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“森友・スパコン”追及も 補正予算案採決へ
衆議院予算委員会は2日目の審議が行われています。野党側は森友学園の問題に加え、スーパーコンピューターの開発を巡る補助金詐欺事件についても安倍政権を追及しています。希望の党の今井雅人衆院議員はスーパーコンピューターを巡る補助金の支給に政治家の関与がなかったか繰り返し迫りましたが、安倍総理大臣は一般論に終始しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000119805.html
財務省「破棄」から一転？森友の交渉経緯文書を開示
「森友学園」への国有地売却を巡り、近畿財務局は学園との交渉について役所内部で検討した内部文書を開示しました。
文書によりますと、森友学園側は地中からゴミが出たことで、「開校が遅れると大変なことになる」と主張し、土地を安く買い受けることを提案、損害賠償請求にも触れています。財務局側は「ゴミの状況を価格に反映させることも資料次第で可能であるが、学校法人が考える価格水準になるかは不明」としたことが記録されています。財務省は、当時の佐川理財局長が交渉内容について「記録は残っていない」と答弁し、価格交渉も行っていないと説明していました。その佐川氏は国税庁長官に就任以来、会見も行わず、公の場に姿を見せていませんでした。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000119270.html
重要文書も？国交省が“公用メール”を自動削除へ
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 メールが自動廃棄されれば、本来なら公文書として保存すべきものまで消えるのは確実だ。メールを選別して保存するには手間もかかるし、どのメールを保存するかの判断は個々の官僚の能力や意識、職場の文化によっても異なる。導入すべきは、重要なメールを確実に保存させるシステムと言える。国交省は森友学園問題に関するような都合の悪いメールを大量に廃棄してしまおうとしていると疑わざるを得ない。
https://mainichi.jp/articles/20180116/k00/00m/040/152000c
決算明細を一切、議員に公開しないシステム
「永田町コンフィデンシャル 第23回（2008年09月07日） 公文書管理こそが官僚支配打破の決め手」より／http://www.videonews.com/nagata/021030/001387.php／インタビュアー政治ジャーナリスト角谷浩一（かくたに・こういち）／ゲスト衆議院議員 逢坂誠二（おうさか・せいじ）／http://www5a.biglobe.ne.jp/~niseko/