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強制退去区域を調査した清華大学の学生らを警察が監視20171206
北京市の清華大学の学生１５人が１２月３日、地方出身の低所得者が強制退去させられた朝陽区皮村をフィールドワークのため訪れ、当局が暴力的に退去させたりしなかったかについて調査しました。
都立高校の壁でも ブロック塀高さが基準不適合
東京・国立市の都立高校で、プールの周囲に設置されたブロック塀の高さが現在の基準に適合していないことが分かりました。
今回、明らかになったのは、都立国立高校のプールの周囲などに設置されているコンクリート製のブロック塀と壁です。ブロック塀は1969年、当時の基準に基づいて道路沿いに設置されました。周囲74メートルにわたる部分が高さを地上から2.2メートル以下とする現在の基準に適合していませんでした。都の教育委員会は直ちに安全性には問題はないとしていますが、できるだけ早く撤去し、軽量の目隠しフェンスなどを設置するとしています。大阪北部地震の後に近隣の住民がブロック塀を見て不安を感じ、連絡してきたということです。
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“虐待”児童相談所に通告6万5431人 検挙数過去最悪を更新、加害者4割が実の父親
2017年、警察が児童相談所に通告した子どもの数は6万5431人で、13年連続で増加し、親を殺人容疑などで検挙した数も過去最悪を更新しました。警察庁によりますと、虐待事件のうち8割が殴る蹴るなどの身体的な虐待で、加害者の4割以上が実の父親でした。2017年1年間だけで0歳から16歳までの男女58人が死亡しています。ある警察庁幹部は「児童相談所が把握しても虐待を防げない場合もあり、警察が通告した子どもの多くが今も虐待されている可能性もある」として、不審な点に気付いたらすぐに110番通報してほしいとしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122415.html
国民民主党 受動喫煙防止で“喫煙規制強化案”を国会に提出
政府が提出した受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を巡り、国民民主党は政府案よりも喫煙規制を厳しくした対案を国会に提出しました。
政府案では、特例として客席の面積が100平方メートル以下の施設について規制の対象外としています。これに対し、対案では客席の面積が30平方メートル以下を対象外として、政府案よりも厳しくしています。また、政府案では東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに施行するとしていますが、対案ではラグビーワールドカップが開催される2019年までと前倒ししています。
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旧優生保護法 国に補償と謝罪求め 被害弁護団結成
障害者らに不妊手術が強制された旧優生保護法の問題で、全国から弁護士が集まり、被害弁護団を結成しました。国に早期の謝罪と補償を求めています。
新里宏二弁護士：「障害者差別という理由で法律を廃止しながら、何の対策も取らなかった。これは本当にそれ自体が人権侵害、二次被害ではないのか」
強制不妊手術についての被害弁護団は、約40の都道府県から200人近い弁護士が参加して結成されました。弁護団は旧優生保護法で不妊手術や人工中絶を受けた人は約8万4000人に上るとして、国に早期の謝罪と補償を求めました。結成大会には、障害者の妻が不妊手術を受けたという聴覚障害者の男性も出席しました。
山口英雄さん：「『優生保護』という言葉すら聞いたことがない。手術を受ける前に知っていれば別の方法もあったと思う」
弁護団によりますと、今後、さらに4人の被害者が提訴を検討しています。
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“違法民泊”調査を 大手仲介会社「Airbnb（エアビーアンドビー）」に多数掲載で
観光庁によりますと、民泊の大手仲介会社「Airbnb（エアビーアンドビー）」のサイト上で違法民泊物件が少なくとも44件、掲載されていたことが分かり、エアビー社に事実関係を調査するよう求めました。6月15日に施行された新しい法律では、事業者に自治体への届け出を義務付け、仲介業者には無届け物件の掲載を禁じています。エアビー社によりますと、違法物件はサイトから随時削除していて、15日以降に数千件を削除したということです。エアビー社は「システムの精度を向上させて対応したい」としています。
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児童虐待防止 東京都が「LINE」相談窓口の開設へ
小池知事：「児童虐待相談についてもLINEを利用して、よりアクセスしやすい相談体制を確保する」
LINEを利用した相談窓口は11月に試験的に開設され、来年度から本格的に運営される予定です。緊急性のある場合は児童相談所や警察と情報を共有していくということです。また、児童虐待の防止を訴えるNPO法人の代表らが29日に都庁を訪れ、都内に11カ所しかない児童相談所を増やすなどの対策を求めました。そのうえで、対策に賛成する約10万人分の署名を小池知事に手渡しました。小池知事は「子どもを虐待から守る環境づくりを進め、条例づくりにも取り組む」と話しています。
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東日本大震災以降7年ぶり 福島県産牛肉の販売再開
東急百貨店で東日本大震災以降、7年ぶりに福島県産の牛肉の販売が再開しました。
福島県・畠利行副知事：「フェアをやって、実際に手に取れるところに商品を並べて頂けるというのが広がってきてうれしい」
福島県産の牛肉を巡っては、2018年3月に流通大手のイオンで常設販売が再開するなどしていますが、価格は依然として全国平均を下回ったままで、風評被害はなくなっていません。東急百貨店での牛肉の販売再開は、今年から福島県の風評被害対策専門の部署を設置した東京電力の小早川智明社長の呼び掛けによって実現し、福島県の畠副知事と一緒に都内の店舗で開催中の福島牛フェアを視察しました。
東京電力ホールディングス・小早川智明社長：「地元で頭を下げるだけではなく、首都圏、あるいは全国で食べて頂くことのほうが復興には重要なのだろうと思い、今の取り組みをしている」
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監視国家講義④「加害の方程式」集団ストーカー・テクノロジー犯罪アカデミー
監視国家講義④「加害の方程式」集団ストーカー・テクノロジー犯罪アカデミー
『集団ストーカー・テクノロジー犯罪』を明らかにする。
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目覚めよ日本党 押越清悦
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2021年東京都議選出馬
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組織的弾圧プログラム 集団ストーカーテクノロジー犯罪を糾弾する！
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三井住友銀行 麹町支店
店番号218 普通 口座番号 9404693
北京で再び大気汚染警報発令 「気象条件が原因」
中国・北京では3月13日、PM2.5の値が一時、1立方メートルあたり300マイクログラムを超すなど日本で外出を控えるよう呼び掛ける数値の4倍を超えています。今回の大気汚染の悪化について、当局は「気象条件が原因」としていて、上から2番目の警報を出して古い車の通行などを規制しています。北京では、劣悪な石炭を使った暖房を禁止するなどの環境対策を徹底したことに加え、2017年は気象条件が有利に働いたこともあり、当局は1年間でPM2.5の濃度が20％余り改善したと発表していました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000122827.html
ニホンウナギ調達縮小へ イオン「資源確保のため」
イオンによりますと、今後、絶滅危惧種に指定されていないインドネシアウナギの取り扱いを増やし、絶滅が危惧されているニホンウナギに関しては割合を減らしていくということです。また、9月には絶滅危惧種に指定されているアメリカウナギの取り扱いを中止するほか、サバなど他の食材を使ったかば焼の商品開発を進め、資源の枯渇を防ぎます。今後、販売するウナギに関してイオンは、2023年までに完全に生産履歴が確認できるもののみ販売していくということです。
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2.2.19 少子化政策の中身 ～民族浄化～
50年後の日本って。。
※当サイトの動画は日本が大好きな私個人の感想や意見を述べており必ずしも真実ではありません。
独自の考え方、切り口を示す事により視聴者様の思考を促進する事を目的としています。
宜しくご理解ください。
以下は私が毎日チェックしているサイトです。
のほほんでんしゃのツイッター
https://twitter.com/nohohondensha?lan...
のほほんでんしゃのブログ
https://ameblo.jp/nohohondensha/
YouTube のほほんでんしゃ
https://www.youtube.com/user/nohohondensha/videos?view=0&sort=dd&shelf_id=0
強制不妊手術訴訟 人権、法律めぐり国側は反論へ
旧優生保護法のもと、不妊手術を強制されたとして宮城県の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、国が6月13日午後の口頭弁論で「救済のための法律を作る義務はなかった」と反論することが分かりました。
宮城県の60代の女性は旧優生保護法のもと、不妊手術を強制されて人権を侵害されたなどとして国に損害賠償を求めています。午後に仙台地裁で開かれる2回目の口頭弁論では「国が救済措置を怠り、法律も作ってこなかった」と主張する原告側に対し、国側は「救済のための法律を作る義務はなかった」などと反論する見通しです。先月、提訴した県内の70代の女性の審理も同時に行われ、女性が手術の当事者として初めて意見陳述する予定です。
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ロヒンギャ問題 学校も分断「子ども同士が敵視」
迫害を受けているイスラム教徒「ロヒンギャ」とミャンマー政府との対立は、子どもたちの教育現場にも悪影響を与えています。
ロヒンギャの村にはミャンマー政府が建てた小学校があり、約500人の子どもたちが通っています。この村のロヒンギャは、ラカイン族と呼ばれるミャンマー人と衝突し、対立してきました。学校も2つに分けられ、子どもたちも分断されています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000118611.html
自殺防ぐ「SOSの出し方」東京都 授業導入の計画案
東京都教育委員会は子どもたちが精神的に追い詰められた時に周囲に助けを求めることの大切さを伝える教材を新たに作り、今後、都内のすべての公立学校に配布することになりました。
東京都内の公立学校では２０１６年度、あわせて１８人の中高生が自ら命を絶っていて、都は２０１７年度、自殺対策の専門家も交えて、指導方法を検討してきました。
２月２２日開かれた東京都教育委員会の定例会では、学校で行うべき自殺対策の取り組みが報告され、それによりますと、子どもが精神的に追い詰められた時に周囲に助けを求める「ＳＯＳの出し方」を計画的に指導する必要があるとしています。
そして、小学校から高校までの発達段階に応じ、助けを求めることの大切さを伝えるＤＶＤなどの教材を新たに作り、都内のすべての公立学校に配布することになりました。
新たな教材を使った授業では、ＤＶＤを通じて学んだ精神的なストレスについて生徒同士で話し合うなどして、自分以外にもつらい気持ちになっている仲間がいることに気づいたり、悩みを持つ相手にどのよう接すれば良いか考えたりすることを想定しているということです。
また、都教育委員会では、「１人で悩みを抱えず、少しだけ勇気を出して、身近にいる大人に話してみてください」などとする子どもたちへのメッセージをまとめ、悩みの相談窓口とともにすべての学校に周知することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180222/0008329.html
JASRACがヤマハ教室にスパイを2年間忍び込ませていた事実を知って、ヤマハの先生たち疑心暗鬼になりません？ この一件に関して物申す
日本音楽著作権協会JASRACが「演奏権」の存在の可否を調べるために、ヤマハ音楽教室に女性１人を主婦と名乗らせて生徒として入会、２年間受講させていたというニュースの報道がありました。
著作権料の徴収を巡る約２年間の泥沼の戦いに終止符はいつ打たれるのか。
強制不妊手術「人権侵害甚だしい」 1988年報告書の後も続いていた
1988年、旧厚生省が補助した研究班が強制的な不妊手術について「人権侵害だ」と指摘する報告書を提出していました。しかし、その後も少なくとも8人の障害者に手術が行われていました。
田中圭二氏：「やっと問題になってきたかという気持ちは強い。今頃かと」
田中氏は医療関係の法律の研究者で、1988年に厚生省の研究班がまとめた強制不妊手術についての報告書のなかで、手術は「人権侵害が甚だしい」と訴えていました。厚生労働省は当時の厚生省がどのように対応したのか現在、調査中だとしています。
田中圭二氏：「（厚生省は）そんなに真剣な問題ではないと考えていたのかな。聞くだけ聞きましょうということだったのでは」
優生保護法が改正されたのは報告書の訴えから8年後でした。その間に少なくとも8人の障害者に強制的に不妊手術が行われていました。
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浴室の血液と被害女性のDNA型一致 大阪・民泊事件
兵庫県三田市に住む女性が遺体で見つかった事件で、遺体が切断されたとみられるマンションで検出された血液のDNA型が女性と一致したことが分かりました。
死体遺棄などの疑いで3月2日朝に送検されたバイラクタル・エフゲニー・バシリエビチ容疑者（26）は2月16日から18日にかけ、大阪市東成区の民泊マンションで女性（27）の遺体を切断し、その後、大阪市西成区の民泊施設に頭部を遺棄した疑いが持たれています。捜査関係者によりますと、東成区にある民泊マンションの部屋の浴室から血液反応が検出され、成分を調べた結果、女性のDNA型と一致したことが分かりました。女性とみられる頭部以外の遺体は大阪府島本町や京都市山科区の山の中で見つかっていて、警察は遺体を司法解剖して死因を調べています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122012.html
強制不妊手術 傷つけないよう被害者に伝えるには
自治体の調査で誰が不妊手術を受けたのか個人を特定できる資料が相次いで見つかっていますが、今後、本人に確認を取るうえで難しい課題があることが分かりました。
東京都では、これまでに少なくとも529人の障害者らが強制的な不妊手術を受けたことが分かっています。さらに、医療機関などへの調査で名前などが書かれた38人分の資料も見つかっていますが、肝心の本人への確認作業はまだ行われていません。
東京都の担当者：「この問題は本人、当事者でも（手術を）受けたことを公表されたくない人がいる。こちらから本人にアプローチするのは難しい」
東京都の担当者は被害者を傷付けないよう当事者に知らせる際の方法など、国の方針が必要だと話しました。また、専門家はかつて手術を受けた被害者に分かりやすく的確に伝わる広報活動が必要だと指摘しています。
立命館大学・松原洋子教授：「国が知的障害者の方や精神障害者の方の意見も取り入れながら、どうやって情報を伝えるか、支援するかを検討してほしい」
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日本一、他人のことを考えている初心者ドライバーを見つけたって
「免許取り立て練習中」の大きな張り紙。これくらいの気持ちで、周囲の人たちのことを考えられる人が増えれば、交通事故も、犯罪も劇的に減るでしょう。。
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外国人労働者を受け入れれば日本は活性化するという嘘
マレーシアには合法的な外国人労働者だけで220万人以上いる。労働人口の約5分の1だ。工場の他にも飲食店や自宅であるいは警備員として働きハーム油農園、製鉄所でも働いているうえ建設現場の労働力もほぼ全てを担っている。雇用者側は、外国人労働者がやるような仕事をマレーシア人は嫌がると言う。キツイ、キタナイ、キケンと言われる所謂3K労働だ。しかし経済学者は安い労働力への依存は深刻な影響をもたらすという。企業が自動化に投資するのを阻害するからだ。マレーシアが抱える大きな問題の一つはこうした外国人労働への依存が続くことによりバリューチェーンの上流、つまり資本集約型の産業へ発展していくための構造改革を遅らせるという長期的な影響があることです。雇用者側は農業や建設現場などの分野で外国人労働者は欠かせない存在だという。しかしマレーシア雇用者連盟ですら理想とかけ離れた状態であることを認めている。単純労働の外国人は余剰収入を全て母国に送金するからだ。自国の労働者に高い給料を払えば彼らはこの国でお金を使うでしょう。当然この国の経済活動は活性化することになります。これは政府がよく精査するべき問題であり、外国人労働者を減らすことも検討すべきです。
強制不妊 全国弁護団結成へ 東京などで一斉提訴へ
旧優生保護法（１９４８～９６年）のもとで障害者らに不妊手術が強制された問題で、全国の弁護士が５月２７日に「全国優生保護被害弁護団」（仮称）を結成する。４月２８日、仙台市内で開かれた準備会合で決まった。国に謝罪と補償を求める訴訟を全国に広げる。
会合には、宮城のほか東京、北海道、秋田、神奈川の弁護士約２０人が参加。会場をインターネットで岐阜や京都、福岡など全国１０カ所と結んで話し合った。２０１８年１月、宮城県内の６０代女性が全国で初めて国を提訴している。
会合では、５月１７日に宮城と東京、北海道のいずれも７０代の男女４人が一斉提訴することも報告された。
https://www.asahi.com/articles/ASL4X5TSXL4XUNHB00D.html
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東京都内の救急車の出動件数が3000件 ほとんどが暑さによるもの
7月18日の東京都内の救急車の出動件数が約3000件で過去最多となりました。その多くが暑さによるものとみられています。
東京消防庁によりますと、18日の都内の救急車の出動件数が約3000件に上り、東京消防庁が発足した1948年以降、過去最多を記録したことが分かりました。17日は2900件で、2日連続で過去最多を更新しています。そのほとんどが暑さによる搬送とみられていて、19日も過去最多に迫る出動件数だということです。19日の都心の予想最高気温は35度で、東京消防庁は引き続き熱中症への対策を呼び掛けています。
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図書館が「本に付箋やめて」 印字はがれちゃう
「本に付箋（ふせん）を貼らないで」。図書館が異例のお願いだ。利用者が貼った付箋をはがそうとしたところ、印刷された文字まではがれてしまったということだ。
神奈川県立図書館が投稿したツイート。画像ととも「付箋をはがした時に、ページの表面が活字ごとはがれてしまっている」と指摘し、「長い年月を経た本は、きれいに見えても劣化が進んでいることがよくある。絶対に図書館の本に付箋は貼ってはならない」と訴えている。この投稿に対して多くのコメントが寄せられ、リツイートは2万4000件を超えた。ちなみに、付箋メーカーに話を聞くと「本に付箋を貼ってはいけないわけではないが、のりの成分によっては紙が破けたり、文字が写ってしまう場合があるため、借りた本に付箋を貼るのは気を付けるべきだ」としている。