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鳥獣被害対策・成功の秘訣は“リーダーの育成”！？ 震災・原発事故以降増え続ける野生動物
震災・原発事故以降県内で増え続ける野生動物、畑や田んぼを荒らす農作物被害が深刻な問題となっている。
昨年度の被害額は約１億６７００万円、その６割近くをイノシシによる被害が占めている。
過去５年間の平均被害額をみても毎年１億５０００万円を上回り、農家にとっては対策が急務となっている。
そこで福島県が全国に先駆けて行っているのが、対策を進めるリーダーの育成。
＜福島県の鳥獣類による農作物の被害額＞※千円以下切り捨て
２６年度：１億８９１９万円
２７年度：１億２８４５万円
２８年度：１億６８１５万円
２９年度：１億４３１５万円
３０年度：１億６７３８万円
福島県内の農家や市町村の担当者が参加したシンポジウム「ふくしま・けも人交流フェア」。
鳥獣被害対策を進めるリーダーの役割や活動を知ってもらおうと県が企画した。
福島県農林水産部環境保全農業課 根本文宏課長：「自分の所は自分で守れるけど隣は違う、そういうことをやってると隣で鳥獣が増えたりしたものが自分の所に入ってきちゃう、連携してやるにはどこかでそれを引っ張っていく人が必要。」
＜野生動物から農作物を守るリーダーとは…？＞
福島県西会津町で鳥獣被害対策専門員をしている荻原謙介さん。
この日はある調査を行うため山間部を訪れた。
西会津町鳥獣被害対策専門員 荻原謙介さん：「サルの首に発信機が付いていまして、それの位置をアンテナを振ることによって、特定できます。」
町内に約７００頭いるとされるサルの行動調査。動く範囲を把握して対策に役立てる。
専門員が力を発揮するのは、確かな知識にもとづく戦略。
サルやイノシシの出やすい場所に電気柵やワナを仕掛けるのもその一つ、地域の住民を巻き込んで被害を減らす取り組みを進めている。
西会津町鳥獣被害対策専門員 荻原謙介さん：「住民主体で電気柵をきれいに管理して被害を防ごうという地域がありまして、その地域をモデルに町全体に拡げていきたいなと思っています。」
シンポジウムでは荻原さんの活動も報告され、参加者は地域に密着した対策の必要性を感じていた。
参加した農家：「地元に帰って皆で情報を共有しながら少しでも少しでも被害を少なくしたいなと思ってます。」
福島県は鳥獣対策を担う”リーダーの育成”に力を入れることにしている。
1.9.20 消費税増税、騒ぐほどの事なん？
エコーシガーの初喫煙。
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1.9.19 福島原発処理水の海洋投棄 ～日本維新の会の本性～
スポーツジムとかサプリとか、おかしくない？
いつも多くのコメント、誠にありがとうございます！
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福島原発の処理水「環境に影響なし」なら大阪湾に放出も - 松井大阪市長
福島原発の処理水「環境に影響なし」なら大阪湾に放出も - 松井大阪市長 - 2019.09.17
https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/247f2b4a533fef54694954073f07a340
【説明】維新の松井大阪市長が、福島原発の処理水について「環境に影響がないと
国が根拠を示せば」大阪湾での放出に応じる考えを示したようです。しかし、この発言
よく考えると疑問点がいくつも出てくるのでは・・・。この問題についてぽぽんぷぐにゃんが考えます。
【参考資料】原発処理水“環境影響なし確認なら大阪湾放出に協力”大阪市長(NHKニュース)
原発処理水、大阪湾で受け入れ＝科学的根拠あれば－松井大阪市長(時事通信)
松井大阪市長、福島原発処理水 大阪湾放出に応じる構え(産経ニュース)
汚染水タンク、あと３年で満杯 福島第一原発の敷地飽和(朝日新聞)
「世界の海に影響」「根拠ない」＝韓国と日本、原発処理水で激論－ＩＡＥＡ(時事通信)
原田環境相、原発処理水「海洋放出しかない」(日本経済新聞)
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【カナダCBC】韓国 日本公使呼び説明要求【福島の汚染水処理】
下記動画を参照：
Japan to dump radioactive water into Pacific Ocean
https://www.youtube.com/watch?v=W8nD1gIA5_Q
韓国外交省、福島第一原発の汚染水、情報公開要請する方針
韓国外交省、福島第一原発の汚染水、情報公開要請する方針韓国外交省は13日、記者会見で、福島第一原発でたまり続ける汚染水について、「韓国国民の健康、安全を最優先として、汚染水の管理状況や処理計画について、日本に情報公開を要請していく」とする方針を発表した。輸出規制の対抗策です
韓国JTBCが東京オリンピック放射能関連付け風評報道
流石の韓国の極左メディアJTBCも、酷い内容だと気付いたのか10分で削除した様ですw 何を言っているのかは分かりませんが、東京オリンピックと福島第一原発の放射能を関連付けて、酷い風評を撒き散らかしている事は雰囲気で理解出来ます。首都のソウルの方が放射線は高レベルなのに・・・ボイコットしろよ！ ※この報道は、21時30分頃にipadで見つけて、45分頃にPCで探した時には既に消されていたので、ipadの画面をカメラで撮影したものです。尚、１時間後に再UPされていましたので現在は存在します。
震災、原発事故から8年…福島第一原発の今
現地に行ってきました
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【KAZUYAラジオ209】福島第一原発見学に行ってきました
・福島第一原発見学に行ってきました
・国民民主党の玉木代表が「マスゴミ」と発言するも…
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原発「絶対ダメという方と議論しても・・・」経団連会長
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から八年を前に経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は福島民報社のインタビューに応じた。原発事故発生後に停止した全国の原発のうち原子力規制委員会の新規制基準に適合したものを「どんどん動かさないと国が立ち行かなくなる」との認識を示した。政府のエネルギー基本計画に疑問を呈し、エネルギー政策を巡る国民的議論を喚起する必要性に言及した。
エネルギー基本計画は原発を基幹電源と位置付け、二〇三〇年度の電源構成割合で２０～２２％を原発で賄うとしている。単純計算で約三十基の稼働が必要とされるが、現時点で再稼働したのは九基。国内の原子力産業を存続させる「つなぎ役」として産業界が期待した原発輸出は日立、東芝、三菱重工業のいずれの海外計画も事実上、頓挫した。
こうした現状を念頭に中西氏は「原子力が好きだ、嫌いだという議論はもうやめてほしい」と前置きした上で、「百年、二百年後には人類は化石燃料を全て使ってしまう。水力や太陽光などの再生可能エネルギーしかなくなった場合、産業界の電力需要に応えられるのかという懸念がある」とし、原発再稼働の必要性を強調した。
一方、再生可能エネルギーの拡大には否定的な見方を示した。「太陽光も風力も容量を稼ぐ場所は偏在化し、増やすにも増やせない。発電した電力を消費地につなぐ設備投資もされてない」と指摘。「電力自由化で市場は伸びず、（再エネなどの）新電力の数も減ってきている」と述べた。
経団連は四月にもエネルギー政策全般に関する提言をまとめる方針で、中西氏は「（政府の）エネルギー基本計画でやれると本当に思っているのか。現実はそうではないと問題提起したい」とした。
中西氏は昨年五月に経団連会長に就任した。会長を務める日立製作所は原子炉メーカーで、福島第一原発事故発生時は社長を務めていた。日立は福島第一原発４号機、福島第二原発２、４号機を手掛けた。
福島民報 2019年3月10日9時57分 http://www.minpo.jp/news/detail/2019031061019
たまり続ける汚染水 復興工事進むも漁再開へ不安も 福島・浪江町
原発事故による避難指示が解除されてからまもなく2年を迎える福島県浪江町の請戸地区です。復興・復旧の工事も進んでいて、新しい魚市場の建設が進んでいます。工事は今年8月に終わる予定ですが、本格的な漁の再開に向けて不安材料も残っています。ここから南に5キロほどの場所にある福島第一原発では、放射性物質のトリチウムを含む水がたまり続け、約100万トンに上っています。水をためるタンクを置くスペースが少なくなっていることから、国や東京電力は薄めて海に流す処分方法を検討していますが、福島県の漁業関係者は「絶対に認めることはできない」と強く反発しています。沿岸部では生活を再建するための整備が進む一方で、廃炉作業への不安と隣り合わせの日々が続いています。
“復興の象徴”未来へ 聖火リレーの出発候補地に
来年の東京オリンピックで福島県から始まる聖火リレーの出発地について、大会組織委員会が、原発事故のあと廃炉作業の拠点となった施設「Ｊヴィレッジ」とする方向で最終調整していることが分かりました。
今月中にも公表する方針です。
来年の東京オリンピックの聖火リレーは、大会の理念となっている東日本大震災からの「復興五輪」を重視して、原発事故からの復興も目指す福島県からスタートすることになっており、県内の出発地について複数の案の中から検討が進められています。
こうした中、大会組織委員会は、出発地を原発事故の廃炉作業の拠点となったサッカーのトレーニング施設「Ｊヴィレッジ」とする方向で最終調整していることが分かりました。
「Ｊヴィレッジ」は原発事故から７年４か月がたった去年７月に復旧工事を経て営業を再開し、サッカー女子の日本代表「なでしこジャパン」の強化合宿などに利用されています。
東京オリンピックの聖火リレーは来年３月２６日にスタートし、およそ４か月、１２１日間をかけて全国４７都道府県を巡る予定で、組織委員会は福島県内の出発地について、今月中にも公表する方針です。
【福島県「コメントできない」】
福島県オリンピック・パラリンピック推進室は「大会組織委員会に確認をしているところだが、聖火リレーが福島県からスタートすること以外何も情報が入っておらず、現時点でコメントできない」と話しています。
【Ｊヴィレッジの地元自治体は】
「Ｊヴィレッジ」は、楢葉町と広野町にまたがって立地しています。
このうち、広野町は「これまで聖火リレーのルートを誘致する催しや要望を浜通りのほかの自治体と行ってきた。もしリレーの出発地が『Ｊヴィレッジ』に決まるのであれば、被災地の今を全世界に発信し、復興をＰＲするチャンスとなるので非常にありがたい」と話しています。
また、楢葉町は「現時点で事実が確認できないのでコメントできない」と話しています。
NHK NEWS WEB 2019年3月6日13時05分
汚染水増加“打つ手なし”福島第一原発事故から8年 規制委「希釈して海洋放出」
東日本大震災から2019年3月11日で8年です。福島第一原発では今も大量の汚染水が発生し、それをためるタンクが増え続けています。しかし、処分のめどは立っていません。
地下水などが原子炉建屋に入り、メルトダウンした燃料と触れることで発生する汚染水。浄化しても放射性物質「トリチウム」が残ります。
原子力規制委員会・更田豊志委員長：「規制委員会は一貫して希釈して海洋放出するのが最も現実的な選択肢であると申し上げています」
原子力規制委員会はトリチウムが残った水を薄めて海に捨てても環境に影響はないと再三指摘しています。汚染水をためたタンクは962基、総量は110万トンを超えました。
福島第一廃炉推進カンパニー・小野明プレジデント：「国の方からきちんとした方向性を出してもらうのが流れかなと」
処分方法について、東京電力は国の結論待ちですが、国の議論も進みません。来年12月には敷地内にタンクを置くスペースがほぼなくなります。そのタンクも2023年には満杯になるとみられ、ため続けることの限界が近づいています。
福島第一原発とかさ上げ
福島第一原発の事故は地震発生時の送電線系統の喪失が原因であり、45分後の津波の来襲で非常用ディーゼル発電機が使えなくなったのは直接関係がありません。東北沿岸のかさ上げを地区全体でやっても地面の上で被る水の量は同じになることが実験で確認され、無意味だと分かりました。
福島デビルフィッシュ(蛸)と勝又進の反原発漫画Part2
sm33972631 ← 前
元動画 → https://youtu.be/fHkeCHNfCqU
権利者様からの削除要請については、こちらに → https://twitter.com/htGOIW
マイリス →mylist/57922995
Part1集 →mylist/56967504
福島デビルフィッシュ(蛸)と勝又進の反原発漫画Part1
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Part1集 →mylist/56967504
【KAZUYAラジオ５８】復旧の邪魔をする共産党
・復旧の邪魔をする共産党
・元モー娘。の吉澤ひとみ氏ひき逃げ
ラジオ配信マイリス→http://www.nicovideo.jp/mylist/62519500
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和田→https://twitter.com/media_otb
津波対策先送り 東電社員「経営判断だから・・・」 東電裁判
福島第一原発事故を巡る東京電力旧経営陣の裁判で、東電社員が津波対策が先送りされたことについて「経営判断だから従わないといけない」と証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。6月20日の裁判には、震災の3年前に津波の高さを試算していた東電社員が出廷しました。当時、武藤栄被告（67）らの指示で津波対策が先送りされたことについて「経営判断だから従わないといけないと思った」と証言しました。そのうえで、「時間はかかるが、いずれは対策をやると思った」と話しました。
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福島第一原発事故を巡る東京電力旧経営陣の裁判 審査担当「想定超える津波対策要求せず」
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。15日の裁判には当時、原子力安全委員会で原子炉の安全審査をしていた岡本孝司東京大学大学院教授が弁護側の証人として出廷しました。岡本教授は、当時の審査基準について「想定を超える津波への対策は要求されていなかった」としたうえで、「今となっては反省すべきだった」と証言しました。一方で、「東電が対策を怠っていたとは言えない」と話しました。 東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。15日の裁判には当時、原子力安全委員会で原子炉の安全審査をしていた岡本孝司東京大学大学院教授が弁護側の証人として出廷しました。岡本教授は、当時の審査基準について「想定を超える津波への対策は要求されていなかった」としたうえで、「今となっては反省すべきだった」と証言しました。一方で、「東電が対策を怠っていたとは言えない」と話しました。
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津波対策先送りは「合理性ある」 東電裁判で弁護側証人が証言
福島第一原発事故を巡る東京電力旧経営陣の裁判で、東電が津波対策を先送りしたことについて、津波対策の専門家が「合理性がある」と証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。東電は、国の専門機関が巨大地震を予測した「長期評価」に基づき、想定される津波の高さが最大で15.7メートルになると試算していましたが、外部に研究を依頼するため、対策を先送りしていました。6月13日の裁判に弁護側証人として出廷した津波対策の専門家の首藤伸夫東北大学名誉教授は、研究を依頼することに「合理性がある」と証言し、対策を先送りした東電の判断を支持しました。一方で、原発事故については「やりようによっては事故を防げたと思う」と話しました。
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【3.11特集】東電はどう裁かれるのか 〜裁判で見えてきた新事実〜sm32875043
東電旧経営陣の裁判 専門家、事故前に東電に助言
福島第一原発事故を巡る東京電力の旧経営陣の裁判で、津波対策の専門家が事故前に東電に対し、巨大地震の予測は「無視できない重要な知見」と助言していたことが分かりました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水し、爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。12日の裁判には、津波対策の専門家の今村文彦東北大学教授が出廷し、国の専門機関が巨大地震を予測した「長期評価」について、2008年に東電の担当者に対して「無視できない重要な知見だと助言した」と明かしました。一方、裁判で長期評価そのものについて問われると「根拠が分からない」「すぐに対策に取り入れる必要はなかった」などと証言しました。
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福島県・内堀雅雄知事「福島第二原発の廃炉を」 世耕経済産業大臣に要請
東日本大震災以来、運転を停止している東京電力福島第二原発について、福島県の内堀知事は世耕経済産業大臣に対して廃炉を改めて求めました。
福島県・内堀雅雄知事：「東京電力・福島第二原発について、国の責任において、廃炉を決定することを要請を致します」
福島県の内堀知事は世耕大臣を訪問し、福島の復興に向けた要望を手渡しました。福島第二原発について東京電力は、福島第一原発の廃炉作業のための資材置き場として活用することなどを理由に廃炉の判断をしていません。世耕大臣は「東京電力が判断を行うべきもので、東京電力の判断を待ちたい」と述べるにとどめました。内堀知事はこのほか、原子力災害の記録と教訓を国や世代を超えて伝えていく情報発信拠点の整備・運営に予算を確保することなどを求めました。
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東電旧経営陣裁判 専門家「15mの津波想定すべき」
福島第一原発事故を巡る東京電力の旧経営陣の裁判で、事故前に巨大地震の予測に携わった地震学者が「最大15メートルの津波を想定するべきだった」と証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。5月30日の裁判に出廷した地震学者の都司嘉宣氏は、事故前の2002年に巨大地震を予測した「長期評価」の策定に携わりました。それをもとに東電は、15メートルを超える津波が第一原発を襲うと試算したものの、津波対策を先送りしていました。都司氏は裁判で長期評価の信用性を強調し、「最大15メートルの津波が来ると想定すべきだった」と証言しました。
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東電裁判 地震学者「対策すれば事故起きなかった」
福島第１原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣３人の第11回公判が９日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。地震学者で元原子力規制委員会委員の島崎邦彦・東京大学名誉教授が証人として出廷し、「（政府機関の）長期評価に基づいて対策をとっていれば、原発事故は起きなかった」などと証言した。 公判では、東電旧経営陣が巨大津波の襲来を予見できたかどうかが争点。旧経営陣側は、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が2002年にまとめた巨大地震の長期評価について、「信頼性が低く、直ちに対策を取るのは不可能だった」と無罪を主張している。 島崎氏は地震本部の部会で部会長を務めるなど、他の専門家とともに長期評価の策定に携わった。公判では議論の経過を説明したうえで、当時は長期評価の信頼性を疑問視する議論はなかったと証言。政府の中央防災会議で長期評価が防災対策に反映されなかったとして、「科学に反している」と批判した。 11年３月の原発事故直前、東北沿岸に襲来する津波が内陸まで達する可能性があるとする長期評価の改訂版を公表する予定だったが、事務局の提案で４月に延期することを了承したと説明。島崎氏は「延期を了承しなければ、（津波への注意喚起につながり）多くの人が助かったかもしれない。なぜ延期したのかと、自分を責めた」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30265210Z00C18A5CR8000/
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【3.11特集】東電はどう裁かれるのか 〜裁判で見えてきた新事実〜sm32875043
東電の裁判 巨大地震の予測に気象庁職員「妥当」
福島第一原発の事故を巡る東京電力の旧経営陣の裁判で、東電側が疑問視していた巨大地震の予測について、気象庁の職員が妥当であったと証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。東電の社内では、政府が2002年に公表した地震の長期評価をもとに15メートルを超える津波が第一原発を襲うという試算が出ていましたが、長期評価自体を疑問視して津波対策を先送りしていました。裁判では、気象庁の職員が出廷し、地震の予測は専門家が議論してほぼ全員一致で取りまとめられたもので、信頼性は揺るがないと証言しました。
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【3.11特集】東電はどう裁かれるのか 〜裁判で見えてきた新事実〜sm32875043
福島第一原子力発電所に外国人実習生 東京電力のガイドラインに違反
東京電力が自社のガイドラインに違反し、福島第一原発で外国人の技能実習生を働かせていたことが分かりました。
東京電力は2017年、福島第一原発で外国人技能実習生を働かせることは、法務省が示している「先進国の技術や知識を習得し、母国に戻り広める」とする制度の趣旨に合わないとして、働かせない方針を公表しました。しかし、その後、報道機関から指摘を受けて調査したところ、ベトナム人など6人が技能実習生として原発から出たがれきなどを焼却する設備の建設作業を行っていたということです。従事していたのは放射線への防護が必要な放射線管理区域の外でしたが、東京電力は「在留資格の確認や契約の管理を強化していく」などとしています。
加計学園問題で、愛媛県と柳瀬当時秘書官のどちらが嘘をついているのか
衆議院予算委員会 平成30年4月11日
質問
●原発事故賠償問題で発災当初東京電力を破綻させるべきという声も多数あった。けれども廃炉のため、賠償のため、電力安定供給のため、実質国有化した。こういう状況で他会社の原発に資金援助する金があったら、被災者への賠償、廃炉、電力料金に回すべき
●森友文書決裁した当人が読んでいないというのは役所としてタガが外れすぎでは
●加計学園を国家戦略特区に指定する際に政府関係者と愛媛県の担当者が相談していたことについて、担当者がメモを勝手に書いたか柳瀬氏や総理が嘘ついてるかの二つに一つでは。総理周辺の人達は勝手に総理の意向と言う人がいるのか。
答弁：財務省・太田理財局長、安倍総理、麻生財務大臣、加藤厚生労働大臣、小早川東京電力代表取締役社長、菅官房長官、小野寺防衛大臣
参考：財務省、森友の決裁文書を読まずにハンコ。野党の批判に、麻生財務相「私も読まずに押すことある」https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/11/moritomo-zaimu_a_23408283/?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
東電社員が証言 津波対策進まず「力抜けた」
福島第一原発事故で強制起訴された東京電力の旧経営陣の裁判で、津波の高さを試算していた東電社員が対策が進まない状況に「力が抜けた」などと当時の心境を語りました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）、元副社長・武藤栄被告（67）ら3人は、第一原発が津波による浸水で爆発事故が発生する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。10日は第一原発に到達する津波の高さを試算していた東電の社員が出廷し、津波の高さは最大で15.7メートルになることを事故の3年前に武藤被告に報告したと証言しました。しかし、武藤被告は「研究しよう」と言うだけで、対策が進むことを期待していた社員は「力が抜けた」と当時の思いを語りました。
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原発避難者に6億円賠償命じる 福島地裁いわき支部
東京電力福島第１原発事故で避難指示が出た地域の住民ら２１６人が東電に約１３３億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、福島地裁いわき支部は３月２２日、２１３人に計約６億１２４０万円の支払いを命じた。避難指示が解かれた地域を含め「ふるさと喪失」の慰謝料を認めたが、東電が支払い済みの金額から大きな上積みはなかった。 全国に約３０ある原発事故を巡る集団訴訟で７件目の判決。いずれも東電に対して賠償の上積みが命じられた。 原告側は早期の結論を得るため、国を被告としなかった。精神的苦痛による慰謝料を、住み慣れた土地での暮らしや人間関係などを奪われた「ふるさと喪失」（１人２０００万円）と、避難生活に伴う損害（１人月５０万円）に分けて主張。東電側は国の指針に基づいて慰謝料を支払っており、それ以上の賠償を拒否していた。 判決で島村裁判長は「地域での生活や人のつながりを失い過酷な避難生活を強いられた。帰還者も復旧に向け多大な努力や不便を余儀なくされている」と指摘。原告が主張する二つの慰謝料は区別困難として一括し、避難指示の出た区域の住民（既払い額は１４５０万円か８５０万円）に１５０万円▽その周辺の緊急時避難準備区域の住民（同１８０万円）に７０万円－－を慰謝料に上積みするのが妥当とした。個々の事情はほぼ考慮しなかった。 昨春までに避難指示が解かれた地域についても、昨年の千葉地裁や今年の東京地裁と同様、ふるさとの喪失・変容に伴う慰謝料を認めた。原発事故時、県外に生活拠点があるなどした３人の請求は棄却した。 東電の責任を巡っては、遅くとも２００８年ごろには巨大津波を予見していたと指摘。だが「現実的な可能性はないと認識したとしても著しく合理性を欠くとは認められない」と重い過失があったとは認めなかった。 東電が賠償基準とする国の指針は１３年１２月から見直されず、住民帰還や地域再生が滞る原発被災地の実態を踏まえていないとの批判がある。だが、判決は指針を大きく超えなかった。
https://mainichi.jp/articles/20180323/k00/00m/040/107000c
京都地裁は自主避難者に命じる判決sm32924963