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【東日本大震災】被災者からのお便り[桜H23/6/2]
![【東日本大震災】被災者からのお便り[桜H23/6/2]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/14628835/14628835)
発災直後の原発事故の混乱の中で、「頑張れ日本！全国行動委員会」の有志たちが支援物資を届けた被災者の方からお手紙が届きました。徐々に落ち着きを取り戻しつつある近況と合わせて御紹介させて頂きます。
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
事故受け、各国で原発政策見直しを求める声
福島第一原子力発電所の事故を受けて、各国で原発政策の見直しを求める声が出ている。 ドイツ・メルケル首相は１４日、国内の原発の稼働年数を延長する計画を３年間凍結すると発表した。ドイツ政府は去年、「国内の全ての原発の稼働を２２年までに停止する」という「脱原発」政策を見直し、原発の稼働年数を平均で１２年間、延長することを決めていた。 スイス政府も、新たな原発の建設計画を凍結して安全性を再検討するという。 アメリカでも、議会の一部でオバマ政権の原発政策の見直しを求める声が高まっている。アメリカは７９年のスリーマイル島原発事故以降、新たな原発の建設を凍結してきたが、オバマ大統領は環境と雇用対策の観点から原発建設に積極的な姿勢を示している。(03/15 13:50)
東海第二原発での重大事故発生時の避難者受け入れ 茨城・水戸市が協定締結
茨城県にある日本原電の東海第二原発で重大な事故が起きた場合に備え、水戸市は栃木県内の6つの自治体と避難者受け入れの協定を結びました。 水戸市が協定を結んだのは、宇都宮市や栃木県足利市など栃木県の6つの自治体です。東海第二原発で重大な事故が起きた場合、27万人の水戸市民のうち約4万人が6の自治体に避難することが決まりました。締結にあたり、高橋靖水戸市長は「受け入れて頂き、本当に感謝したい」と話しました。一方で、地震や津波と原発事故が同時に起きた場合の避難対応については「国や県などと連携し、実効性を高めたい」と述べるにとどめました。水戸市が県外の自治体と協定を締結したのは、前橋市などの群馬県の自治体に続いて2例目です。
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原子力規制委員会が東海第二発電所の審査に「危惧増している」 sm33199104
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３月２０日。いわき駅前その１
震災から１０日。
沿岸部の被害はＴＶによく流れますが、街中の映像はほとんどありません。
なので、自転車飛ばして平市街地まで行って来ました。
息切れしてますが気にしないでください
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一ヵ月後←sm14274282
避難指示解除から1年 多くの住民戻れず 原発から7キロほどの浪江町
東日本大震災での死者・行方不明者は、これまでに関連死を含めて2万2000人を超え、今も7万人以上が避難生活を送っています。2018年3月11日、日本を襲った未曽有の大災害から7年が経ちました。福島県浪江町。避難指示の解除からまもなく1年となる請戸地区では、今もほとんどの住民が戻ることができていません。福島県浪江町の沿岸部の請戸地区の漁港から報告です。
（高村真央記者報告）
7キロほど南に離れた場所にある福島第一原発の排気塔が見えています。浪江町では去年3月に広い範囲で避難指示が解除され、津波被害がなかった中心部などでは先月末の時点で516人が戻って暮らしています。ただ、請戸地区では集団移転する高台の工事が始まっておらず、11日に震災の犠牲者へ祈りを捧げた人たちの多くが避難先から時間をかけてやって来ていました。
避難先から訪れた人：「（請戸地区は）ふるさとで生まれ育った場所。遠く離れていても、年に何回かこうやって墓地に来て、周りを眺めるくらいしかない。今は」
福島県では、7年が経ってもふるさとに戻るめどが立たない5万人近くが避難生活を余儀なくされています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122655.html
福島第一原発事故を巡る東京電力旧経営陣の裁判 審査担当「想定超える津波対策要求せず」
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。15日の裁判には当時、原子力安全委員会で原子炉の安全審査をしていた岡本孝司東京大学大学院教授が弁護側の証人として出廷しました。岡本教授は、当時の審査基準について「想定を超える津波への対策は要求されていなかった」としたうえで、「今となっては反省すべきだった」と証言しました。一方で、「東電が対策を怠っていたとは言えない」と話しました。 東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。15日の裁判には当時、原子力安全委員会で原子炉の安全審査をしていた岡本孝司東京大学大学院教授が弁護側の証人として出廷しました。岡本教授は、当時の審査基準について「想定を超える津波への対策は要求されていなかった」としたうえで、「今となっては反省すべきだった」と証言しました。一方で、「東電が対策を怠っていたとは言えない」と話しました。
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東電旧経営陣の裁判 専門家、事故前に東電に助言
福島第一原発事故を巡る東京電力の旧経営陣の裁判で、津波対策の専門家が事故前に東電に対し、巨大地震の予測は「無視できない重要な知見」と助言していたことが分かりました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水し、爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。12日の裁判には、津波対策の専門家の今村文彦東北大学教授が出廷し、国の専門機関が巨大地震を予測した「長期評価」について、2008年に東電の担当者に対して「無視できない重要な知見だと助言した」と明かしました。一方、裁判で長期評価そのものについて問われると「根拠が分からない」「すぐに対策に取り入れる必要はなかった」などと証言しました。
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立民・枝野代表「原発支援の金あるなら賠償に」国会で東電を猛非難
茨城県にある東海第二原発の再稼働に1740億円が必要な日本原子力発電へ東京電力が支援を表明したことに対して国会で非難の声が上がりました。
立憲民主党・枝野幸男代表：「まだ相当、多くの人が東電の賠償方針に対して不満を持って争ってる。こういう状況で他の原発支援に回す金があったら賠償に回せ、廃炉に回せ、電力料金下げろ、違いますか。東電社長」
東京電力・小早川智明社長：「有効な電源を調達し、経済事業を通じて資金を確保することで、福島の責任を全うしていく所存」
日本原電の東海第二原発を巡っては、再稼働に向けた安全対策費用に1740億円が必要ですが、自力調達のめどが立たず、東電と東北電力が資金を支援する意向を示しました。ところが、東電は22兆円が見込まれる福島第一原発事故の廃炉や賠償を進めるため、国から8兆円の無利息融資を受けています。枝野代表の指摘に対して、世耕経産大臣は「東電が経営健全化に向け、総合的に判断した」と資金支援を容認する考えを示しました。
関連：国会中継sm33037382
福島第一原発 放射能雲大気中拡散シミュレーション
IRSN（フランス放射線防護原子力安全研究所）より
http://www.irsn.fr/FR/Documents/home.htm
http://www.irsn.fr/EN/news/Pages/201103_seism-in-japan.aspx
mylist/14060583
東電「金額以上の効果がある」 汚染水対策の凍土壁
福島第一原発事故後の汚染水対策として345億円以上の税金で作られた凍土壁について、東京電力は「金額以上の効果がある」との見方を示しました。
凍土壁は、地下水が原子炉のある建屋内に流れ込んでくることで汚染水が増えるのを防ぐため、福島第一原発の1号機から4号機の地中を取り囲む氷の壁です。東京電力は先週、凍土壁によって汚染水の量を一日あたり189トンから半減できたと発表しました。経済産業省の有識者会議では「遮水効果は認められる」と評価したものの、345億円もの税金が使われたことについて「経済性からも評価してほしい」との意見が上がりました。東電の幹部は「汚染水の貯蔵タンクがいらなくなるなど、効果は345億円以上」との見方を示し、経産省の担当者は「金額に換算できない、試算する予定はない」としています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000122388.html
原発事故処理16兆円 「背伸びすれば届く」東電会長
2017年就任した東京電力の川村会長は年頭のあいさつで、原発事故の処理に必要な16兆円の捻出について、「背伸びすれば届く目標だ」との見解を示しました。
福島第一原発の廃炉や賠償などの費用は、22兆円規模となる見通しで、東電はそのうち16兆円を賄うため、柏崎刈羽原発の再稼働などを進めて毎年5000億円を捻出し続ける必要があります。しかし、再稼働は新潟県の米山知事の合意が得られず、見通しが立っていません。川村会長はまた、原発事業の再編・統合にも「将来的には共同で発展させるよう持っていく」と意欲を示しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000117991.html
原発避難者に6億円賠償命じる 福島地裁いわき支部
東京電力福島第１原発事故で避難指示が出た地域の住民ら２１６人が東電に約１３３億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、福島地裁いわき支部は３月２２日、２１３人に計約６億１２４０万円の支払いを命じた。避難指示が解かれた地域を含め「ふるさと喪失」の慰謝料を認めたが、東電が支払い済みの金額から大きな上積みはなかった。 全国に約３０ある原発事故を巡る集団訴訟で７件目の判決。いずれも東電に対して賠償の上積みが命じられた。 原告側は早期の結論を得るため、国を被告としなかった。精神的苦痛による慰謝料を、住み慣れた土地での暮らしや人間関係などを奪われた「ふるさと喪失」（１人２０００万円）と、避難生活に伴う損害（１人月５０万円）に分けて主張。東電側は国の指針に基づいて慰謝料を支払っており、それ以上の賠償を拒否していた。 判決で島村裁判長は「地域での生活や人のつながりを失い過酷な避難生活を強いられた。帰還者も復旧に向け多大な努力や不便を余儀なくされている」と指摘。原告が主張する二つの慰謝料は区別困難として一括し、避難指示の出た区域の住民（既払い額は１４５０万円か８５０万円）に１５０万円▽その周辺の緊急時避難準備区域の住民（同１８０万円）に７０万円－－を慰謝料に上積みするのが妥当とした。個々の事情はほぼ考慮しなかった。 昨春までに避難指示が解かれた地域についても、昨年の千葉地裁や今年の東京地裁と同様、ふるさとの喪失・変容に伴う慰謝料を認めた。原発事故時、県外に生活拠点があるなどした３人の請求は棄却した。 東電の責任を巡っては、遅くとも２００８年ごろには巨大津波を予見していたと指摘。だが「現実的な可能性はないと認識したとしても著しく合理性を欠くとは認められない」と重い過失があったとは認めなかった。 東電が賠償基準とする国の指針は１３年１２月から見直されず、住民帰還や地域再生が滞る原発被災地の実態を踏まえていないとの批判がある。だが、判決は指針を大きく超えなかった。
https://mainichi.jp/articles/20180323/k00/00m/040/107000c
京都地裁は自主避難者に命じる判決sm32924963
原発の爆発当時の様子を証言
3月18日 19時30分福島県の福島第一原子力発電所の１号機で、今月１２日、水素爆発が起きた際およそ３キロ北にある双葉町の病院で患者を避難させていた職員が、取材に当時の様子を証言しました。
溶け落ちた核燃料か 福島第一原発2号機の内部映像公開
東京電力は1月22日、福島第１原子力発電所２号機の原子炉格納容器内部の調査で撮影した映像を公開した。底付近には、溶け落ちたと核燃料みられる堆積物が広範囲に散乱していた。１～３号機を調査し、2021年にも始める溶融燃料の取り出しに必要な情報を集める計画だ。
映像では、溶融燃料とみられる堆積物のほか、冷却のために注ぐ水が上から降り続けて水たまりができていた。
「燃料集合体」と呼ぶ核燃料を束ねる部品の一部が落下していたものの、炉心を覆う原子炉圧力容器には大きな穴は見つからなかった。大きな構造物も落下していなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2598814022012018000000/
東電裁判 地震学者「対策すれば事故起きなかった」
福島第１原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣３人の第11回公判が９日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。地震学者で元原子力規制委員会委員の島崎邦彦・東京大学名誉教授が証人として出廷し、「（政府機関の）長期評価に基づいて対策をとっていれば、原発事故は起きなかった」などと証言した。 公判では、東電旧経営陣が巨大津波の襲来を予見できたかどうかが争点。旧経営陣側は、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が2002年にまとめた巨大地震の長期評価について、「信頼性が低く、直ちに対策を取るのは不可能だった」と無罪を主張している。 島崎氏は地震本部の部会で部会長を務めるなど、他の専門家とともに長期評価の策定に携わった。公判では議論の経過を説明したうえで、当時は長期評価の信頼性を疑問視する議論はなかったと証言。政府の中央防災会議で長期評価が防災対策に反映されなかったとして、「科学に反している」と批判した。 11年３月の原発事故直前、東北沿岸に襲来する津波が内陸まで達する可能性があるとする長期評価の改訂版を公表する予定だったが、事務局の提案で４月に延期することを了承したと説明。島崎氏は「延期を了承しなければ、（津波への注意喚起につながり）多くの人が助かったかもしれない。なぜ延期したのかと、自分を責めた」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30265210Z00C18A5CR8000/
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東電の裁判 巨大地震の予測に気象庁職員「妥当」sm33184106
東電社員が証言 津波対策進まず「力抜けた」sm33034509
【3.11特集】東電はどう裁かれるのか 〜裁判で見えてきた新事実〜sm32875043
東電の裁判 巨大地震の予測に気象庁職員「妥当」
福島第一原発の事故を巡る東京電力の旧経営陣の裁判で、東電側が疑問視していた巨大地震の予測について、気象庁の職員が妥当であったと証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。東電の社内では、政府が2002年に公表した地震の長期評価をもとに15メートルを超える津波が第一原発を襲うという試算が出ていましたが、長期評価自体を疑問視して津波対策を先送りしていました。裁判では、気象庁の職員が出廷し、地震の予測は専門家が議論してほぼ全員一致で取りまとめられたもので、信頼性は揺るがないと証言しました。
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東電社員が証言 津波対策進まず「力抜けた」sm33034509
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東京電力 19日に福島第一原発2号機の内部調査実施
東京電力は1月15日、福島第１原子力発電所２号機の内部を長いパイプに取り付けたカメラで調べる作業を19日にも始めると発表した。溶け落ちた核燃料や破損した原子炉の状態を確かめ、今後の廃炉作業に役立てる。2017年１～２月にロボットなどで調査したが、障害物などに阻まれ、大きな成果は得られなかった。
事故で炉心溶融（メルトダウン）が起き、高温になった燃料が構造物などを巻き込みながら溶け落ちた。これまでの分析で、２号機の核燃料は一部が炉内に残っているとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25694650V10C18A1000000/
第1原発事故 一部がチェルノブイリ原発事故に匹敵する汚染濃度
24日に開かれた原子力安全委員会で公表された分析結果によると、福島第1原発の事故による汚染が、チェルノブイリ原発事故に匹敵する濃度だということが明らかになった。福島第1原発周辺のセシウム137の濃度を示した図を見ると、三角の印が表す辺りが、1平方メートルあたり555～1,480キロベクレル、そして、ひし形のマークが示す辺りが、1,480キロベクレル以上となる。それぞれの面積は、概算で700平方kmと、600平方kmとなっている。チェルノブイリ原発周辺のセシウム137の濃度を比較してみると、福島第1原発は、チェルノブイリと汚染の濃度こそ変わらないが、汚染された面積はおよそ1割程度と、狭いということがわかる。 (05/25 01:17)
東電社員が証言 津波対策進まず「力抜けた」
福島第一原発事故で強制起訴された東京電力の旧経営陣の裁判で、津波の高さを試算していた東電社員が対策が進まない状況に「力が抜けた」などと当時の心境を語りました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）、元副社長・武藤栄被告（67）ら3人は、第一原発が津波による浸水で爆発事故が発生する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。10日は第一原発に到達する津波の高さを試算していた東電の社員が出廷し、津波の高さは最大で15.7メートルになることを事故の3年前に武藤被告に報告したと証言しました。しかし、武藤被告は「研究しよう」と言うだけで、対策が進むことを期待していた社員は「力が抜けた」と当時の思いを語りました。
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原子炉真下で8Svの高線量 福島第一原発2号機(18_02_02)
東京電力は2018年1月に行った福島第一原発2号機の内部調査で、原子炉の真下の放射線量が1時間あたり最大で8シーベルトだったと明らかにしました。
2号機の格納容器の中にカメラや線量計、温度計を備えたパイプを入れ込み、中の様子を調べました。その結果、原子炉の真下で1時間あたり最大で8シーベルトの放射線量が測定されました。この放射線量は人が1時間程度、現場にとどまると死に至る極めて高い値です。今回の調査では、2号機で初めて溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の可能性が高い塊が確認されましたが、極めて高い放射線量が測定されたことで改めて廃炉の難しさが浮き彫りになりました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000120054.html
原発事故想定 災害時 使えなくなる車で訓練
強い地震の揺れがあれば、土砂崩れが起き、道路が割れ、河川を横切る橋は落ち、車での非難は困難になります。夜の場合、雨の場合、冬の雪の場合もっと逃げることが困難になります。
若狭湾沖で震度６弱以上の地震が発生し、原子炉が冷却できなくなり、放射性物質が放出されたとの想定。
福島第一原発事故後初めて輸出 福島産の魚がタイで好評
福島県沿岸で取れた魚が福島第一原発の事故の後に初めて輸出され、輸出先のタイ・バンコクのレストランでは客から好評です。
タイに到着したのは、原発事故の前には「常磐もの」と呼ばれて高値で取引されていたヒラメなどで、2日にバンコクにある日本食レストランで提供されました。
日本食レストランを訪れたタイ人客：「ヒラメはとても柔らかくて繊細な味わいね。味のコンビネーションが良いわ」
福島県の魚介類の出荷量は震災前の10分の1程度にとどまっていて、販路の拡大が課題でした。バンコクでは3月10日から福島県など被災地の食材を使った復興イベントが開催される予定で、食材を輸出する会社の担当者はタイへの継続的な出荷につなげたいと話しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000122065.html
「津波なければ事故収束」福島第一原発事故の刑事裁判
東京電力の旧経営陣３人が、原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判が始まり、３人は謝罪したうえで「事故は予測できなかった」として無罪を主張しました。一方、検察官役の指定弁護士は、事故の３年前に東電の内部で津波による浸水を想定し、防潮堤の計画が作られていたとして対策が先送りされたと主張しました。
初公判について東京電力は、「刑事裁判に関する事項については当社としてコメントは差し控えさせていただきます。当社としては福島復興を原点に、原子力の損害賠償、廃止措置、除染に誠心誠意全力を尽くすとともに、原子力発電所の安全性強化対策に不退転の決意で取り組んでまいります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/
タイでの福島産のヒラメ使うイベントが中止に
タイのバンコクで開催される予定だった福島県産のヒラメを使ったイベントが現地の消費者団体などから安全性を懸念する声が上がったため中止となりました。
福島第一原発事故後、初めてタイに輸出された福島県産のヒラメなどを使ったイベントは、10日からバンコク市内にある日本料理店で始まる予定でした。しかし、地元の消費者団体などから安全性を懸念する声が上がり、SNSでも「福島の魚を食べるのは危険」などの意見が大量に拡散したということです。このため、主催する現地の貿易商社などがイベントの中止を決定しました。タイの保健省は福島県産の魚介類の安全は確保されているとしていて、県は安全性の発信を続けていくとしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122771.html
原発見える福島・浪江町 避難解除も住民戻れず
東日本大震災の発生から2018年3月11日で7年を迎えました。これまでに確認された死者・行方不明者は関連死を含めて2万2000人を超えています。被災地では3月11日朝から犠牲者への黙祷が捧げられました。地震や津波で多くの犠牲者が出た福島から報告です。
（高村真央記者報告）
福島第一原発の排気塔を望む福島県浪江町の請戸地区です。浪江町は去年3月、請戸地区を含む沿岸部や町の中心部の避難指示が解除されました。津波による甚大な被害を受けた請戸地区の住民は、高台に集団で移り住む計画ですが、高台の工事が始まるのは今年の秋の予定で、住民が戻ることができる環境はまだ整っていません。
一方、漁港に係留された船など、町内には震災前の光景が戻った場所も出始めています。津波被害がなかった中心部などでは戻って暮らす住民も少しずつ増えていて、浪江町には先月末の時点で516人が暮らしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122630.html
福島第一原発2号機 炉心部分を特殊カメラで調査
東京電力は１９日、福島第１原発２号機でカメラ付きのパイプを使った原子炉格納容器内部の調査を始めた。格納容器の底部で、原子炉圧力容器から溶け落ちた核燃料（デブリ）の直接確認を目指す。東電は撮影した画像を同日夜に公開する見通し。
調査は格納容器の貫通部から長さ約１３メートルのパイプを挿入し、圧力容器の真下にある格子状の作業用足場の脱落部分から、パイプ先端のカメラをケーブルでつり下ろして撮影する。
カメラは約千シーベルトの放射線を浴びても耐えられる設計で、最大約１０時間の撮影が可能だ。
https://www.jomo-news.co.jp/news/domestic/science/28067
伊藤忠がトルコの原発計画撤退へ 原発事故や安全対策費などのリスク要因は否定
日本が官民で進めているトルコの原発建設計画から伊藤忠商事が撤退することが分かりました。
トルコでの原発の建設計画は、2013年に日本とトルコ政府が合意し、三菱重工や伊藤忠、フランスの電力会社などの企業連合が事業化へ向けた調査を進めていました。しかし、東京電力福島第一原発の事故の後、安全対策費が上昇し、総事業費は当初、想定していた金額より大幅に増えるとみられています。伊藤忠は撤退の理由として、「渉外など商社ができる主な役割が終わったため」などとし、原発を取り巻くリスクが直接的な要因ではないとしていますが、伊藤忠の撤退により、今後の事業化に遅れが出る可能性があります。
東日本大震災から7年 震災当時の姿を記録し公開
東日本大震災から2018年3月11日で7年です。福島県富岡町では、今も震災当時のままで残された中学校があります。町では当時の姿を記録して残す取り組みが進んでいます。
2011年3月11日、卒業式の後片付けも終わらぬまま避難所となった富岡第二中学校の体育館。その翌日、原発事故によって富岡町は全町避難となりました。
当時中学2年生だった遠藤さん：「（震災があった日）卒業式が行われて、新しく自分たちの生活がまた始まるのかなって思っていました」
富岡町では中心部の避難指示が解除され、学校はこの春から別の校舎で再開されます。町では、3年後をめどに震災当時のまま残されている場所を記録した映像などを公開し、震災の教訓を伝えていくことにしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122554.html
東京電力 福島第一原子力発電所の事故以降自粛のテレビCMを7年ぶり再開
東京のテレビ局で7月18日から放送されている東電のCMは、電気と都市ガスのセット販売を宣伝する内容です。東電は原発事故の廃炉や賠償の費用が22兆円規模に膨らむ一方、2016年から始まった電力自由化で約14％にあたる319万人の顧客が流出しています。7年ぶりのCM再開について、東京電力エナジーパートナーは「売り上げ目標の達成が福島の責任を全うすることにつながる」としています。東電のテレビCMを巡っては、新潟県で柏崎刈羽原発の安全性を主張する内容を放送して避難者から抗議を受けた経緯があります。
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【鮮明動画発見】チェルノブイリ原発事故 ヘリコプター墜落事故
●『ソース元』
【YouTube】
→https://www.youtube.com/watch?v=vuMFPSlPcw0
※ロシア語：「Чернобыль（チェルノブイリ） Вертолет（ヘリ）」で検索に引っかかりました。
●日本では不鮮明な映像しか出回っていない為、
■墜落の原因について
┣『原子炉の熱でヘリ（のプロペラ）が溶けた』という論者と
┣『クレーンにプロペラがぶつかった』という論者
で意見が分かれていました。
この鮮明な映像を観ると、
『ワイヤーがプロペラに絡まった』ことが読み取れます。
彼らやそのほか作業に当たられ、犠牲になった多くの方々の死を悼み、ご冥福をお祈りします