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“魚沼産コシヒカリ” 29年目に最高評価から初転落
日本穀物検定協会が2月28日発表した「2017年産米の食味ランキング」で、「最高級のコメ」として有名な新潟県魚沼産コシヒカリが初の格下げとなった。魚沼産コシヒカリは上から２番目の「Ａ」評価となった。1989年に現在の制度となってから2016年まで、魚沼産コシヒカリは28年連続で最高位「特Ａ」を維持していた。あくまで相対的な順位付けだが、昨夏の天候不順によってコメとしての出来栄えがやや変化した可能性がある。
食味ランキングは産地・品種ごとにコメの味わいを５段階で評価する。スーパーで「特Ａを取ったお米です」と店頭販促（ＰＯＰ）に使う場合も多く、価格を付けるための参考にもなる。産地や農家は特ＡやＡを誇りとし、最近は新品種が特Ａを取ると県を挙げてお祝いムードになる例もある。 これまで特Ａを取り続けてきたのは魚沼産コシヒカリのみだった。東京の店頭では５キロ袋がおおむね３千円台と最高値で、産地指定のない新潟県一般のコシヒカリより３～６割ほど高い。固定ファンがついているので消費への影響は限られそうだが、魚沼産コシヒカリの産地では驚きが広がりそうだ。 今回の食味ランキングでは、全国151産地・品種のコメが対象となった。特Ａは前年より１点少ない43点、Ａは同３点少ない76点だった。全体に占める特Ａの比率は28％あり、Ａも含めると79％だ。高知産（県北）「にこまる」や埼玉産（県東）「彩のきずな」などが初めて特Ａとなった。食味の良さを競って各県がコメを開発し、もはや全体の８割が「基準となるコメよりうまい」と評価されている。 正式な出品でない参考品種では、複数のブランド米が登場。宮城産「だて正夢」、山形産（村山）「雪若丸」、福井産「いちほまれ」、熊本産（県北）「くまさんの輝き」の４品種は特Ａ（参考）を獲得した。 同協会はランキングへの受け止めが過熱することに警鐘も鳴らす。全国で合計100人のエキスパートが食べ比べした結果を数値化しているが、「あくまでその年の相対評価なので絶対評価ではない」（同協会）という。各産地によるコメ開発が特Ａ獲得に向けて偏ることにも「価格とのバランスを考慮し、消費者ニーズにあった開発を」と呼びかけている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2749903028022018000000/
試験中に2問「削除」 京大入試で出題ミスが発覚
2017年の入試で出題ミスがあった京都大学で、2月26日に実施された今年の一般入試の化学の問題文が不適切だったとして、試験時間中に２つの問題を削除する措置が取られていたことが、大学への取材で分かった。削除した上で配点するため合否には影響がない。
大学によると、削除された２問は結晶構造に関する問題で、化学では他にも11カ所の訂正があった。いずれも試験終了の30分前までには受験生への周知を終えたという。物理でも数カ所の補足説明があり、25日に実施された数学でも１カ所の訂正があった。
昨年の出題ミスを受け、試験当日のチェック体制を強化したことにより発覚した。京大入試企画課は「例年より多くの訂正を出したのは残念」とコメントした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2740858026022018000000/
江崎沖縄北方担当大臣が辞任へ 脳梗塞の疑いで入院中
江崎鉄磨沖縄・北方相は2月27日、閣僚を辞任する意向を固めた。軽い脳梗塞の疑いがあるとして検査入院しており、衆参両院の予算委員会での答弁や公務などに支障が出かねないと判断したとみられる。安倍晋三首相は後任に自民党の福井照衆院議員を起用する方針だ。
安倍内閣の閣僚辞任は2017年７月に稲田朋美氏が防衛相を辞めて以来。2012年12月の第２次安倍政権発足以降では７人目となる。 菅義偉官房長官によると、江崎氏は２月19日夜に体調不良を訴えて軽い脳梗塞の疑いで検査入院した。一時的に脳の血液循環に障害が起こる「一過性脳虚血発作」と診断され、2月24日にいったん退院したが、26日午後に再入院した。 菅氏は26日の記者会見で、江崎氏の公務復帰について「検査結果や回復状況を見ながら判断したい」と述べていた。首相は18年度予算案の国会審議などへの影響を最小限に抑えるため、江崎氏の交代は避けられないと判断したもようだ。 江崎氏は自民党の二階俊博幹事長率いる二階派に所属し、17年８月の第３次安倍第３次改造内閣で初入閣した。就任早々、政府方針と異なる日米地位協定の見直しに言及するなど、沖縄を巡る発言でたびたび物議を醸していた。 今年２月上旬の衆院予算委では「北方領土の日」を「沖縄北方の日」と、沖縄振興一括交付金の65億円減額を「650万円」と誤り、それぞれ訂正するなど、与党内では問題視する声が広がっていた。政府内でも年内に控えた沖縄県知事選への影響を懸念する声が出ていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27434170X20C18A2MM0000/
アブダビの海上油田 日本企業が40年の権益延長獲得
日本が海外に持つ最大の自主開発油田で、３月に契約期限が到来するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの油田権益の更新が決まった。アブダビ国営石油と国際石油開発帝石が契約したと発表した。エネルギー安全保障の観点から政府を挙げて権益維持に向けて働きかけを強めてきた。
鉱区「下部ザクム」で10％、40年間の権益を取得した。このほかに、隣接する「ウムアダルク」鉱区で追加権益を取得し40％となった。同社はアブダビ全体からの合計の原油の引き取り量が「20年代半ばに増える」としている。 アブダビ国営石油は原油輸出に依存しない経営体質への脱皮を目指して構造改革を進めており、日本に協力を呼びかけていた。日本も権益獲得に向けて官民を挙げて協力する姿勢を示していた。 電気自動車（ＥＶ）などの開発で世界的には原油需要のピーク時期に注目が集まっているが、アブダビの原油は生産コストが非常に低いことで知られ、「最後まで生き残る油田」（国際帝石幹部）とされている。 鉱区はアブダビ沖にあり海底油田までの水深は浅い。生産コストは１バレルあたり数ドルで「原油価格が30ドル台に低迷していた時期にも利益が確保できた」（同社幹部）という有望鉱区だ。日本は半世紀前から権益を有し、３月８日に契約期限が到来するなか、その行方が注目されていた。 海上鉱区を巡っては、これまですでにインドとスペインの権益獲得が公表されている。原油輸入量が増加している中国やインドは新規の権益獲得に向けて働きかけを強めており、人口減少などで原油輸入量が減少傾向にある日本が「買い負ける」かが焦点だった。 国際帝石は15年に陸上鉱区の権益を新規に獲得する金星を挙げたが、交渉筋は「15年とは比べものにならないほど新興国の攻勢は強まっている」と漏らす。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2739202026022018X93000/
自民党「新聞には『一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、十分な時間が取れなかった』とあったが、加藤大臣の言う『時間は十分取れた』という方を信じる」
衆議院予算委員会 平成30年2月26日
質問
●新聞報道では、労働基準監督署の署員が「一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」という証言をしたという記事があるが、これは事実か
●裁量労働制についてのアンケートの目的は？
●平成25年のデータだけが問題になっているが、平成17年度から「平均的な労働時間ではなく、最長の残業時間だけを聞いていた」誤解を招くデータであったのか
●現在、厚生労働省だけが問題化されているが、他の省庁でも数字の誤った扱い方が起きていないか
●労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査では、8割が何らかの満足を感じている一方、2割は残業時間や報酬で不満を感じている。運用に問題がある場合の是正について考えはあるか
●労働組合の機能も労使関係では大事と思うが安倍総理はどう考えるか
答弁：加藤厚生労働大臣、安倍総理
関連
裁量労働データ「時間取れず ずさんな調査に」 担当監督官が証言http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018022502000126.html?ref=rank
東京五輪に向け小池知事が東京マラソンのテロ対策視察
東京都の小池百合子知事は２月２５日、東京マラソンの千代田区内のゴール地点でテロ対策を視察し、車の突入を防ぐ鉄製ブロックについて大会関係者から説明を受けた。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、会場警備は大きな課題となるため、小池氏は記者団に「有効な新しい機材をこれからも模索し、２０年大会につなげたい」と述べた。
鉄製ブロックは、欧州での車を使ったテロの多発を受け、今回の東京マラソンから導入。多くの観衆が集まる東京駅前のゴール地点と銀座４丁目の交差点に設置した。
小池氏はまた、大会を支えるボランティアの活動に関し、「東京マラソンで何度も経験を積んだ方々にも入ってもらって、ボランティアの質も素晴らしい２０年大会だったという結果に導けるよう選考などに心を配りたい」と語った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022500353&g=pol
「インド太平洋戦略」にODA活用明記 河野外務大臣
河野太郎外相は２月２３日の閣議に、２０１７年版開発協力白書を報告した。安倍晋三首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体化に向け、政府開発援助（ＯＤＡ）を「戦略的に活用する」との方針を打ち出した。
白書では、インド太平洋地域で港湾、空港、鉄道、道路などのインフラ整備を進め、「ヒト・モノの流れを一層活性化する」と明記。「法の支配」に基づく海洋秩序を実現するため、アジア各国を中心に巡視船艇や機材の供与、専門家派遣による海上法執行能力の向上支援などを盛り込んだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022300332&g=pol
原発事故で禁輸は「差別」 WTOが韓国に是正勧告
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会が韓国に日本産水産物の輸入禁止の是正を勧告したことについて、２月２３日の閣議後記者会見で歓迎する発言が相次いだ。菅義偉官房長官は「評価している」と表明。韓国の上訴方針については、斎藤健農林水産相が「遺憾だ」と語り、ＷＴＯの判断を受け入れるよう求めた。
日本は２０１５年５月にＷＴＯに提訴しており、最終審に当たる上級委員会への上訴となれば、問題の長期化は避けられない。官房長官は「わが国の主張が上級委員会で認められるよう、しかるべき対応を取っていく」と述べた。農水相は輸入禁止の対象となっている福島や宮城など８県への影響を踏まえ、「できるだけ速やかに結論が出ることが大事だ」と強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022300463&g=eco
関連動画：台湾でも8割がまだ原発事故後の福島県産農産物へ不安を感じている件sm32742056
100平米以下は喫煙可 大幅緩和に自民党内に反発も
たばこの受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案をめぐり、厚生労働省は２月２２日の自民党厚労部会に、喫煙を例外的に認める既存飲食店の基準を「客席１００平方メートル以下」とする修正案を示し、実質了承された。運営会社は「資本金５０００万円以下」を要件とした。外食業界やたばこ産業の意向を受けた自民党分煙派に譲歩した形。公明党も了承する見通しで、政府は３月上旬に閣議決定し、改正法案を今国会に提出する。ただ、超党派の受動喫煙防止議員連盟が厚労省当初案に沿った厳格な対案を策定しており、曲折も予想される。
改正法案では、基本方針に「望まない受動喫煙をなくす」と掲げた。学校や病院、官公庁などは屋内を「全面禁煙」とし、先行してラグビーワールドカップ前の２０１９年夏ごろに適用する。それ以外の事務所などは屋内に喫煙所の設置を認める「原則禁煙」とし、東京五輪・パラリンピック前の２０２０年４月１日に施行して５年後に見直す。
焦点の飲食店は、資本金５０００万円以下の中小企業や個人が運営する既存店のうち、客席１００平方メートル以下で時限的に喫煙を認める。該当する店は５割超と推計され、新規開業による入れ替わりで減らしていく。新規や大手の店でも加熱式たばこなら分煙を認めるが、紙巻きたばこは密閉された喫煙所でしか吸えない。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022200494&g=soc
宮城で日米共同訓練 東北初のオスプレイ使用
陸上自衛隊と在沖縄米海兵隊による日米共同訓練「フォレストライト０２」が行われている陸自王城寺原演習場（宮城県大和町、色麻町、大衡村）で２月２１日、米海兵隊の輸送機オスプレイを使った空中機動訓練が報道機関に公開された。沖縄県の基地負担軽減策の一環で、東北での実動訓練にオスプレイが参加するのは今回が初めて。
空中機動訓練では、オスプレイ２機に陸自隊員計約４０人が乗り込み、演習場内の約２キロ離れた別の地点に向かう様子が公開された。
日米共同訓練には、陸上自衛隊から第９師団第３９普通科連隊（青森県弘前市）など約６００人、在沖縄米海兵隊から第３海兵師団など約５５０人が参加。２月１５日から始まり、３月２日まで実施される。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022101008&g=soc
マッドマックス風カーバトルストラテジー『Blasted Road Terror』プレイ映像
マッドマックス風カーバトルストラテジー『Blasted Road Terror』プレイ映像
パトロールミッション。かなり強化してるのですんなりクリアしてますが、実際はもっと厳しいです。
https://www.gamespark.jp/article/2018/02/18/78540.html
http://store.steampowered.com/app/603330/Blasted_Road_Terror/
安倍総理「専守防衛は憲法の精神に則っており、今後も堅持していく」
衆議院予算委員会 平成30年2月14日
質問
●イージス・アショアや多層的な防衛システム、スタンドオフミサイル導入は、敵基地攻撃能力を目的とし、専守防衛に反するものか
答弁：安倍総理
関連
産経新聞社説：「専守防衛 国民守れぬ戦略は見直せ」http://www.sankei.com/column/news/180219/clm1802190002-n1.html
東京新聞社説：「『専守防衛』変質への憂い」http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018021902000137.html
裁量労働制の対象拡大“延期”も立憲民主党幹部は反発
厚生労働省は今国会に提出予定の働き方改革関連法案に関し、裁量労働制拡大の実施時期を2020年４月とする方向で検討に入った。当初予定の2019年４月から１年遅らせる。厚労省が実施した裁量労働制の調査に不備があったことが影響したとみられる。働いた時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」の創設も１年延期し、2020年４月とする見通しだ。
厚労省の調査を巡っては、一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間を異なる条件で聞き取り、裁量労働制の労働時間が短くなっていた。首相が１月29日の衆院予算委員会でこの調査結果を取り上げて答弁したが、その後撤回して「不適切だった」と陳謝。同省は不備を認めて調査結果の詳細などを示したが、野党は「捏造（ねつぞう）」と追及している。
働き方改革関連法案では、裁量労働制の適用範囲について一部の営業職なども対象に含めるようにする。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2718235021022018MM0000/
政府、日本初開催のG20首脳会議 2019年に大阪で
政府は2月20日、2019年に日本で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を大阪で開く方針を決めた。時期は６月末～７月初旬を軸に調整している。宿泊施設の数や交通機関、警備面などを考慮し開催に適していると判断した。08年に始まった同会議を日本で開くのは初めて。Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議を福岡市で開くことも決めた。
政府内では、19年５月に皇太子さまが即位するのを踏まえ、海外要人が会見しやすい東京でのＧ20首脳会議の開催を探る動きもあった。ただ９月から東京を中心にラグビーワールドカップ（Ｗ杯）を開くことなどから、東京側は会議開催に難色を示していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2715037020022018MM8000/
日本人から2千円の入場料徴収の方針“カジノ法案”
政府は2月21日午前の自民党会合で、カジノを解禁する統合型リゾート（ＩＲ）実施法案に関し、日本人と日本在住の外国人の客を対象にカジノへの入場料を１回当たり２千円徴収する方針を示した。安易な入場を防ぎ、一定のギャンブル依存症の防止を狙う。同時に高額な入場料は避け、利用客らに過剰な負担にならないよう配慮した。訪日観光客からは徴収しない。
ＩＲ事業者からカジノ収益の一部を納付金として徴収し、国と地方が折半して観光や地域振興、福祉などの公益に活用する仕組みも導入する。納付金の割合は収益の30％で一律にするか、額に応じて30～50％の累進とするか２案を検討する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2718279021022018EAF000/
「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリング
第5回 2018年2月19日
https://www.minshin.or.jp/article/113122
同日昼の衆院予算委員会で下記のように黒塗りの資料「衆院予算委員会（昼）事会提出資料」が示されたことから、同日夕方からあらためてヒアリングを行うことになった。
https://www.minshin.or.jp/download/37459.pdf
東海第二原発 東電社長“コスト合えば支援も”
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は2月16日の記者会見で、太陽光や風力といった再生可能エネルギー関連の事業規模を「（東電と中部電力の折半出資会社で、火力・燃料事業を手掛ける）ＪＥＲＡ並みに育てたい」と話した。東電によると1000億円程度の純利益をイメージしているという。2018年度中に具体的な計画をまとめ、国内外で積極的に投資する。
日本原子力発電が東海第２原発（茨城県東海村）の安全投資に必要な資金の調達にあたり、電力の販売契約を結ぶ東電などに支援を要請している点について小早川氏は「経済合理性を大前提に、必要な電源は調達する」と述べた。毎年更新する東海第２原発からの電力購入単価などを踏まえ、同原発をどこまで支援するのかを決める。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2701216016022018X93000/
「各都道府県から1人以上」 一票の格差・合区解消へ自民党内が一致
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は2月15日午前、党本部で執行役員会を開いた。「１票の格差」是正のため2016年の参院選で導入した「合区」解消をめぐり、執行部側が憲法47条などの改正案を提示し、大筋で了承された。条文案の一部を修正したうえで、16日の全体会合で合意をめざす。
憲法47条は国政選の選挙区などについて「法律で定める」と規定している。執行部の改正案では、改選ごとに各都道府県から「少なくとも１人」を選出するとの規定を追加。「広域的な地方公共団体」を明示するため、地方自治の基本原則を定めた92条も改正する。
ただ、参院議員を「都道府県代表」と位置づければ、国会議員を「全国民の代表」と定める43条と矛盾するとの指摘もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26929070V10C18A2EAF000/
天皇陛下在位30年式典は2019年2月 「国事行為」で退位の儀式
府は、天皇陛下の退位の儀式について、内閣の助言と承認を必要とする憲法上の国事行為とすることを３月に閣議決定する方針を固めた。政府筋が2月14日、明らかにした。天皇の退位は約200年ぶりで、新天皇の「即位の礼」と異なり、皇室典範に定めがない。関連儀式について、どんな根拠で実施するか明確化しておく必要があると判断した。
菅義偉官房長官をトップとする準備委員会が退位の儀式などの在り方を定めた基本方針を３月中旬に決める予定。政府はそれより前に、国事行為とすることを閣議で決めたい考えだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26917910U8A210C1PP8000/
「裁量労働制の労働時間は短い」発言 安倍総理が撤回し謝罪
安倍晋三首相は2月14日午前の衆院予算委員会で、裁量労働制を巡る自身の国会答弁を撤回し謝罪した。「精査が必要なデータをもとにした答弁は撤回しおわびしたい」と述べ陳謝した。裁量労働制の適用者が一般の働き手より労働時間が長いとの調査もある中で、裁量労働制の適用者の方が労働時間が短いと受け取られかねない答弁をしたと野党が撤回を求めていた。
首相が答弁の根拠にしたのは厚生労働省が2013年度に公表した調査。全国の１万1575事業所の「平均的な人」の労働時間を調べた。裁量労働制で働く人は一般の労働者の労働時間より約20分短かったという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26877190U8A210C1000000/
陸自ヘリ墜落 交換部品「新品」→「中古」に訂正
佐賀県神埼市の住宅に陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターが墜落した事故で、陸自は2月14日、事故前の整備で交換した羽根をつなぐ部品「メインローター（主回転翼）ヘッド」は中古品だったと明らかにした。山崎幸二陸上幕僚長は８日の定例会見で「新品と報告を受けている」と説明していた。
陸自によると、事故機のメインローターヘッドは別の機体で使用されていたとき、交換時期の1750時間を前に軸受けの摩耗で2010年に不具合が発生。米企業による整備を受けたという。１月18日から２月４日の機体整備で事故機に取り付けられた。墜落現場から見つかったフライトレコーダーは損傷が激しく、米国に送りデータを取り出すという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2689432014022018CC1000/
日本・シンガポール外相会談 北朝鮮の経済制裁逃れ阻止で協力
河野太郎外相は2月12日、訪問先のシンガポールで同国のバラクリシュナン外相と会談した。北朝鮮船が海上で積み荷を移し替えて密輸する「瀬取り」が起きている実態を踏まえ、東南アジアが北朝鮮制裁の抜け道として利用されないように協力していくことで一致した。
会談後、河野外相は記者団に「北朝鮮の制裁回避の動きが巧妙化していて、東南アジアが抜け穴になりかねないという問題提起をした」と述べた。シンガポール側も協力する意向を示したという。シンガポールは今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国。日本側は同国を通じて東南アジア各国への連携を呼びかける狙いがある。河野外相は同日午後、シンガポールのリー・シェンロン首相とも会談した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26810210S8A210C1PE8000/
浅黒い肌に青い目 よみがえった1万年前の英国紳士
英ロンドン大学と自然史博物館の研究チームが行ったＤＮＡ調査で、英国南西部に１万年前に生きた男性は浅黒い肌に青い目、高い頬骨を持ち、黒い巻き毛の髪をしていたことが分かった。 ＤＮＡの保存状況が極めて良く、チェダー・マンのゲノムを初めて解析し、容姿を分析することができた。狩猟採集者で、祖先は氷河期末期に欧州に移動してきたとみられている。骨格は、自然史博物館に展示されている。欧州北部に見られる典型的な白い肌色の色素編成が、これまで考えられていたよりはるかに最近発生したことが示唆された。英国先住の祖先の１０％前後が「チェダー・マン」の部族につながるとみられている。
https://jp.reuters.com/article/dna-idJPKBN1FS0UM
沖縄県・伊計島でオスプレイとみられる部品見つかる
９日午前、沖縄県うるま市の伊計島の海岸に、米軍機のものとみられる部品が漂着し、住民が拾い上げた。沖縄県警が確認した。政府関係者によると、米軍輸送機オスプレイのローター下部にあるエンジンカバーの一部とみられる。防衛省沖縄防衛局が米軍に事実関係を照会している。
政府関係者によると、飛行中に落下した可能性がある。地元住民が島西側にある大泊ビーチで発見した。
沖縄防衛局から県に入った連絡によると部品は縦約70センチ、横約100センチ、重さ約５キロで半円形。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26738430Z00C18A2000000/
垂直に落下 陸自ヘリ墜落で不明の隊員を発見
佐賀県神埼市の民家に陸上自衛隊のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが墜落した事故で、最後の交信から５分後にヘリが墜落したことが２月６日、陸自への取材で分かった。この間にトラブルが発生した可能性があり、陸自は航跡を記録したフライトレコーダーの回収を急ぐ。陸自や県警などは同日午前、行方が分からない機長の斉藤謙一２等陸佐（４３）の捜索を再開。ヘリの残骸の下から遺体の一部を発見し、身元の確認を進めている。墜落したヘリは、主回転翼（メインローター）にエンジンの動力を伝える部品を交換したばかりだったことも判明。目撃情報などから、この部品に異常が発生した可能性もあるとして、陸自が調査している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020600149&g=soc
“核なき世界”から大幅転換 トランプ大統領「核先制不使用」を否定
米国のトランプ政権が核戦略の指針となる「核体制の見直し（ＮＰＲ）」を発表した。核兵器の使用条件の緩和など、核の役割を拡大する路線を鮮明にした。米国や同盟国の核抑止力を高める狙いがあるとはいえ、世界の核軍縮に逆行しかねず、懸念を拭えない。「核兵器なき世界」を唱えたオバマ前政権が2010年に策定したものを大幅に修正した。
核の使用は「極限の状況」に限るとしつつも、通常兵器など核以外の攻撃への反撃にも使う可能性を明記した。局地的な戦闘を想定して爆発力を抑えた小型の核弾頭を開発し、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に使用する方針も打ち出している。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO26554430V00C18A2EA1000/
安倍総理「普天間移設進める」政権支援の候補初当選
軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設受け入れの是非が最大の争点となった名護市長選で自民、公明両党などが推薦した元市議の渡具知武豊氏が勝利したことを受け、政府は名護市辺野古への移設に「民意を得た」と捉え、移設工事を加速する方針だ。安倍晋三首相は１月５日朝、首相官邸で記者団に「市民の理解をいただきながら、（２０１６年の）最高裁判決に従って進めていきたい」と強調した。稲嶺市長が受け取りを拒否した米軍再編交付金について、菅義偉官房長官は記者会見で「新市長の考え方をうかがって対応していく」と述べ、要請があれば前向きに応じる姿勢を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020500194&g=pol
【田原総一朗登壇】民進党 2018年度 定期党大会
今後、立憲民主党や希望の党にどういう働きかけをしていくのかとの質問には、「都道府県によって、３党によって距離感と協力の仕方が違う。従ってショットライン（並走する艦船に投射するロープ）は投げ続けるが、ひょっとしたらどこかの都道府県でまず最初に３党ががっちり組もうという動きが出てくるかもしれない。地方の動きに中央が誘発されるということも起こり得る」との見方を示した。
https://www.minshin.or.jp/article/113060/【定期党大会】（５）「大会決定内容を受けて今後の党運営に当たる」大塚代表記者会見
東海第二原発の運転延長申請 原電が地元住民説明会
日本原子力発電は２月３日、１１月に営業運転開始から４０年となる東海第２原発（茨城県東海村）について、運転期間延長を原子力規制委員会に申請後、初めての住民説明会を東海村で開いた。原電の担当者は「（再稼働の是非を）判断する段階ではない」と述べ、延長申請は再稼働につながらないとの見方を強調した。
周辺６市村と２０１７年度中にも締結する見通しの事前同意権を担保した安全協定への質問には「成案を得るべく検討中」として明確な説明を避けた。
住民説明会は、同原発周辺の１５市町村で同日以降に順次実施予定。東海村では、約１３０人が参加した。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180203000093
関連：東海村長「周辺自治体にも原発再稼働“事前了解権”」sm32568826
“データ不正”神戸製鋼所が今期450億円の黒字に
神戸製鋼所は２月１日、2018年３月期の連結最終損益が450億円の黒字（前期は230億円の赤字）になりそうだと発表した。従来は未定としていた最終損益の予想を開示し、３期ぶりの最終黒字を見込む。データ改ざん問題の安全性検証が進んだことで影響を織り込んだ。中国での油圧ショベルの販売が好調なことも寄与する。アナリスト予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（１月24日時点、６社）の171億円の黒字を上回った。
売上高は前期比11％増の１兆8900億円（従来予想は１兆8800億円）、前期191億円の赤字だった経常損益は600億円の黒字（同500億円の黒字）に上方修正した。営業利益は据え置いた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HQJ_R00C18A2000000/
無料通信アプリ「LINE」仮想通貨事業に参入へ
ＬＩＮＥは1月31日、仮想通貨の取引などを手掛ける金融子会社を設立したと発表した。ＬＩＮＥのアプリを経由して「ビットコイン」などの仮想通貨の売買をできるようにし、スマートフォン（スマホ）のアプリを使った決済サービスとも連動させる。コインチェック（東京・渋谷）の資金流出問題などの逆風もあるが、「中長期的にみると金融とＩＴを結びつける『フィンテック』は市場拡大が続く」（ＰＲ室）と見て参入する。出沢剛社長は「スマホ決済のＬＩＮＥペイを中心に、2018年に金融事業を大きく伸ばす」との方針を掲げている。対話アプリで培った個人認証やセキュリティー技術を生かす考えだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2635581031012018000000/
アルツハイマー病の発症リスク 血液検査で確認
認知症の一つ、アルツハイマー病の発症前に、発症の可能性を少量の血液から高い精度で見つける方法を世界で初めて確立したと、国立長寿医療研究センターと島津製作所の研究チームが発表した。
研究チームには、ノーベル賞受賞者の島津製作所シニアフェロー・田中耕一さんも含まれていて、田中さんらが開発した技術がいかされている。
アルツハイマー病の人は、発症前から脳の中にアミロイドベータと呼ばれるタンパク質が多く蓄積することが分かっている。
http://news.livedoor.com/article/detail/14238175/