚問を求める声が上がっている。また、加計理事長は許されるならと愛媛県などに自ら謝罪したい意向を明らかにしたのだった。一方、安倍総理は19日の会見にどう思うのだろうか。
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共産党・辰巳孝太郎参院議員：「『近畿財務局と理財局とのやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする』と。非常に生々しいやり取りですよ」
安倍総理大臣：「真意のほども分からないなかにおいてですね、麻生財務大臣も石井国土交通大臣も、私もお答えのしようがない。今段階では全く架空の状況でありますから、お答えのしようがないということでございます」
さらに、メモには情報公開請求への対応について「公表するかは中身による。国交省として得策か検討してほしい」と書かれているほか、佐川前国税庁長官などの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などと記されています。
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石井国土交通大臣：「行政の組織相互間や組織内部での検討の途中過程の情報を逐一、お示しをしますと、今後の率直な意見交換や議論を妨げる可能性もあることから、公表は差し控えさせて頂いているところでありまして、コメントについても差し控えさせて頂きます」
石井大臣はメモの存在には触れず、公開せず、コメントもしない考えを示しました。一方、麻生財務大臣は。
麻生財務大臣：「（Q.実際に文書が本物だとしたら、確認された場合は財務省として事実確認するのか？）私どもの作った文書でない話がきちんと証明して頂ければ、その段階で考えます」
また、麻生大臣は森友問題に関する文書について「財務省は調査をして、我々としては出すものはすべて出した」と重ねて強調しました。
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朝日新聞販売会社で横領か 元社長ら2人を逮捕
朝日新聞東京サービスセンターの元社長・橋本敦之容疑者（50）と元総務部長・鈴木宏治容疑者（58）は2012年4月から10月の間、会社名義の預金口座から会社の金1900万円を引き出し、横領した疑いが持たれています。警視庁によりますと、横領の総額は約3300万円に上るとみられています。着服した金は、橋本容疑者の個人的な借金の返済や遊興費に充てられていたということです。橋本容疑者らは容疑を認めています。販売会社の代理人は「捜査中の案件なので、詳細なコメントは差し控える。捜査機関に協力していく」とコメントしています。
通報多数で実際に警察が捜査していた TBS「水曜日のダウンタウン」“芸人連れ去り”撮影
TBSテレビのバラエティー番組でお笑い芸人を路上で連れ去る撮影をしたところ、110番通報が相次ぎ、警視庁が本当の事件として捜査していたことが分かりました。
警視庁によりますと、5月22日、東京・渋谷区恵比寿の路上で「男の人が車で連れ去られた」と110番通報が相次ぎました。警視庁が誘拐の疑いで捜査したところ、車はTBSテレビのバラエティー番組「水曜日のダウンタウン」が使っていて、番組の関係者に事情を聴いたところ、お笑い芸人の男性を連れ去る企画だったということです。警視庁は混乱を招いたとして関係者に厳重注意しました。
「はれのひ」債権者説明会 被害者「お金を返して」
横浜市などで成人式のための振り袖が届かないなどの被害が相次いだ問題で、横浜市で債権者に対する説明会が行われました。
着物レンタル会社「はれのひ」は成人の日に突然、営業をやめてレンタルを予約していた新成人が当日、振り袖を着られないなどのトラブルが相次ぎました。はれのひはその後、破産手続きを開始しましたが、この問題を受けて20日、横浜市で債権者に対する説明会が開かれました。負債総額が10億円を超えているほか、資産がほとんどない状況や客への返金が難しい状況などが説明されたということです。
債権者：「納得できるわけないですよね」
被害者の母親：「娘は『（着物が）今さら返ってきたって、当日、着られなかったから意味がない。だったらお金を返して』と怒ってました」
一方、篠崎洋一郎社長は連絡が付かない状況で、説明会にも参加しませんでした。
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“違法民泊”調査を 大手仲介会社「Airbnb（エアビーアンドビー）」に多数掲載で
観光庁によりますと、民泊の大手仲介会社「Airbnb（エアビーアンドビー）」のサイト上で違法民泊物件が少なくとも44件、掲載されていたことが分かり、エアビー社に事実関係を調査するよう求めました。6月15日に施行された新しい法律では、事業者に自治体への届け出を義務付け、仲介業者には無届け物件の掲載を禁じています。エアビー社によりますと、違法物件はサイトから随時削除していて、15日以降に数千件を削除したということです。エアビー社は「システムの精度を向上させて対応したい」としています。
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「いい加減にしろ」参考人のがん患者にやじ 自民党の穴見衆院議員が謝罪
自民党の穴見陽一衆議院議員は、先週の衆議院厚生労働委員会で、参考人として出席したがん患者の男性が意見を述べている際に、「いいかげんにしろ」と発言したことを認め、謝罪するコメントを発表しました。衆議院大分１区選出の自民党の穴見陽一議員は、受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案を審議していた衆議院厚生労働委員会で6月15日、参考人として出席した肺がん患者の男性が意見を述べている際に、「いいかげんにしろ」とヤジを飛ばしたと一部で報じられました。これについて、穴見氏は21日午後、コメントを発表し、「参考人の発言を妨害するような意図は全くなく、喫煙者を必要以上に差別すべきではないという思いでつぶやいたものだ」と発言したことを認めました。そのうえで、穴見氏は「参考人の方はもとより、関係のみなさまに不快な思いを与えたとすれば、心からの反省とともに、深くおわび申し上げる。今後、十分に注意して参りたい」と謝罪しました。
一方、衆議院厚生労働委員会の理事懇談会が開かれ、この問題で野党側が事実関係を調査するよう求めたのに対し、自民党は党として対応を協議したうえで、近く回答すると応じました。野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の西村智奈美氏は記者団に対し、「ご自身が発言したと認めた点はいいが、国会からお願いをして来ていただいた参考人に、圧力とも受け取られるような発言をしたことは、大変大きな問題だ。参考人に対する直接的なおわびが必要だ」と述べました。参考人として意見を述べていた肺がん患者で、日本肺がん患者連絡会の長谷川一男理事長は「当時、屋外喫煙所について意見を求められ、『私は肺がん患者なので屋外の喫煙所でも吸ってほしくはないが、たばこを吸う場所が無くなると、喫煙者が困ることはわかる』などと話していた時に、ヤジを飛ばされた。私は喫煙者を非難するのではなく、配慮する意見を述べていた時だったので驚いた。肺がん患者としての気持ちを訴えに行ったのに、悲しいことだ」と話しています。そのうえで、「受動喫煙対策を強化する法律をよりよいものにするために、国会議員は議論を深めてもらいたい」と話しています。
NHK2018年6月21日 19時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180621/k10011489431000.html
がん患者へのヤジ飛ばした自民党・穴見議員 務めていたがん研究財団の理事を辞任
自民党の穴見陽一衆議院議員は受動喫煙対策の法案審議で、参考人として出席した肺がん患者に対してやじを飛ばしていました。
長谷川参考人：「数年経った後にそういったところ（野外の喫煙所）も、なくしていくことができればいいんじゃないかと個人的には思っています」
自民党・穴見陽一衆院議員：「いい加減にしろ」
穴見議員は地元の大分県でがん研究振興財団の理事を務めていましたが、財団によりますと、22日に理事を辞任する届け出があったということです。穴見議員は21日に「喫煙者を必要以上に差別すべきではないという想いでつぶやいた」と釈明のコメントを出していました。
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東日本大震災復興工事で入札情報漏えい 農林水産省が免職や停職処分
東日本大震災の復興工事で東北農政局の職員が入札情報を事前に漏らしたとして、農林水産省は職員4人を免職や停職処分にしたと発表しました。
斉藤農水大臣：「職員による未公表情報の教示等が認められたことは極めて遺憾でありまして、被災地をはじめ、国民の皆様に改めて深くおわびを申し上げたいと思います」
処分では情報漏洩に関係した職員1人を免職、3人を停職にしました。また、便宜を受けた準大手ゼネコンのフジタを指名停止1カ月としています。この問題は、農水省のOBであるフジタの社員が東日本大震災の農地復興工事の入札で、東北農政局職員から評価基準を事前に聞き出して提案書の添削を受けていたというものです。これが独占禁止法違反にあたるとして、公正取引委員会はフジタに対して排除措置命令を出すとともに、農水省に改善を求める申し入れをしていました。
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同僚4人から7万“窃盗” 富山県警巡査を書類送検
富山県警の22歳の巡査の男が同僚4人の財布から7万円を盗んだとして書類送検されました。
窃盗容疑で富山地方検察庁に書類送検されたのは、富山県警射水警察署の22歳の巡査の男です。巡査は2018年2月から4月にかけて、勤務する交番などに置いてあった同僚の警察官4人の財布から7万円を盗んだ疑いが持たれています。巡査は「パチスロに使う遊興費がほしかった」と合わせて20件の窃盗を自供していて、少なくとも同僚の警察官16人から19万8000円を盗んだとみられています。富山県警は巡査を25日付で停職3カ月の懲戒処分とし、巡査は依願退職しました。
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日本年金機構に改善命令 中国業者への再委託&10万人に過小支給巡り 厚生労働省
年金を巡っては今年2月、日本年金機構がデータ入力を委託した業者のミスで約10万人が本来、支給される額より少なく支給されていました。加藤大臣は6月29日、機構に対して業者の作業場所を確保しての業務委託を推進するなど業務の改善命令を行いました。また、機構の水島藤一郎理事長の月額報酬の10分の1を2カ月間、減額、厚労省の年金局長らと合わせて8人を厳重注意とするなどの処分を行いました。機構への改善命令は個人情報の流出問題が発覚した2015年以来、今回で2回目です。
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文部科学省局長 子ども東京医大合格させ受託収賄の疑い
文部科学省の現職の局長が東京医科大学への支援事業に便宜を図る見返りに、試験の点数を水増しして自分の子供を合格させた受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
前の官房長で科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（58）と会社役員の谷口浩司容疑者（47）は、東京医科大学の関係者から文科省の支援事業の対象校に選定させるよう働き掛けられ、その見返りに佐野容疑者の子どもを合格させた受託収賄などの疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。特捜部によりますと、佐野容疑者は谷口容疑者を通じて東京医科大学の関係者と知り合ったということです。東京医科大学は去年、「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象になっていて、ANNの取材に対して「事実関係を確認中」としています。
文部科学省局長の逮捕受け 林文部科学大臣は「逮捕は誠に遺憾」
私立大学の支援事業の対象校に選定させるよう働き掛ける見返りに子どもを入学させたとして文部科学省の局長が逮捕されたことを受け、林芳正文科大臣が取材に応じました。
（社会部・長野佑介記者報告）
突然の逮捕劇に文科省の省内では驚きと戸惑い、そして衝撃の声が広がっています。
林芳正文科大臣：「本日、当省の科学技術・学術政策局長である佐野太氏が受託収賄の容疑で逮捕されたことは、法務省より説明を受け、承知している。現職の職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、文部科学省としては今後、捜査当局の捜査に全面的に協力したい」「（Q.今後、文科省の対応は？）現職の局長でありますから、局長の任務を遂行することは難しい。何らかの措置を速やかに取りたい」
文科省の幹部は、佐野容疑者について「将来の事務次官候補とみられていて、政治家周りの対応がソフトで非常にうまい人だった」「高等教育局の審議官も務め、私立大との関係は強かった」と話していました。一方、30代の中堅職員は「天下り、加計学園の問題と続いて情けない、しかも今回は報道によれば入学の見返り、教育をつかさどる省庁としては最もやってはならないことだ」と憤っていました。
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文部科学省事務次官「信頼を失墜させた」現職局長逮捕で謝罪 自民党からも追及の声
文部科学省の現職の局長が東京医科大学への支援事業に便宜を図る見返りに自分の息子を大学に合格させてもらったとして逮捕された事件を受け、事務方のトップが自民党の部会で「信頼を失墜させた」と謝罪しました。
戸谷一夫文科事務次官：「今回の事案に関して、文部科学省としての信頼をまさに失墜させることでございまして、社会を本当にお騒がせしたことについて改めて深くおわびを申し上げます」
5日朝に行われた自民党の部会の冒頭で、文科省の戸谷次官は科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者が逮捕されたことについて謝罪しました。一方で、出席した議員からは事務次官の責任を問う厳しい意見も出ました。
赤池誠章文科部会長：「再就職等の事案が起きて、大臣または事務方全員が再発防止に向けて取り組む矢先に、仮にそういうことがあったとしたら大変、問題だということで、文部科学省の事務方トップの責任を追及する声も上がりました」
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「EXILE」所属事務所 約3億円の申告漏れ指摘
人気グループ「EXILE」などが所属する芸能事務所が東京国税局から約3億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。
関係者などによりますと、東京・目黒区の「LDH JAPAN」は東京国税局から2017年までの4年間で約3億円の申告漏れを指摘されました。追徴税額は約6000万円だということです。「LDH JAPAN」は別の芸能事務所に対して定期的に業務委託費を計上していましたが、東京国税局がこれを「実態に乏しい」などとして経費計上を認めなかったとみられます。また、コンサートの打ち上げに関する経費についても指摘を受けたとみられます。ANNの取材に対して「LDH JAPAN」は代理人を通じて「一部、見解の相違がありましたが、最終的にはご指摘に従い、修正申告を行いました」とコメントしています。
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日本経済新聞元社員を刑事告訴 3000件の社員情報流出か
日本経済新聞社の53歳の元社員が、約3000人分の社員の情報などを外部に流出させたとして、警視庁に告訴されていたことが分かりました。
警視庁によりますと、日本経済新聞社の元社員の男は、デジタル販売局に勤務していた2012年10月、社内のパソコンから社員約3000人分の賃金データなどをコピーしたUSBメモリーを外部に郵送したとして、6月、日経新聞から刑事告訴されました。1月、インターネット上に社員の生年月日や賃金が掲載されていて、流出が発覚しました。元社員のパソコンからは、3万6000人分の購読者情報を私用のアドレスに送信した形跡が見つかり、元社員は6月、懲戒解雇されました。日経新聞は「読者の皆さまにご心配をお掛けすることを深くおわびします」とコメントしています。
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「安全が確保できない」 聴覚障がいで宿泊を拒否
熱海市側は対応に問題があったとして謝罪している。静岡県熱海市が運営する宿泊施設で、聴覚障害がある人たちの団体での宿泊を断っていたことが分かった。
施設の冷たい対応を手話で訴える男性。今年1月、聴覚障害者団体は約100人が参加する1泊2日の研修会を企画。熱海市の施設に利用を問い合わせたが、なんの説明もなく宿泊を断られたという。これは、事実なのか。施設を運営する熱海市は門前払いがあったことを認めているが、断ったのにはわけがあるという。部活動の合宿などで利用されることが多いこの「姫の沢自然の家」だが、築38年で古さが目立つ。4階の食堂までは階段しかなくエレベーターがないなど不便も多い。熱海市は宿泊を断った理由としてバリアフリーになっておらず、また、火災発生の際に聴覚障害者に知らせる設備がない。職員は手話ができない点などを挙げている。施設を改善したら、とも思うが今年9月に閉鎖予定だ。静岡県聴覚障害者協会は門前払いの前に説明があれば手話通訳を同行させるなど対応ができたという。熱海市を批判するつもりはなく、安全確保の工夫について一緒に考える姿勢がほしかったとしている。
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“赤坂自民亭”懇親会に「軽率のそしり免れない」公明党からも批判
西日本で豪雨被害の危険性が高まっていた7月5日夜に安倍総理大臣ら自民党の国会議員が懇親会を開いていたことについて、公明党からも批判の声が上がりました。
公明党・井上義久幹事長：「軽率のそしりを免れないんじゃないかと。状況をよく踏まえて踏みとどまるべきだったんじゃないかなと思います」
安倍総理をはじめ自民党の国会議員約50人は5日夜、「赤坂自民亭」と呼ばれる懇親会を開催しました。その写真を西村官房副長官がツイッターに投稿して批判が高まっていました。公明党の井上幹事長は「ツイッターに掲載すること自体も軽率のそしりを免れない」と苦言を呈しました。ツイッターに投稿した西村官房副長官は、12日の国会で「大雨による災害発生時に会合していたかのような誤解を与え反省している」と謝罪しています。
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麻生財務大臣「批判は甚だ残念」 赤坂自民亭“飲み会”報道に
安倍総理と自民党の国会議員約50人は、気象庁が「記録的な大雨になる恐れがある」と発表した7月5日夜、「赤坂自民亭」と呼ばれる懇親会を開催しました。これに対し、公明党の井上幹事長も「踏みとどまるべきだったんじゃないか」と苦言を呈するなど、与党内からも批判の声が上がっていて、写真をツイッターに投稿した西村副長官は謝罪に追い込まれました。こうしたなか、麻生大臣は次のように述べました。
麻生財務大臣：「懇親を深めてコミュニケーションを良くするというのを目的としている。ああいう話に捉えられたのは甚だ残念」
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「圧力にあたらず」野田聖子大臣 野田聖子氏の議員事務所が仮想通貨の販売を巡る調査を金融庁に説明要求
野田聖子総務大臣の事務所が仮想通貨の販売を巡る調査に関して金融庁に説明を求めていたことが分かりました。野田大臣は19日午前、「圧力にはあたらない」と説明しました。
野田総務大臣：「今回、金融庁からは法制度や規制の仕組みなどに関して、一般的なご説明を頂いたものであり、企画会社との間に利害関係も存在していないことから行政調査に対する圧力にあたらないことは明らかだと考えています」
野田大臣の事務所は2018年1月、無登録の仮想通貨交換業の疑いで調査を受けていた企画会社の関係者を同席させ、金融庁の担当者を呼んで方針などを説明させていました。その後、この会社は仮想通貨の販売を行わないよう行政指導を受けています。
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