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愛媛県知事「終止符打ちたい」 柳瀬氏の名刺を公表
愛媛県の中村時広知事は5月11日記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、2015年４月に県職員が官邸で当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官と面会した際に受け取った名刺を公表した。面会時の県職員の説明内容をまとめたとする資料も公開し、「県職員はしっかりと発言している」と強調した。
柳瀬氏は10日、国会に参考人招致され、県職員との面会に関して「記憶にないが、10人近い随行者の中にいたのではないか」と述べた。中村知事は「県職員は柳瀬氏と対面するメインテーブルに座っていた」と話し、「一般論だが、うそは第三者を巻き込むことになる」と不信感を示した。
県が公表した名刺は「内閣総理大臣秘書官 柳瀬唯夫」と表記。官邸で面会した日付を示す「27・４・２」というスタンプが押され、手書きで「経産」と書き込まれていた。資料によると、職員は柳瀬氏と面会した際、獣医学部の新設を県の最重点項目として要望していることや、獣医師会側の強い反対があることを口頭で説明したという。
「首相案件」という柳瀬氏の発言があったかどうかについて、知事は「職員はありのままを書いていると思う」と改めて説明。県職員との面会の有無について議論が続いたことに「会った会わないという単純な問題がなぜ長引くのか。終止符を打ちたい」と話した。
日本共産党：ＴＰＰ整備法案に関する趣旨説明・質疑
衆議院本会議 平成30年5月8日
参考
国会が１９日ぶり正常化 衆院本会議でＴＰＰ審議入り
https://www.asahi.com/articles/ASL583494L58UTFK001.html
国民民主党：ＴＰＰ整備法案に関する趣旨説明・質疑
平成30年5月8日 衆議院本会議
参考
国会が１９日ぶり正常化 衆院本会議でＴＰＰ審議入り
https://www.asahi.com/articles/ASL583494L58UTFK001.html
立憲民主党：ＴＰＰ整備法案に関する趣旨説明・質疑
衆議院本会議 平成30年5月7日
【衆院本会議】TPP整備法案が審議入り 神谷議員が質問
https://cdp-japan.jp/news/20180508_0432
大阪府 森友文書新たに公開 価格交渉示唆する内容
森友学園の小学校建設を巡る文書が公開され、学園と国側との間で土地の価格交渉を示唆する内容がまた新たに見つかりました。
大阪府が公開した161枚の文書のなかには森友学園が開いた理事会の議事録があり、国有地が売却される1週間前、籠池前理事長が「賃借料を支払うより分割で買う方が安く、得策」「長い間、国と土地代引き下げの交渉を行ってきた結果が出て良かった」と発言していたことが分かりました。また、別の日には、賃借料について「国と学園との金額のせめぎ合いをしている最中」という記述もあり、学園と国側が事前に国有地の価格交渉をしていることがうかがえます。価格交渉を巡っては、国会で学園側と近畿財務局が土地の売買価格についてやり取りする音声が公開されていますが、国は否定しています。
「加計学園」問題で、安倍首相の意向が「働いた」29.0 %、「働いていない」38.3 % 政府の移民推進に「賛成」21.4 %、「反対」63.2 %
アンケート結果 https://enquete.nicovideo.jp/result/128
ニコ生放送URL：lv257674744
司会
荻上チキ Twitter： @torakare
アシスタント
西谷祐紀子
「主権をないがしろに」山口代表が政府を批判
公明党の山口那津男代表は、森友問題など公文書を巡る相次ぐ政府の不祥事に対して「主権をないがしろにする政府の行いと言わざるを得ない」と強く批判しました。
公明党・山口那津男代表：「例えば決裁の済んだ公文書を改ざんするようなことが起きたり、あるいはあるべきはずの文書がないと国会で公言して、後からその文書が発見されると。こういうことが起こっていては、これは主権をないがしろにする政府の行いと言わざるを得ない」
憲法記念日を前に、都内で演説した山口代表は日本国憲法に記された国民主権など三原則の重要性を改めて訴えました。そのうえで、昨今の公文書問題を念頭に「行政情報が国民に等しく行き渡らなくては、国民主権を全うできない」と、公文書を巡る政府の対応について批判しました。
野党6党審議拒否、安倍政権が“重要法案”と位置づける働き方改革法案の行方は？産経・FNNでも支持率急落、でも解散総選挙を拒む野党の動機は？
ゲスト
舛添要一（元東京都知事）
黒部菜々佳（モデル）
桂春蝶（落語家）
法務省行政文書“黒塗り”PC操作で未公開情報が見えるように ネットに流出も
法務省によりますと、入国審査について記した行政文書への情報公開請求に対し、入国管理局は審査の基準など公開しない詳細部分を黒く塗り潰す処理をしてこの文書をCD－ROMで開示しました。ところが、パソコンの操作で黒塗りが消せるようになっていて、未公開の情報が簡単に見られるようになっていたということです。インターネット上には黒塗り処理が外された文書が流出して問題となっていました。上川法務大臣は「職員の誤った取り扱いで、誠に遺憾」として、法務省は今後は複数の職員でチェックするとしています。
自衛隊イラク派遣の日報34日分を新たに発見
自衛隊の日報問題で、小野寺防衛大臣は、陸上自衛隊のイラク派遣の日報が、新たに３４日分、見つかったことを明らかにしました。
自衛隊のイラク派遣の日報問題を受けて、防衛省・自衛隊は、小野寺防衛大臣の指示に基づき、すべての機関と部隊で、海外に派遣された自衛隊の日報を含む定時報告を探索し、集約する作業を行いました。
小野寺大臣は２３日夜、その集約結果を発表し、イラクのほか、南スーダンや、カンボジア、東ティモールに派遣された部隊のものなど、２１の活動に関する文書、延べ４万３０００件が確認されたことを明らかにしました。
このうち、陸上自衛隊のイラク派遣の日報については、これまでに確認された４３５日分以外に、陸上自衛隊の教育訓練研究本部で、新たに３４日分が見つかったということです。
教育訓練研究本部は、イラク派遣の日報が去年３月に見つかった研究本部の後継組織です。
防衛省によりますと、今回の探索で新たに見つかった日報の一部は、去年３月に見つかった日報と同じ外付けのハードディスクに保管されていたということですが、当時は、見つけることができなかったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180423/k10011414661000.html
佐川宣寿前理財局長を任意で聴取 大阪地検特捜部
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部が佐川宣寿前理財局長から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。佐川氏は、先月の証人喚問で「刑事訴追のおそれがある」などとして改ざんの経緯についての証言を拒否していて、特捜部はみずからの関わりなどについて詳しい説明を求めたものと見られます。
この問題で財務省は、決裁文書の改ざんは去年２月下旬から４月にかけて佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明していますが、佐川氏は先月２７日の証人喚問で改ざんの経緯やみずからの関わりについて「刑事訴追のおそれがある」などとして証言を拒否しました。
佐川氏をめぐっては市民団体などから虚偽公文書作成や公文書変造などの疑いでの告発状が検察当局に提出されています。大阪地検特捜部はこれまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに佐川氏本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。
関係者によりますと、理財局の複数の職員が近畿財務局に改ざんを指示するメールを繰り返し送っていたほか、特捜部の調べに対し財務省の担当者は「改ざんは佐川氏の指示だったと認識している」などと説明しているということです。
特捜部は佐川氏から改ざんの経緯やみずからの関わりについて詳しい説明を求め、今後、刑事責任を問うかどうか判断するものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180423/k10011414521000.html
文科省にあった“柳瀬メール”、内閣府「メールは確認されず」 職員が異動時に消去
加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県の担当者らが総理官邸を訪問し、当時の柳瀬唯夫総理秘書官に面会する予定であることを内閣府が事前に連絡していたことが文部科学省の調査で分かりました。
梶山地方創生担当大臣：「探索の結果、当該メールは電子ファイルも紙文書も確認されなかったということだ」
一方、内閣府は、文科省で見つかったメールや文書の存在を確認できなかったと発表しました。調査では、このメールを送ったとされる職員は「記憶にないが、自分が送ったのだろう」と述べていますが、人事異動の際にメールはすべて消去したということです。また、当時、地方創生推進室次長だった藤原豊氏は、愛媛県側との面会について「会ったことは記憶している」と述べ、これまでと同様の説明をしたということです。
「森友文書改ざん調査、日報問題、柳瀬氏喚問」 野党は審議欠席で徹底抗戦 与党側が要求全て拒否
再び国会が混乱しています。野党側が求めているのは、財務省による文書改ざんの調査結果の公表、麻生大臣の辞任と福田事務次官の罷免、自衛隊日報問題の真相究明、加計学園問題では柳瀬元総理秘書官の証人喚問です。しかし、与党側はすべてに対して「ゼロ回答」だったとして野党は反発。審議を欠席して徹底抗戦の構えですが、与党は野党抜きで審議を強行する方針です。
（政治部・河村勇紀記者報告）
ある与党幹部は「丁寧な国会運営をしてきたが、時間の無駄だった。方針転換する」として、対決姿勢を鮮明にしています。
公明党・井上幹事長：「要求が通らなければ審議を拒否するのはいかがなものかと。国民生活に必要な関連法案が国会に提出されているわけですから」
与党としては、このままでは働き方改革法案など重要法案の成立が危うくなるため、野党欠席のまま審議を進めています。一方、野党側は麻生大臣を続投させている安倍総理大臣への批判を強めています。
立憲民主党・福山幹事長：「安倍政権の政権運営がもはや限界に達しているのではないかと思わざるを得ない」
ただ、野党が審議拒否したことで、23日に安倍総理が出席する集中審議では柳瀬元秘書官の参考人招致が見送られることになりそうです。野党の幹部は「世論の反発や不満が高まるなかで、与党との我慢比べだ」として、一歩も引かない構えです。
“最強官庁”に批判噴出 公文書改ざん、口裏合わせ、セクハラ問題 1カ月でトップら次々辞任
森友学園を巡る文書改ざんに口裏合わせ、さらにセクハラ問題…財務省は1カ月余りで「トップ」が立て続けに辞任する異常事態となっている。「最強官庁」とも呼ばれる財務省で一体、何が起きているのか。
この1カ月余りの間に財務省の事務方トップ、福田事務次官とナンバー2の佐川国税庁長官が辞任する異常事態。最強官庁と呼ばれる財務省に激震が走っている。きっかけとなったのは3月2日。朝日新聞の一面を飾ったスクープだ。森友学園との国有地取引を巡る決裁文書の改ざん疑惑が浮上。まず辞任に追い込まれたのは佐川氏だった。その3日後には14件の決裁文書で改ざんが行われていたことが明らかに。財務省への批判は与野党、問わず噴出した。4月に入っても森友問題は広がり続けた。9日には地中から出たごみの撤去について、財務省が森友学園側に口裏合わせを求めていたことも明らかになった。そんななか、事務方トップに浮上したのがセクハラ問題だ。13年前、当時、主計官だった福田氏は、主計局の主要ポストを歩んできたエリート官僚だったのだが…。1982年、福田氏や佐川氏とともに同期で大蔵省に入省した片山さつき議員は…。
大蔵省に福田氏と同期入省、自民党・片山参院議員：「弁解の余地がない話で、しかも組織のトップですから遅きに失した辞任だったのかな」「（Q.（福田氏の）セクハラにつながる言動を見たことは？）予断を与えることになりますから、申し上げることは控えたいと思いますが、こと私に関しては…私が傷付くような被害を受けたことはございません。とにかく本当に残念です」
文書改ざん、口裏合わせ…そして、セクハラ問題。財務省は調査を続けるとしているが、信頼を回復することはできるのだろうか。
津田「安倍政権が倒れたとしても続く公文書管理の構造的問題」東「漫画村ブロッキングは条件付きでアリ」
津田大介×東浩紀 月イチあずまんフォーエバー 2018年4月16日
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大阪府が管理する“森友”公文書 借地料でも「価格交渉」
大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地で開校を目指した小学校設置計画を巡り、大阪府教委は１７日、学園側が府に提出していた認可申請に関する文書を初めて開示した。学園側は文書で、当初定期借地だった国有地の賃料について「近畿財務局との交渉により借地料が確定した」などと記載。国会答弁で価格交渉を否定していた財務省の信頼性が揺らぐ形になった。
借地料の交渉の経緯が書かれていたのは、２０１５年１２月２１日の認可申請の変更届。「近畿財務局の方針で、大阪府私立学校審議会において『認可適当』と認められた後に借地料の交渉に入った」などと、１５年１月の私学審の答申後に、学園が近畿財務局と交渉したことが記されていた。 １６年３月、予定地の地中から見つかった新たなごみを理由に、学園は同６月、鑑定価格から約８億円安い１億３４００万円で購入。しかし、翌月に府に提出した購入を報告する申請の変更届では「将来の展開の可能性が広がるため」とごみの存在に触れていなかったことも分かった。 今回府が開示したのは、大阪地検に任意提出していた小学校の設置計画書や設置認可申請書、４回にわたる申請の変更届などの写し計５０２枚。府は当初「刑事訴訟に関する書類は公開の適用外」としていたが、地検の意見を求めたうえ「問題ない」として情報公開請求に基づいて開示した。 小学校の認可申請を巡っては、毎日新聞の報道などで学園が実体のない寄付申込書を府に提出していたことが判明。他にも学園前理事長の籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝の経歴など書類の虚偽記載が明らかになっていたが、開示された文書では、学園への寄付一覧や金額は黒塗りにされ、収支計画や財務関係書類も一部を除いて黒塗りだった。
https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00m/040/118000c
イラク日報に「戦闘拡大」 整合性は？ 野党が追及
自衛隊によるイラク派遣の日報約1万5000ページが4月16日に公開されたことを受けて、国会では「戦闘が拡大」などと書かれていたことを野党が追及しました。
（政治部・中丸徹記者報告）
自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限ったイラク復興支援特措法との整合性が改めて問われました。
民進党・牧山参院議員：「イラク復興支援特措法に基づいた非戦闘地域に限定した活動だったという認識にお変わりはないか」
小野寺防衛大臣：「国内治安問題にとどまるテロ行為、散発的な発砲や襲撃などのように組織性や計画性、継続性が明らかでなく、偶発的なものと認められ、それらが全体として国、または国に準ずる組織の意思に基づいて遂行されていると認められないものはイラク特措法にいう戦闘行為にはあたらない」
一方で小野寺大臣は去年、国会で当時の稲田大臣が「ない」と答弁した日報が1年以上、経って示されたことは「シビリアンコントロールに関わりかねない重大な問題」だとして原因を調査すると約束しました。防衛省は今後も見つかった日報を順次、公開することにしていて、非戦闘地域を巡る同様のやり取りが国会で繰り返されることになりそうです。
加計学園“首相案件”文書も記憶も「確認できず」 内閣府
加計学園を巡って当時の総理秘書官が「首相案件」と発言したと書かれた文書について、この案件を所管する梶山地方創生担当大臣は、内閣府では確認ができなかったと明らかにしました。
梶山地方創生担当大臣：「調整対象者に対する調査をすべて終えたところでありまして、現時点では対象文書自体、紙文書、電子ファイルのいずれについても確認ができなかったということであります」
内閣府は愛媛県職員らと面会したとされる藤原豊前地方創生推進室次長をはじめ、担当者33人に対して「文書を見た記憶があるか」などと聞き取り調査をするとともに、文書の捜索を行いました。その結果、内閣府から文書は見つからず、記憶があると回答した担当者もいませんでした。文書には藤原氏が「かなりチャンスがあると思って頂いて良い」などと発言したという内容もありますが、藤原氏は「承知していない」と答えたということです。
林文科大臣「存在確認できない」 加計学園“首相案件”文書
加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県が作成した「首相案件」と書かれた文書について、林文部科学大臣は「存在を確認できなかった」とする調査結果を発表しました。
林文科大臣：「当該の文書について、見たことがある、または共有したことがあると答えた職員はおらず、存在が確認できませんでした」
愛媛県は2015年4月に職員らが当時の柳瀬総理秘書官と官邸で面会し、柳瀬氏が加計学園の獣医学部新設について「首相案件」などと発言したとする記録文書を作成しました。また、県はこの文書を文部科学省や農林水産省などの担当者に渡した可能性があるとしていました。これを受け、文科省が担当課や幹部職員ら51人への聞き取りや共有フォルダーの検索をして調査を行ったところ、省内からは同様の文書は見つからなかったということです。一方、愛媛県側が官邸を訪問することについて、文科省の担当者が内閣府側から事前連絡を受けていたかについては調査中だとしています。
1万5000ページの日報公開 焦点は特措法との整合性
防衛省が国会で「不存在」としていた自衛隊イラク派遣時の日報が見つかった問題で、同省は４月１６日、陸上自衛隊が保管していた計４３５日分（計１万４９２９ページ）を一部黒塗りにした上で公開した。日報に「戦闘」という言葉が複数あり、陸自部隊が活動していた南部サマワ周辺でも英国軍と武装勢力の武力衝突が「戦闘」と表現されていた。政府はこれまで自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」と説明してきた。
公表されたのは、人道復興支援活動を担当したイラク復興支援群の日報が２００４年３月～０６年７月の３７０日分▽現地での連絡調整や情報収集を担当したイラク復興業務支援隊の日報が０４年１～２月の２６日分▽撤収業務を担当したイラク後送業務隊の日報が０６年７～９月の３９日分。 ０６年１月２２日の日報には、サマワ市内で前日、反米指導者のサドル師派の事務所付近で同市周辺の治安維持を担当していた英軍車両に同派民兵が「射撃し始めたことに端を発して、戦闘が拡大」と記録。さらに、同じ日に共同巡回中の英豪軍などが「小火器及びＲＰＧ（ロケット砲）を持った武装勢力と交戦、死亡３」などと記載されるなど、同市内でも激しい武力衝突があったことが改めて裏付けられている。 陸自の宿営地周辺や車両を狙った攻撃に触れた日報もある。自衛隊の車列近くで爆発があった２００５年６月２３日には、車両の写真を付けて「ミラーは割れ落ちた」といった被害の状況や「活動開始の時間帯を狙われている可能性」などという記述があった。 イラク派遣を巡っては、海外での武力行使や他国軍との武力行使の一体化を避けるため、イラク復興支援特別措置法に基づき、現に戦闘行為が行われておらず、活動期間中も行われないと認められる「非戦闘地域」に限られるとしていた。
https://mainichi.jp/articles/20180417/k00/00m/010/021000c
“焼き肉会”で自民大阪府連と関係改善？自民党総裁選のライバル意識か
加計学園に森友学園、自衛隊の日報問題と安倍政権にとって逆風が吹き荒れています。秋の自民党総裁選3選を目指す安倍総理大臣が決意の大阪入りです。
「戦闘」という文言が 発見されたイラク派遣の日報
防衛省の日報問題で今回、発見されたイラク派遣の日報のなかに「戦闘」という文言が含まれていることが分かりました。イラク復興支援特措法では、活動の範囲は「戦闘が行われない地域」に限定されていました。
イラク派遣の日報は2017年、国会で稲田元防衛大臣が「ない」と答弁しましたが、現在、1万4000ページ以上が見つかっています。防衛省幹部はこのなかに「戦闘」という文言が複数、含まれていることを明らかにしました。自衛隊の活動は「戦闘が行われない地域」に限定されていて、当時の小泉総理大臣は「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域」と発言して物議を醸しました。発見された日報は来週にも一部が公表される見込みです。
「存在しない」から次々・・・イラク日報更に25日分発見
防衛省が「存在しない」と言っていたイラク派遣部隊の日報が次々に見つかる問題で、小野寺防衛大臣は、さらに25日分の日報が見つかったと公表しました。
小野寺防衛大臣：「重複部分を除けば今回25日分が新規の確認部分となり、合計435日分が確認されたことになります」
防衛省の情報本部や陸上幕僚監部で新たにイラク派遣部隊の日報25日分が見つかったということです。小野寺大臣は、日報に関する調査チームに外部から弁護士を加えると発表しました。これまで省内だけで行ってきた調査の公平性と中立性を高めるためだとしています。
自衛隊イラク派遣日報問題での稲田当時大臣答弁「不適切」と閣議決定 日報リスト公表も
当時の稲田防衛大臣の答弁は「適切でなかった」と閣議決定しました。
2017年2月、当時の稲田大臣は国会で、自衛隊のイラク派遣の日報について「確認したが見つけることはできなかった」と答弁していました。野党側からの虚偽答弁ではないかという指摘に対して、政府は4月13日に「その時点で存在が確認されなかったことを述べたものだが、現時点においては適切な答弁ではなかった」とする答弁書を閣議決定しました。この問題を受けて、防衛省は保管されているすべての日報のリストを作成して公表する方針です。
阿部議員「帝国議会では大臣自ら部下の非礼を詫びた、佐伯耕三首相秘書官の失言でも同じ姿勢が必要では」
平成30年4月13日 衆議院内閣委員会
参考：首相秘書官を厳重注意 国会審議中、質疑者にヤジhttps://www.asahi.com/articles/ASL4D6F35L4DULFA02J.html
加計学園問題「柳瀬氏面会記録発見」中村時弘・愛媛県知事会見
2018年4月13日
関連
柳瀬氏との面会内容、県幹部で共有…加計問題http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180412-OYT1T50127.html
柳瀬氏の「記憶の限り」発言に愛媛知事が違和感https://mainichi.jp/articles/20180411/k00/00e/040/328000c
「首相案件」農水省でも発見 総理秘書官の面会記録
学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、「首相案件」と書かれた文書が政府側でも見つかりました。愛媛県は、職員が当時の柳瀬唯夫総理秘書官と面会し、柳瀬氏が「首相案件」と発言したとする記録文書を作成したことを認めていました。また、愛媛県側はこの文書を関係省庁に配布した可能性があるとしていて、これを受けて政府が調査したところ、農林水産省で文書が見つかりました。
斎藤農水大臣：「職員1名が別紙の文書を保有していました。この文書は前任者から紙ベースで受け取ったと」
見つかった文書は、愛媛県の職員が作成したとされるものと内容がほぼ同じで、獣医師法などを担当する部署にいた職員が保有していました。その職員は約3年前に前任者から文書を引き継ぎましたが、農水省とは直接関係がないと考え、行政文書としての管理はせず、個人的に保存していました。
元総理秘書官・柳瀬唯夫氏：「（Q.農水省から愛媛県との面会文書が見つかったが？）報道は拝見しました。私のこれまでのコメントの通りです」「（Q.コメントの中には受け止めがありませんが、さすがに思い出したんじゃないですか？）…」
元内閣府地方創生推進室次長・藤原豊氏：「必要なことは内閣府に伝えていますので、そちらにお尋ね頂ければ」「（Q.内閣府は答えませんが？）…」
同じく愛媛県から文書が渡された可能性がある内閣府などでは文書は見つからず、引き続き調査するとしています。
「安倍政権は退陣を」 加計学園問題“首相案件文書”発見で野党さらに攻勢
学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、「首相案件」と書かれた文書が政府側でも見つかりました。文書が見つかったことを受けて野党は批判を強めていて、安倍政権の退陣を求める方針です。
（政治部・延増惇記者報告）
野党は一斉に「安倍総理大臣が嘘をついた」と怒りの声を上げていて、完全に安倍内閣打倒に照準を合わせています。
立憲民主党・福山幹事長：「記憶にないと言って説得力のない反論をしているのは、安倍総理と官邸にいた柳瀬秘書官だけ。もはや政権を維持できる状況ではないと我々は認識する」
野党6党はまもなく「隠蔽（いんぺい）、改ざん、捏造（ねつぞう）、圧力、安倍政権退陣へ」と銘打った合同集会を開きます。そして、柳瀬元総理秘書官の証人喚問と安倍総理出席の集中審議を強く求めます。ある野党の幹部は「安倍総理が直接関わる加計問題が最もダメージが大きい」と話しています。野党側は週明けにも愛媛県庁で知事や職員と面会できるよう調整を進めていて、「首相案件」との発言があったことを直接、確認したい考えです。「1日も早く政権にとどめを刺す」と野党幹部は息巻いていて、ボルテージが上がっています。