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福島第一原発事故“自主避難”は対象か 国と東電に賠償命ずる判決
福島第一原発の事故で避難した174人が東京電力と国に損害賠償を求めた集団訴訟で、京都地裁は国と東電両方の責任を認め、合わせて1億1000万円を支払うよう命じました。
福島第一原発の事故後、福島県内などから京都へ避難した57世帯174人は「故郷で平穏に生活する権利を侵害された」として、国と東電に対して約8億5000万円の損害賠償を求めていました。この裁判は原告の大半が「避難指示区域外」からの自主避難者で、賠償の対象になるかどうかなどが争点となっていました。判決で、京都地裁は「遅くとも2006年末の時点で対策を取ることができた」として東電だけでなく、国にも事故を防ぐ責任があったと認定。一方で、64人の原告に対しては訴えを棄却し、110人に対して合わせて1億1000万円を支払うよう命じました。全国の同様の集団訴訟で国の賠償責任を認めたのは、前橋地裁と福島地裁に続いて3例目です。
関連
【東日本大震災7年目】東電はどう裁かれるのか 〜裁判で見えてきた新事実〜sm32875043
47都道府県に避難する福島県民 避難先で新しい仕事・家族も 住宅支援打ち切り、引越し先での不安、故郷への思い 帰還率4.9%の富岡町の未来像sm32876899
タイでの福島産のヒラメ使うイベントが中止に
タイのバンコクで開催される予定だった福島県産のヒラメを使ったイベントが現地の消費者団体などから安全性を懸念する声が上がったため中止となりました。
福島第一原発事故後、初めてタイに輸出された福島県産のヒラメなどを使ったイベントは、10日からバンコク市内にある日本料理店で始まる予定でした。しかし、地元の消費者団体などから安全性を懸念する声が上がり、SNSでも「福島の魚を食べるのは危険」などの意見が大量に拡散したということです。このため、主催する現地の貿易商社などがイベントの中止を決定しました。タイの保健省は福島県産の魚介類の安全は確保されているとしていて、県は安全性の発信を続けていくとしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122771.html
東日本大震災から7年、47都道府県に避難する福島県民 避難先で新しい仕事・家族も 住宅支援打ち切り、引越し先での不安、故郷への思い 帰還率4.9%の富岡町の未来像etc.
MC 村本大輔
ゲストアンカー 岩田華怜（女優／元AKB48）
レギュラー
上念司(経済評論家)
原田曜平(博報堂ブランドデザイン若者研究所)
キャスター 小松靖(テレビ朝日アナウンサー)
ゲスト 福岡政行（政治学者）、奥本英樹（福島大学教授）
参考
【震災から７年】「避難生活」避難者５万人超 ピーク時に比べ３分の１以下に
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin...
【3.11特集】東電はどう裁かれるのか 〜裁判で見えてきた新事実〜
公式ニコ生放送URL：lv311503466
出演
木野龍逸（フリーランス） Twitter： @kinoryuichi ニコニコチャンネルch2594145
著書
検証 福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのかaz4000246690
検証 福島原発事故・記者会見2――「収束」の虚妄 az4000246836
検証 福島原発事故・記者会見3――欺瞞の連鎖 az4000246941
添田孝史（元朝日新聞科学部記者）Twitter： @sayawudon
著書
原発と大津波 警告を葬った人々 (岩波新書)az4004315158
東電原発裁判――福島原発事故の責任を問う (岩波新書)az400431688X
聞き手
七尾功（ニコニコニュース担当）
【長谷川幸洋】 ザ・ボイス 20180312
16時台は、2011年3月に発生した福島第一原発事故から７年、
福島県の漁業は今どのような現状にあるのか、
飯田浩司が取材した模様をお届けします。
①財務省が森友文書の書き換えを国会に報告
②韓国特使 安倍総理を訪問へ
ラジオ ザ・ボイスそこまで言うか！ 政治 長谷川幸洋
避難指示解除から1年 多くの住民戻れず 原発から7キロほどの浪江町
東日本大震災での死者・行方不明者は、これまでに関連死を含めて2万2000人を超え、今も7万人以上が避難生活を送っています。2018年3月11日、日本を襲った未曽有の大災害から7年が経ちました。福島県浪江町。避難指示の解除からまもなく1年となる請戸地区では、今もほとんどの住民が戻ることができていません。福島県浪江町の沿岸部の請戸地区の漁港から報告です。
（高村真央記者報告）
7キロほど南に離れた場所にある福島第一原発の排気塔が見えています。浪江町では去年3月に広い範囲で避難指示が解除され、津波被害がなかった中心部などでは先月末の時点で516人が戻って暮らしています。ただ、請戸地区では集団移転する高台の工事が始まっておらず、11日に震災の犠牲者へ祈りを捧げた人たちの多くが避難先から時間をかけてやって来ていました。
避難先から訪れた人：「（請戸地区は）ふるさとで生まれ育った場所。遠く離れていても、年に何回かこうやって墓地に来て、周りを眺めるくらいしかない。今は」
福島県では、7年が経ってもふるさとに戻るめどが立たない5万人近くが避難生活を余儀なくされています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122655.html
誰一人住んでない街 原発事故後7年前のままで 福島・双葉町
今も東京電力福島第一原発から北に約6キロのJR双葉駅前の辺りは、帰還困難区域に含まれていて、自由な立ち入りが制限されています。
駅前にあった旅館の建物の外壁は崩れ落ち、旅館で使われていた座布団や布団などが外にせり出しています。さらに、旅館の食堂に目をやりますと、当時、使われていた食器などが今も散乱したままになっています。
かつて、この辺りは白い防護服を着ないと立ち入りができなかったんですが、今は除染が進んで放射線量が下がり、普段着でも立ち入りが可能になっています。
帰還困難区域を訪れる住民たちの目に、このふるさとは、どのように映っているのでしょうか。
帰還困難区域から避難している人たちは、自宅に戻るため決められたゲートを通らなければなりません。通行許可証がなければ、自由に帰宅することができない状態が続いています。久しぶりに帰ってきた自宅は、玄関まで足の踏み場がないほど荒れています。ドアを開けると、家の中は着の身着のまま避難した当時のままです。大きく変わったのは、かびの臭いが充満していることと、厚いほこりがかぶっていること。さらに家の外。地震で崩れた近所の家は解体もされず、そのままとなっています。
一方、ここから離れた場所には、除染で出た廃棄物が集められている場所もあります。その量は膨大で、なかには数百メートルにわたり廃棄物の山が続くところもあります。いずれは中間貯蔵施設に収められることになっていますが、施設の完成はまだ一部にとどまっていて、すべてが運び出されるめどは立っていません。
双葉町はこのJR双葉駅前を中心に整備を進め、2022年度をめどに避難指示を解除する方針を示しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122642.html
原発見える福島・浪江町 避難解除も住民戻れず
東日本大震災の発生から2018年3月11日で7年を迎えました。これまでに確認された死者・行方不明者は関連死を含めて2万2000人を超えています。被災地では3月11日朝から犠牲者への黙祷が捧げられました。地震や津波で多くの犠牲者が出た福島から報告です。
（高村真央記者報告）
福島第一原発の排気塔を望む福島県浪江町の請戸地区です。浪江町は去年3月、請戸地区を含む沿岸部や町の中心部の避難指示が解除されました。津波による甚大な被害を受けた請戸地区の住民は、高台に集団で移り住む計画ですが、高台の工事が始まるのは今年の秋の予定で、住民が戻ることができる環境はまだ整っていません。
一方、漁港に係留された船など、町内には震災前の光景が戻った場所も出始めています。津波被害がなかった中心部などでは戻って暮らす住民も少しずつ増えていて、浪江町には先月末の時点で516人が暮らしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122630.html
内部被ばくの男性 廃炉作業の実態語る
2018年3月10日
東日本大震災の発生から１１日で７年。廃炉作業が続く福島第一原発では、いま、ある作業が最も高い被ばくのリスクのなかで行われている。その作業で内部被ばくをした男性が初めて、実態を語った。
廃炉や除染に思いを 福島移住の田中俊一前原子力規制委員長
2017年12月、帰還困難区域を抱える福島県飯舘村に移住し、復興に向けた活動を続ける前原子力規制委員長の田中俊一氏がインタビューに答え、廃炉や復興について語りました。
前原子力規制委員長・田中俊一氏：「何でデブリ（溶融核燃料）の取り出しにこだわるのですかと言いたい」
原子力規制委員会の初代委員長だった田中氏。先の見えない第一原発の廃炉について聞きました。
前原子力規制委員長・田中俊一氏：「デブリ（溶融核燃料）に手を付けるのは最終段階ですよ。リスクを下げる意味で、今やるべきこと、ここ5年から10年で優先的にやらなきゃいけないことって他にもある」
使用済み燃料の取り出しや原子炉建屋周辺のがれきの除去など、今やれることを着実に進めることが重要だと指摘します。そして、広範囲にわたって汚染された大地の問題。飯舘村でも除染で削った土があちこちで積まれたままになっています。国は1カ所に集めたうえで、30年後に県外に運び出すとしていますが。
前原子力規制委員長・田中俊一氏：「（土壌を）他の県に持っていけって、持っていくところが見つかるわけがない。皆そう思っているんですよ。30年後に県外に運び出すという約束はどこかできちっと清算されないといけないでしょうね」
国の計画を見直し、除染土壌を公共事業や農業で再利用する方法を模索していくべきだと訴えました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122580.html
今も増え続ける福島第一原発汚染水 核燃料の取り出しに向け準備
事故からまもなく7年。福島第一原発では核燃料の取り出しに向けた準備が進む一方で、放射性物質に汚染された水は今も増え続けています。
福島第一原発で去年から今年にかけて大きな変化があったのが3号機です。使用済み核燃料を取り出す際に放射性物質の飛散を防ぐドーム型のカバーです。内部の放射線量は1時間あたり100から700マイクロシーベルトほど。事故直後と比べれば1000分の1以下に下がっていて、今年秋にも核燃料の取り出しが始まる予定です。前進している作業の一方で、状況が変わっていないのが汚染水をためておくタンク。原発の敷地を埋め尽くすように増え続け、現在は約105万トンがたまっています。
東京電力廃炉推進カンパニー・増田尚宏最高責任者：「2年前くらいには一日約400トン増えていたが、今は100トンくらいになってきた。落ち着いてきたが、まだ増えている」
汚染水は浄化しても放射性物質のうちトリチウムだけ取りきれず、いわゆる「トリチウム水」となってタンクを増やす要因となっています。東京電力は2020年までにタンクを137万トン分に増やす計画ですが、それでもあと5、6年で許容量を超える見込みです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122412.html
関連：東電「金額以上の効果がある」 汚染水対策の凍土壁sm32849864
東電「金額以上の効果がある」 汚染水対策の凍土壁
福島第一原発事故後の汚染水対策として345億円以上の税金で作られた凍土壁について、東京電力は「金額以上の効果がある」との見方を示しました。
凍土壁は、地下水が原子炉のある建屋内に流れ込んでくることで汚染水が増えるのを防ぐため、福島第一原発の1号機から4号機の地中を取り囲む氷の壁です。東京電力は先週、凍土壁によって汚染水の量を一日あたり189トンから半減できたと発表しました。経済産業省の有識者会議では「遮水効果は認められる」と評価したものの、345億円もの税金が使われたことについて「経済性からも評価してほしい」との意見が上がりました。東電の幹部は「汚染水の貯蔵タンクがいらなくなるなど、効果は345億円以上」との見方を示し、経産省の担当者は「金額に換算できない、試算する予定はない」としています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000122388.html
無縁仏「誰かが縁を・・・」 震災後も引き取り手のない遺骨
東日本大震災から7年、避難先で亡くなった人のなかには、ふるさとの墓に入れないままの人もいます。引き取り手のない遺骨を預かり続ける寺があります。
福島県南相馬市原町区で160年続く寺。原発から約23キロの距離にあります。寺の本堂には、津波や震災に関連して亡くなった人の遺影や引き取り手のない遺骨40体以上が今も置かれています。棚の一番上にある写真。2人は津波に流されたまま、今も見つかっていません。遺骨の多くは原発事故から県外に逃れた後に亡くなった高齢者です。ふるさとの放射線量が高く、代々の墓に入ることができない人もいます。なかには、九州や関西から来た除染作業員も。代表の木ノ下秀昭さん（81）は最近、孤独死した高齢者の遺骨が増えていると言います。
木ノ下秀昭さん：「（震災で）一緒に住む家族集団、一緒に住む村が崩壊したんだな。悲しいんですが、家族との縁が切れるんですね。身内の人が1人でも2人でも目覚めて（遺骨を）引き取りに来てもらいたい」
市内には木ノ下さんが建立した墓があります。引き取り手が現れなければ、木ノ下さんは残された遺骨と一緒にこの墓に入る覚悟です。
木ノ下秀昭さん：「（Q.遺骨と一緒に合祀（ごうし）墓に納まる？）私が引き受けましょう。最後にな。縁のない仏さんを作ってはいかん。誰かが縁を作らなきゃ」
両陛下が6度目の福島へ 原発周辺ご覧も検討
宮内庁関係者によりますと、天皇皇后両陛下は6月、「全国植樹祭」に出席するため福島県のいわき市や南相馬市を2泊3日の日程で訪問される予定です。両陛下が移動する際は福島第一原発に近い高速道路を通る予定で、原発周辺の地域の復興状況を車窓からご覧になることも検討されています。両陛下が東日本大震災後に福島県を訪れるのは6度目で、退位前では最後の訪問となる見通しです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122296.html
福島第一原発の凍土壁 汚染水への効果“限定的” 維持費などに年十数億円
東京電力は３月１日、福島第１原子力発電所の建屋を取り囲むように地下に築いた氷の壁「凍土壁」による高濃度汚染水の発生量の低減効果が１日95トンだと発表した。汚染水増加を抑える切り札として造ったものの、巨額の国費を投入した割には遮水効果は限定的だった。福島第１では廃炉に向けた様々な作業が予定される。費用対効果を問われるケースが相次ぐ可能性がある。
凍土壁は地下水が１～４号機の原子炉建屋に流れ込んで汚染水が増えるのを抑える対策だ。汚染水は浄化処理が必要で、処理しても取り切れない放射性物質もある。発生を抑えることが重要だ。 そこで対策の切り札として2013年に凍土壁建設を決めた。建屋の周囲1.5キロメートルに1568本の凍結管を埋め地下を凍らせる。16年３月に凍結を始め17年11月におおむね凍結を終えた。建設に345億円を投じた。 東電は、凍結前は１日あたり約490トンだった汚染水発生量が、18年２月末までの３カ月平均で約110トンに減ったと説明した。減少分は380トンで、95トンの凍土壁の効果は約４分の１との見方もできるが、東電は「前提条件が異なり単純に比較できない」と話している。より詳しい解析結果を来週にも示す方針だ。
１日記者会見した東電の増田尚宏・福島第１廃炉推進カンパニー最高責任者は「凍土壁は機能している。減少分の汚染水をためるタンクが不要になるなどお金に換算すれば大きな額になる」と強調した。 これに対し京都大学の嘉門雅史名誉教授は「（凍土壁が）投じた費用分の貢献をしているとは思えない」と指摘する。原子力規制委員会も凍土壁の効果に疑問を投げかけていた。 むしろ別の汚染水対策の方が効果が出ている。建屋の周辺で地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」などだ。凍土壁は維持費などに年十数億円がかかるとされる。東電は凍土壁を汚染水対策に必要な期間が終わるまで運用する予定で、今後も負担が続く。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27585220R00C18A3CR8000/
福島原発事故の刑事裁判 津波高試算の担当者が出廷
福島第一原発事故で業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の裁判で、津波の高さを試算した東電の関連会社の担当者が証人として出廷しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（77）ら3人は、福島第一原発で津波による浸水で爆発事故が発生する可能性を予見できたのに適切な対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。2月28日の裁判では、福島第一原発に最大で15.7メートルの津波が来ると試算した関連会社「東電設計」の担当者が出廷しました。津波の高さのシミュレーション方法などについて説明しています。試算は東電からの依頼で行われましたが、実際の対策には生かされず、この経緯などについて午後も引き続き審理されます。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000121835.html
参考：詳報 東電 刑事裁判「原発事故の真相は」https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/
山本太郎「現在の自民党政権で進めている、空間線量20ミリシーベルト／年で帰宅を促すような復興ありきの政策はあり得ない」
自由党・山本太郎共同代表 定例記者会見 2018年2月20日
●佐川国税庁長官が取材に応じてくれない
●厚生労働省の裁量労働制データ捏造について
●福島第一原発事故発災時に、避難区域外住民で自主避難した方へ、当時菅政権はどう対応したか。どのようになれば、帰宅出来るか指導しましたか。風評被害を与えたのではないか。
●東京都の受動喫煙防止条例と東京都庁から喫煙所撤去されたことについて
●安倍総理が「専守防衛は堅持するが、純軍事的には最初の一撃を受け入れる事になり難しいことだ」と発言したことについて
●安倍晋三自民党総裁が「憲法9条3項加憲し、自衛隊明記」を表明していることについて
山本太郎「東京電力の落ち度のせいで、余計に被曝した原発作業員に救済を」
参議院資源エネルギーに関する調査会 平成30年2月21日
質問
●原発か再生可能エネルギーかではなく、シェールガスで天然ガス発電がいいのではないか
●眼の「水晶体被曝」は他の部位と違って修復不可能な傷害を負う故に限度が特別に定められている。日本の被曝限度は150㍉シーベルト／年となっているが、これは世界標準のICRP・ソウル声明の20㍉シーベルトの7.5倍／年となっている。これを国内法に反映させる時期は？
●厚生労働省・原子力規制庁から現場の作業員の被曝量を下げるよう言われているのに、平成29年度は、被曝量・被曝した作業員の人数ともにずば抜けている。
●汚染水を貯蔵しているフランジタンクの解体作業の際に、人力で内壁を洗浄するので、どのようにしても高線量被曝を伴う。
●フランジタンクが汚染水を漏洩させているのは、東京電力が黒字化のためにコストカットしたせいでは
●「5年で100㍉シーベルト」という基準を守るつもりがあるならば、2011年から原発廃炉作業に従事している人たちに対して、被曝限度量を超えた人たちに補償を行わなければならないのではないか
102歳男性自殺 「原発事故の避難が原因」福島地裁
東京電力福島第一原発事故の後、福島県飯舘村で自殺した男性（当時１０２）の遺族が東電に対し、慰謝料など６０５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２月２０日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は事故と自殺の因果関係を認め、東電に１５２０万円の支払いを命じた。
遺族側の弁護団によると、原発事故と自殺との因果関係を認めた判決は３例目になる。判決文は、原発事故による避難指示で文雄さんが受けた影響について、「不自由な避難生活を余儀なくされるなど、耐えがたい精神的負担を受けた」とし、自殺との因果関係を認めた。
https://www.asahi.com/articles/ASL2N3TQWL2NUGTB005.html
関連動画：「原発さえなければ」ある酪農家男性の死https://www.youtube.com/watch?v=TaTZQ0jg_uU
不都合な真実は隠すという本質、原発再稼働もそうだ
衆議院予算委員会 平成30年2月19日
●原発は、自然も地域も伝統も奪うという声が上がっている。しかし政府の情報発信はそれらの声を打ち消そうとしている。
1つは「アンダーコントロール神話」、原発事故収束という物語。2つは「原発は安い」。3つは「原発新基準神話」。それぞれにお答え頂きたい。
●「帰りたいけど帰れない」という人と被災地住民との間で分断が生じている。政府は、「復興」優先で、戻れない人を無視しているのでは
●原発避難者を「国内避難民」として扱う用意・避難者の意思が入る余地はありますか
●原発のコストに、福島第一原発事故後の処理費用である21.5兆円を入れていないのでは
答弁：世耕経産大臣、吉野正芳復興担当大臣
「これからの原発問題」『宮台真司とジョー横溝の深堀TV』ゲスト：福山哲郎・立憲民主党幹事長
公式ニコ生放送URL：lv310864624
出演者
福山哲郎（立憲民主党幹事長・参議院議員）Twitter： @fuku_tetsu
宮台真司（社会学者・首都大学東京教授）Twitter： @miyadai
ジョー横溝（ラジオパーソナリティー・ライター）Twitter： @jniconama
明治維新は沖縄差別ではなかったか
衆議院予算委員会 平成30年2月5日
質問
●明治維新検証の中で、当時沖縄に差別はなかったか
●会津はエネルギー分野・北海道開拓で頑張ってきた、一般人の観点で見るつもりはあるか
●福島第一原発廃炉法案を進めていくつもりはあるか
●再生可能エネルギー推進と原発ゼロは放棄したのか
答弁：安倍総理、江崎沖縄担当大臣、吉野復興大臣、茂木経済再生担当大臣
原子炉真下で8Svの高線量 福島第一原発2号機(18_02_02)
東京電力は2018年1月に行った福島第一原発2号機の内部調査で、原子炉の真下の放射線量が1時間あたり最大で8シーベルトだったと明らかにしました。
2号機の格納容器の中にカメラや線量計、温度計を備えたパイプを入れ込み、中の様子を調べました。その結果、原子炉の真下で1時間あたり最大で8シーベルトの放射線量が測定されました。この放射線量は人が1時間程度、現場にとどまると死に至る極めて高い値です。今回の調査では、2号機で初めて溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の可能性が高い塊が確認されましたが、極めて高い放射線量が測定されたことで改めて廃炉の難しさが浮き彫りになりました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000120054.html
「津波なければ事故収束」福島第一原発事故の刑事裁判
東京電力の旧経営陣３人が、原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判が始まり、３人は謝罪したうえで「事故は予測できなかった」として無罪を主張しました。一方、検察官役の指定弁護士は、事故の３年前に東電の内部で津波による浸水を想定し、防潮堤の計画が作られていたとして対策が先送りされたと主張しました。
初公判について東京電力は、「刑事裁判に関する事項については当社としてコメントは差し控えさせていただきます。当社としては福島復興を原点に、原子力の損害賠償、廃止措置、除染に誠心誠意全力を尽くすとともに、原子力発電所の安全性強化対策に不退転の決意で取り組んでまいります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/
【高橋洋一】 ザ・ボイス 20180125
①外務省が北朝鮮の「制裁逃れ」と見られる写真を公表
②トランプ大統領がロシア疑惑の聴取に応じる意向表明
③国連がPKOの訓練費用の支援を日本に要請
④福島の除染基準 規制委員会が審議会で議論へ
⑤農水省 白菜・大根・キャベツの価格が平年の2倍以上と発表
⑥参院の代表質問 始まる
⑦中国でサルのクローン２匹誕生
ラジオ ザ・ボイスそこまで言うか！ 政治 高橋洋一
溶け落ちた核燃料か 福島第一原発2号機の内部映像公開
東京電力は1月22日、福島第１原子力発電所２号機の原子炉格納容器内部の調査で撮影した映像を公開した。底付近には、溶け落ちたと核燃料みられる堆積物が広範囲に散乱していた。１～３号機を調査し、2021年にも始める溶融燃料の取り出しに必要な情報を集める計画だ。
映像では、溶融燃料とみられる堆積物のほか、冷却のために注ぐ水が上から降り続けて水たまりができていた。
「燃料集合体」と呼ぶ核燃料を束ねる部品の一部が落下していたものの、炉心を覆う原子炉圧力容器には大きな穴は見つからなかった。大きな構造物も落下していなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2598814022012018000000/
福島第一原発2号機 原子炉真下で「デブリ」確認か
福島第一原子力発電所２号機で１月１９日、格納容器の内部調査が行われ、容器の底の付近で核燃料を束ねる部品の一部と小石のような堆積物が見つかり、東京電力は、事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」と見られると発表しました。２号機で燃料デブリと見られる堆積物が確認されるのは初めてで、東京電力は調査結果をもとにデブリの取り出し方法を検討することにしています。
燃料デブリの取り出し方針として格納容器を完全に水で満たさず、水位は低いままで空気中で取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸に進めることにしていますが、今後、今回の調査結果を反映して２号機の具体的な取り出し方法などの検討を進めることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180119/k10011295161000.html
福島第一原発2号機 炉心部分を特殊カメラで調査
東京電力は１９日、福島第１原発２号機でカメラ付きのパイプを使った原子炉格納容器内部の調査を始めた。格納容器の底部で、原子炉圧力容器から溶け落ちた核燃料（デブリ）の直接確認を目指す。東電は撮影した画像を同日夜に公開する見通し。
調査は格納容器の貫通部から長さ約１３メートルのパイプを挿入し、圧力容器の真下にある格子状の作業用足場の脱落部分から、パイプ先端のカメラをケーブルでつり下ろして撮影する。
カメラは約千シーベルトの放射線を浴びても耐えられる設計で、最大約１０時間の撮影が可能だ。
https://www.jomo-news.co.jp/news/domestic/science/28067
東京電力 19日に福島第一原発2号機の内部調査実施
東京電力は1月15日、福島第１原子力発電所２号機の内部を長いパイプに取り付けたカメラで調べる作業を19日にも始めると発表した。溶け落ちた核燃料や破損した原子炉の状態を確かめ、今後の廃炉作業に役立てる。2017年１～２月にロボットなどで調査したが、障害物などに阻まれ、大きな成果は得られなかった。
事故で炉心溶融（メルトダウン）が起き、高温になった燃料が構造物などを巻き込みながら溶け落ちた。これまでの分析で、２号機の核燃料は一部が炉内に残っているとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25694650V10C18A1000000/
原発事故処理16兆円 「背伸びすれば届く」東電会長
2017年就任した東京電力の川村会長は年頭のあいさつで、原発事故の処理に必要な16兆円の捻出について、「背伸びすれば届く目標だ」との見解を示しました。
福島第一原発の廃炉や賠償などの費用は、22兆円規模となる見通しで、東電はそのうち16兆円を賄うため、柏崎刈羽原発の再稼働などを進めて毎年5000億円を捻出し続ける必要があります。しかし、再稼働は新潟県の米山知事の合意が得られず、見通しが立っていません。川村会長はまた、原発事業の再編・統合にも「将来的には共同で発展させるよう持っていく」と意欲を示しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000117991.html
世耕弘成経産大臣記者会見（大飯原発廃炉、元参与、NUMOやらせ）
平成29年12月22日
冒頭発言
地域未来投資促進法、製造業の品質保証体制の強化質疑応答
平成30年度予算、製造業の品質保証体制の強化、NUMOの説明会（やらせ動員）、大飯原発廃炉、福島第一原発汚染水対策、商工中金、原発運転40年ルール、電源立地地域対策交付金、経済産業省参与（齋藤ウィリアム浩幸経歴詐称）
福島原発周辺の無人地域の現在の姿がリアルラピュタ
youtubeからの転載です。
いつも多くのコメント、広告等ありがとうございます。
雑談枠で～す
今まであげたの：mylist/58620752
しきしま会、youtubeはこちら
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