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前任者から資料として？農水省でも加計学園「首相案件」文書
学校法人「加計学園」（加計孝太郎理事長）の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」と発言したとされる文書と酷似する文書が、農林水産省内で見つかった。複数の政府関係者が４月１２日、明らかにした。政府が内容の確認を進めている。
政府関係者によると、文書は報道各社が１０日以降に報じた文書とほぼ同じ内容という。菅義偉官房長官が１０日に杉田和博官房副長官を通じ、獣医学部新設に関係する府省に文書の存在を調査するよう指示。内閣府と、文部科学、農水、厚生労働の各省が調べていた。 愛媛県によると、同県職員が２０１５年４月２日に柳瀬氏と首相官邸で面会し、獣医学部新設計画について「首相案件」と説明を受けた。文書はこの際の「備忘録」として職員が作成したが、同県には保管されていない。中村時広知事は１０日の記者会見で、備忘録を基に県側が農水省などを訪問した際に「置いてきた可能性は否定できない」と話していた。 文書が愛媛県作成のものなら、県側が学部新設に関する理解を求めて府省に提示した文書に、柳瀬氏の名前や「首相案件」の文字が記されていたことになる。 文書ではこの面会より前に首相と加計氏が会食した際、下村博文文科相（当時）が「加計学園は課題への回答もなくけしからん」と述べたことが話題になったと記されている。また、柳瀬氏との面会で、愛媛県側や学園幹部が学部新設に向けた助言を得たとも記されていた。 この文書に関し、柳瀬氏は１０日に「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とするコメントを発表。首相は翌１１日の衆院予算委で学部新設への関与を否定した上で「コメントを控えたい」と述べるにとどめた。一方、立憲民主党の枝野幸男代表は同委で「こんなこと（文書）をでっちあげで作れるか。関係者以外の人が作れるか」と指摘していた。 立憲など野党６党は柳瀬氏らの証人喚問を求めており、さらに要求を強めるのは必至だ。
https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/010/146000c
麻生派パーティー政権2トップ出席 弁明に追われる
麻生副総理兼財務大臣が率いる自民党の第2派閥「麻生派」のパーティーが開かれ、安倍総理大臣も出席しましたが、政府で相次ぐ問題に2人はそろって弁明に追われました。
安倍総理大臣：「公文書の書き換え問題等の問題について、皆様にご心配をお掛けしているところだが、しっかりと真実を究明し、膿（うみ）を出し切り、態勢を立て直して皆様のご期待に応えたい」
麻生副総理兼財務大臣：「財務省の公文書の書き換え、この話は極めて由々しき話であって行政に対する信頼の回復に努めるため、先頭を切って走って参ります」
そろって弁明した2人ですが、安倍総理は「麻生さんとタッグを組みながら、総選挙で約束した公約を必ず実行していく決意だ」と政権維持への意欲を示しました。これに対して麻生副総理も、「引き続き政策のど真ん中で政権を支える」と安倍政権を支えていく考えを強調しました。
自民党・柴山議員「国家公務員にリークを唆すのは法律違反か？」
衆議院予算委員会 平成30年4月11日
質問
●シビリアンコントロールにも懸念を持たれる重大な案件なので膿を出し切りたい
●公文書改ざん事件は、取引の場面においても書き換えの場面においても、政治家の働きかけではなく財務省の保身
●公文書の保管・作成を電子化し電子決裁も進めるべき
●国家戦略特区認定の2年前から“首相案件”と書かれたがどう思いますか？
●大阪地検女性特捜部長のリークがどんどん出てくるとツイッターでコメントした議員もいる。捜査当局からリークがあったとしたら、どんな問題が出てくるか？
●文書が柳瀬唯夫首相秘書官と面会したとされる2015年4月2日の10日後に作成されているが、「文書は備忘録」という信憑性はどうか
答弁：安倍総理、小野寺防衛大臣、麻生財務大臣、梶山規制改革担当大臣、山田総務大臣政務官
「安倍離れ」に釘？麻生副総理と二階幹事長が会談
財務省の文書改ざん問題や防衛省の日報問題など国会が混迷を極めるなか、麻生副総理と自民党の二階幹事長が会談しました。安倍総理大臣の3選支持の姿勢を改めて確認したとみられます。
自民党・河村建夫衆院議員：「きょうの話しぶりからすると、お互いの力を合わせて政権を支えていこうということですから」
都内で行われた会合には、麻生派と二階派の幹部らが顔をそろえました。財務省の公文書改ざん問題では二階氏が財務省批判の急先鋒（きゅうせんぽう）となったことで、党内では麻生氏と二階氏の足並みの乱れを指摘する見方が広がっていました。安倍内閣が支持率低迷であえぐなか、その麻生氏と二階氏がそろって安倍総理支持の姿勢を示すことで、党内の「安倍離れ」に釘を刺す狙いとみられます。一方、岸田派と石原派の幹部も都内で会合し、総裁選に向けて意見交換しました。
安倍総理、関与を改めて否定 加計学園「首相案件」問題
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が２０１５年４月に愛媛県職員らに「首相案件」と伝えたと記された同県の文書について、安倍晋三首相は４月１１日の衆院予算委員会で、直接のコメントは避けつつ「私から指示を受けた方もいない」と計画への関与を否定した。自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。
衆院予算委で首相は「愛媛県が作成した文書についてコメントは差し控えたい」と述べた。その上で、加計学園の獣医学部の新設については「プロセスにおいても関わった民間人からは一点の曇りもないとの明確な発言が既に委員会であった」と指摘。「私から指示を受けたという方は一人もいない」と述べ、学部新設に至る過程に問題はないという立場を改めて強調した。
文書によると、柳瀬氏は１５年４月に愛媛県職員らと面会した際、首相と学園理事長の加計孝太郎氏の会食についても言及したとされる。首相は、立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、加計氏とは１４年６月に１回、同年１２月に２回会食したことを明らかにした。ただ、「加計さんから獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と強調した。
また、首相が国家戦略特区への獣医学部新設計画の申請を知った時期についても、加計学園が事業者に正式決定した１７年１月２０日だったとの従来通りの答弁を繰り返した。
森友学園への国有地売却問題では、財務省は９日、地中から出たごみの撤去に関し、当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長の国会答弁との整合性をとるため森友学園側に対して口裏合わせを要求したことを認めた。麻生太郎財務相は「森友学園に事実と異なる説明を求めること自体がふざけた話で、誤った対応だったと率直に思っている」と述べ、経緯を調べる考えを示した。
一方、自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は１１日午前、東京都内で会談し、立憲民主党など野党６党が要求している柳瀬氏らの国会招致を容認することで一致した。同日の衆院予算委員会の審議などを見極め、最終判断する。
https://www.asahi.com/articles/ASL4C2TKLL4CUTFK001.html
自衛隊日報「ない」はずが、また 野党攻勢 集中審議求める
過去に「ない」としていた自衛隊の日報が4月11日も見つかりました。
小野寺防衛大臣は、陸上自衛隊のイラク派遣の日報と南スーダンPKO（国連平和維持活動）の日報が新たに見つかったと発表しました。この問題は国会でも追及されました。
立憲民主党・枝野代表：「日報は今後の参考資料として一番大事なものとして、一元管理していたんじゃなかったのか。なかったとしたら決定的な落ち度だと思うが」
小野寺防衛大臣：「私も全く同感であります。教訓として残すために今は統幕のなかで一括管理をして、国会あるいは国民の皆さんからのご要請があれば、それにしっかり応えられるような体制をしっかり作っていく」
立憲民主党・枝野代表：「むしろ意図的に一カ所にまとまって分かっていたやつを隠したのではという疑いが濃厚」
野党側は攻勢を強めていて、この問題でのさらなる集中審議を求めています。
加計問題で柳瀬唯夫当時秘書官「首相案件」発言か 記録文書も
学校法人「加計学園」を巡る問題で、当時の総理秘書官が「本件は首相案件」だと述べたとする記録文書が見つかったと朝日新聞が報じました。これによりますと、文書は2015年4月、愛媛県の職員や学園幹部らが総理秘書官である柳瀬唯夫氏と面会した際、愛媛県が作成したとされています。柳瀬氏は2017年7月の国会で「私の記憶する限りはお会いしていない」と答弁していました。
文書を作成したとされる愛媛県ですが、中村知事は「調査中で把握できれば会見を開く」と答えています。ただ、県の関係者は「2015年4月に柳瀬秘書官と会った際のメモがあることは確認した」としています。愛媛県は報じられた文書の真偽も含め、当時の担当者らから聞き取りをする方針ですが、関係者は「こういう文書や『首相案件』という言葉は見たり聞いたりしたことがあるような気がする」としています。
森友学園・加計学園、自衛隊日報と問題連鎖で消耗 政府“首相案件”文書の確認急ぐ
加計学園の獣医学部新設を巡り、「本件は首相案件」と記された面会記録が見つかったと朝日新聞が報じました。この発言について、当時の総理秘書官は改めて否定してます。政府は今のところ、愛媛県などの面会について確認中だとしていますが、この問題どう受け止めているのでしょうか。
（政治部・吉野真太郎記者報告）
またしても疑惑が浮上したという格好なので、政権側としてダメージなのは間違いありません。そして、4月10日午後に菅官房長官の会見で明らかになりましたが、問題となっているペーパーについて官邸から内閣府、文部科学省、農林水産省、厚生労働省に対して文書を確認し、速やかに結果を報告するよう指示を出したということです。ただ、政府・与党内からはペーパーが役所にも配られていたとしたら不可解だとして、「そもそもどういう類の文書か分からない」と困惑の声も聞かれます。このところの森友問題や防衛省の日報問題など、官邸や安倍総理大臣は関与していない、真相究明が必要だというスタンスですが、真相究明が必要な問題の連鎖が政権の体力を奪うことは避けられません。北朝鮮情勢が激動するなかで、安倍政権としては外交で局面転換を図りたいところですが、後顧の憂いにけりをつけられない状況が続いています。
「ないはず」が次々見つかる自衛隊日報 安倍政権のひずみ？野党が攻勢
国会では防衛省の日報問題を巡る議論が続いています。次々、明らかになる文書の存在を受けて野党は攻勢を強め、小野寺防衛大臣は低姿勢で釈明を繰り返しています。
（政治部・中丸徹記者報告）
野党はこれを防衛省内部の問題ではなく、安倍政権が長く続いたことによるひずみだと追及しました。
民進党・牧山参院議員：「防衛省や自衛隊の少なくとも一部によって政権の方針にすり合わせるために忖度がなされた可能性が私はあると思いますが、大臣もそう思われるか」
小野寺防衛大臣：「ちょっと質問の意図が分かりませんが、私どもが今やるべきことというのは稲田大臣はじめ、上の方に上げていなかったこと、その経緯について調べるということだと思う」
防衛省で徹底的に調査すると答える政府に対し、野党は「担当の官僚を防衛省の佐川さんにしてはいけない」などとして、改めて稲田元大臣の参考人招致を求めました。
一方、10日朝、小野寺大臣は新たに2件の文書が見つかったことを明らかにしましたが、過去の国会答弁に照らして問題のあるものではないと説明しています。表題に「イラク」とあったりこれまでに情報公開請求があった可能性も否定できないため、念のため公表したということです。小野寺大臣は20日までに関連しそうなすべての文書を提出するよう指示を出し、この問題にけりをつけたい考えです。
加計学園問題「ないと説明の文書 残されていた」愛媛県調査
公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。
公文書をめぐっては、森友学園についての財務省の決裁文書が改ざんされたり、保存されていないとされてきた自衛隊のイラク派遣の日報が相次いで見つかったりするなど管理の在り方が問題となっています。
こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。
文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。
この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。
この文書について県は２０１７年７月、市民団体の情報公開に対して「存在しない」と回答していました。
愛媛県はＮＨＫの取材に対し「文書の管理について県民から疑念が持たれないよう対応したいと考えている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396771000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
関連：加計・獣医学部で入学式 加戸氏「魔法で出産した学部」https://www.asahi.com/articles/ASL4342SNL43PFIB007.html
＜ニュース・コメンタリー＞政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない／三木由希子氏（情報公開クリアリングハウス理事長）
確かに政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない。しかし、政治の質をあげていくためには、公文書管理と情報公開を徹底させ、外部から監視の目を強めていくしか無い。
森友学園問題や加計学園問題に続いて、自衛隊ＰＫＯのスーダン日報問題とイラク日報問題。一度は大臣や省庁の幹部が「無い」と断言したものが、後から後からボロボロと出てきたかと思えば、国有地の払い下げや学校の認可を巡り不自然な意思決定が行われていても、その決定者や決定の根拠を示す文書は一向に出てこない。
一体この国の公文書管理や情報公開はどうなっているのだ。
森友問題関連を含め、現在政府を相手に4件の情報公開訴訟を争っているＮＰＯ情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、どんなに立派な法律を作っても、政治の質が低ければ、情報公開は進まないと語る。とても外には見せられないような政治が行われている時に、政府は法律だけを根拠にその実態を堂々と見せようとはしない。いきおい、法律とは別に各省が独自の内規（ガイドライン）などを作成し、実質的に法律を骨抜きにする。それでも追求をかわせないとわかると、一度決裁を受けた公文書の改竄さえ厭わないことが、今回明らかになった。
どうすれば、公文書管理法や情報公開法を徹底させ、政治の質をあげていくことができるのだろうか。森友、加計、日報問題などで相次いで明らかになったこの国の病巣とどう向き合うかなどについて、日米合同委員会の議事録など政府の情報公開に長年取り組んでいる三木氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
あるべきは政治と官僚の緊張関係か？政治スキャンダルの陰で我意を通す財務省
インタビュー：前川喜平（前文部科学省事務次官）、寺脇研（元文部官僚）
スタジオゲスト：宇野常寛（評論家）、ケント・ギルバート（米弁護士）、加藤るみ （元SKE48）
関連：公文書改竄した役人を逮捕しなければ、また繰り返す。問題は「安倍政権」だけではない。sm32919000
政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない
解説：三木由希子氏（情報公開クリアリングハウス理事長）
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公文書管理が大事な理由sm32361728
高橋洋一解説・南スーダン・イラク日報隠蔽、各省で頻繁する公文書管理問題sm33010615
前川喜平「あるべきは政治と官僚の緊張関係」、一方で財務省は予算をほぼ審議無しで通過させるsm33022384
【日米合同委員会と米軍基地問題】裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったことsm32827745
ずさんな公文書管理次々 「ない」はずの日報が航空自衛隊でも
今回、航空幕僚監部（空幕）で見つかったイラク派遣時の３ページの日報とはどんなものなのか。
派遣された輸送航空隊司令が記した「定時報告」で、各日の運航経路や時刻、空輸内容、人員や機材の異状の有無などが所定の欄に記載されていた。また、「その他」の欄には「新聞のインタビューを受けた」「各国対抗基地親善サッカー大会後、親睦夕食会」などとあった。
見つかったのは、派遣部隊を支援する運用支援課のパソコン。「週間空輸実績」という共有フォルダー内の「イラク空輸実績」というＰＤＦファイルの中に、なぜか３ページ分だけこの日報が含まれていた。
丸茂吉成空幕長は４月５日午後１１時に報告を受け、翌朝、小野寺五典防衛相に報告した。
https://www.asahi.com/articles/ASL465VF3L46UTIL03W.html
陸上自衛隊のイラク派遣日報発見者「国会で問題という認識なかった」
陸上自衛隊の山崎幕僚長は、イラクの日報を2017年3月に見つけていた責任者が「国会対応で問題になっている文書という認識がなかった」ことを明らかにしました。
防衛省・山崎陸幕長：「（日報を見つけた教訓）センター長については、イラクの（日報）問題が国会で対応、問題になっているという文書であるという認識はなかったと（報告受けてる）」
また、このセンター長は「南スーダンPKO（国連平和維持活動）の日報に関する調査の対象ではないので報告しなかった」とも話しているということです。これに先立ち、自衛隊制服トップの河野統合幕僚長も、一連の日報問題についておわびしました。
防衛省・河野統幕長：「結果として、大臣及び国会に対して背信的な行為を行ったと言われてもしょうがない。このように思っています」
防衛省は調査をしたうえで、4月中旬にも問題となったイラクの日報を公表したい考えです。
南スーダン・イラク日報隠蔽、各省で頻繁する公文書管理問題 “官僚と天下り”霞が関の常識は非常識？
MC ふかわりょう
アンカー 柴田阿弥(フリーアナウンサー)
レギュラー
蛭子能収
山田俊浩 (東洋経済オンライン編集長)
石井てる美 (芸人)
キャスター 小松靖(テレビ朝日アナウンサー)
ゲスト 佐渡島庸平（コルク社長、元講談社編集）、高橋洋一（嘉悦大学教授、元財務省）、石川和男（政策アナリスト、元通産省）
稲田元防衛大臣「怒り禁じ得ない」 陸上自衛隊のイラク派遣日報問題
防衛省が「存在しない」と繰り返していた陸上自衛隊のイラク派遣の日報が実は1年以上も前に見つかっていた問題で、当時の責任者だった稲田元防衛大臣は「怒りを禁じ得ません」と述べた。
自民党・稲田元防衛大臣：「非常に驚きと同時に怒りを禁じ得ません」「（Q.ご自身に報告が上がっていなかったことをどう思う？）…そういう点も含めて、事実関係を解明してほしいと思っています」
当時の大臣としての責任には触れずじまい。国会では。
立憲民主党・福山哲郎参院議員：「事実関係とは違うことを元大臣が答弁したことは認める？」
小野寺防衛大臣：「…同じ認識であります」
立憲民主党・福山哲郎参院議員：「結果として、こういうことが続いている。稲田元防衛大臣の参考人（招致）も必要」
稲田朋美防衛大臣（当時）：「見つけることはできませんでした」
この答弁から2日後、当時の稲田大臣はイラク日報の再調査を指示。その際は確認できないと報告した部署で、約2週間後に今度は南スーダンPKO（国連平和維持活動）の日報について特別防衛監察が行われ、前には調べなかったハードディスクから問題のイラク日報を発見。だが、稲田大臣など陸上自衛隊の外には報告されなかったという。思えば、当時は南スーダンPKOの日報を防衛省が隠蔽していたのでは、などと責任者たる大臣の資質を問われていた稲田氏。この4カ月後、稲田氏は大臣の職を辞した。隠蔽体質は改善されなかったということなのか。統制される側、自衛隊制服組のトップは。
防衛省統合幕僚監部・河野統合幕僚長：「シビリアンコントロール（文民統制）に疑義が出ているというご批判があることは真摯に受け止めなければならない。大臣、及び国会に対し、背信的な行為を行ったと言われても仕方がない」
共産党・赤嶺政賢議員：「（イラク日報は）なんで残っていたのか。見つけたけれど伝えなかった。暗黙の内に防衛省のなかでイラク日報は公開しちゃいけない物というくらいの認識があったんじゃないか」
防衛省統合幕僚監部・鈴木総括官：「報告しなかったのか、これがまさに今、調査していると」
ポイント解説 陸上自衛隊の「日報問題」
小野寺防衛大臣は4月3日、イラク派遣時の活動報告を巡り、「今年1月までに日報が確認された」と会見で述べていました。しかし、4日に事態は急展開。「去年3月に発見されていた」ことが明らかになったのです。1年以上も前に見つかっていながら、報告されなかった理由について「南スーダンPKO（国連平和維持活動）の日報を調べていた過程で見つかったことから、イラクの日報については報告する必要があるか、そこまで認識をしていなかったということだと思う」と弁明しました。
裁量労働制、森友文書、イラク日報 公文書めぐる不祥事が続出に安倍政権の足元揺らぐ
文書管理を巡る不祥事が後を絶ちません。今国会の冒頭では、裁量労働に関するデータが「不適切」だったとして加藤厚生労働大臣が謝罪しました。また、森友学園を巡る決裁文書を「改ざん」し、麻生財務大臣が謝罪。さらに今回、自衛隊・イラク派遣の日報を巡って新たに1年以上にわたる「隠ぺい」が発覚し、安倍政権の足元が揺らいでいます。
（政治部・中丸徹記者報告）
新たな政権追及の材料を得た野党は、現場からの報告が遅れた小野寺防衛大臣の責任に焦点を当てました。
民進党・小西参院議員：「イラク日報の存在を大臣に報告していなかった時期に、大臣が文書管理、情報公開、情報保全、当然、国会や国民に対する説明責任も含まれるが、徹底すると指示を行っています。大臣、バカにされていると思いませんか」
小野寺防衛大臣：「まず一報があって、このようなことがあったと私に知らせるべきことが当然だと思ってますので、この点に対しては私も大変遺憾だと思っています」
小野寺大臣は、あくまで事実関係の究明をしていくことに力を入れる考えを示しました。一方で、再び渦中の人となった稲田元防衛大臣は、陸上自衛隊から日報の報告がされていなかったことに怒りをみせました。
稲田元防衛大臣：「イラクの日報が見つかっていたということを昨日聞いたので、大変驚いていると同時に怒りを禁じ得ません」
総理官邸には「隠す必要もないことをなぜ隠すのか」と困惑が広がっています。あくまでも陸上自衛隊内部の問題にとどめたい思惑も見え隠れしています。
当時の稲田防衛大臣に報告せず イラク日報去年3月把握
防衛省が「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、小野寺五典防衛相は４月４日、昨年３月に陸上自衛隊が日報の存在を確認しながら、当時の稲田朋美防衛相に報告していなかったと明らかにした。同省はこれまで今年１月に確認したと説明しており、陸自が約１年間隠蔽していた疑いが出てきた。
小野寺氏によると当時の陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）が昨年３月27日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題を巡る特別防衛監察の調査で発見した。稲田氏は日本経済新聞の取材に「知らなかった。驚き、怒りを禁じ得ない。隠蔽体質だと言われてもしょうがない」と語った。 イラク日報問題は昨年２月に国会で稲田氏が「見つけることはできなかった」と答弁。今月２日に小野寺氏が発見の事実を公表した。４日には大野敬太郎防衛政務官をトップとする調査チームを発足させ、小野寺氏は関係者を処分する可能性を示唆した。 一方、防衛省は４日夜、「保管していない」と説明していた陸自国際活動教育隊の海外派遣時の日報も保管していたと明らかにした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2899431004042018MM8000/
菅官房長官「情報公開や文書管理徹底を」 陸上自衛隊イラク派遣時の日報問題
菅義偉官房長官は４月３日の閣議後記者会見で、防衛省においてイラクに派遣された陸上自衛隊の日報が見つかった問題を巡り、国民や国会から厳しい指摘があるとの認識を示した。小野寺五典防衛相の強力なリーダーシップのもとで新たな公文書管理のガイドラインに沿って情報公開・文書管理を徹底してもらいたいとした。まずは防衛省の中で検証することになるとした。
また、すべての政府職員において公文書は国民の知的資源であり、これを扱う公務員の責任は極めて重い、という認識を共有するよう、安倍晋三首相からも指示があったと説明。今月から厳格な管理を徹底するよう、電子決済システムへの移行を加速することが必要だと述べた。
https://jp.reuters.com/article/suga-idJPKBN1HA05U
関連：陸上自衛隊イラク派遣当時の日報改ざん疑惑について国会での議論sm32994729
「無い」→「あった」イラク日報 陸自内部で発見
小野寺防衛大臣：「陸自イラク派遣期間中に作成された、延べ376日分、約1万4000ページだ」
小野寺防衛大臣は、陸上自衛隊の南スーダンにおける日報問題を受けて、陸自にあるすべての文書を調べ直したところ、2004年から2006年にかけてイラクに派遣された部隊の日報が陸自内部で見つかったことを発表しました。2017年、防衛省は「イラクの日報は存在しない」と国会で答弁していましたが、実際に存在したことについておわびしました。
関連：陸上自衛隊イラク派遣当時の日報改ざん疑惑について国会での議論sm32994729
財務省による森友学園決裁文書改ざん事件を受けて、電子決裁推進や罰則導入も 公文書管理の見直し検討
財務省による決裁文書の改ざん問題を受けて、自民党と公明党は公文書の管理について電子決裁の推進や罰則の導入なども含めた見直しを検討することを決めました。
自民党・森山国対委員長：「電子決裁等々についても与党でもしっかり協議をさせて頂いて、万全を期していくべき」
3月28日朝に開かれた与党の幹部会談では、公文書に関して電子決裁の推進や決裁後の書き換えのルール化などを検討するよう、政調会長に指示することで一致しました。また、自民党の森山国対委員長は、行政文書の作成や保存などについて定めた公文書管理法の改正について、罰則規定を新設することも含めて検討する考えを示しました。
安倍政権は種子法を廃止しましたが、新潟県では種子法に相当する条例制定出来ました
参議院農林水産委員会 平成30年3月23日
質問
●種子法廃止されて、種子の安定供給義務はなくなったが、その後農林水産省では安定供給のための補助金付けに奮闘している。しかし、行政裁量でやるくらいならなぜ種子法廃止したのか。現場では種子法廃止望んでおらず、知的財産の恩恵を受けていた。
●厚生労働省による裁量労働制を含む働き方改革法案は、規制改革推進会議や産業競争力会議などの議論から出てきた。官邸によるこれらの会議が、個別の農林水産省や厚生労働省に対して強い権限を発揮している。
規制改革自体の是非を委員会で議論や情報開示すべきでは。
●お米で社会実験が行われているがこれは失敗は許されない。備蓄米の産地交付金の追加交付を廃止した。
生産調整、直接支払交付金、産地交付金が終わったことにより需給や価格に影響するのでは。
答弁：齋藤農林水産大臣、柄沢政策統括官
参考
「種子法」廃止受け 都道府県 １８年度は体制維持 新ルール作り検討
https://www.agrinews.co.jp/p43590.html
備蓄米の入札低調 主食用への影響懸念 交付金廃止で意欲減退
https://www.agrinews.co.jp/p43575.html
18年産地交付金見直し 転作拡大10アール1万円 農水省
関連
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民進党代表「総辞職あり得べし」 野党結集呼びかけ
民進党の大塚代表は「安倍政権が総辞職をしてもおかしくない状況だ」と述べ、早期の衆議院選挙に備えて野党の結集を急ぐべきだという考えを示しました。
民進党・大塚代表：「安倍政権総辞職も当然であり、あり得べしという姿勢で臨んでいきたい。改めて野党が結集する必要性を感じているので、そう遠くないうちに野党の結集を呼び掛けたい」
大塚代表は、民進党からたもとを分かった立憲民主党や希望の党に改めて結集を呼び掛けていく考えを強調しました。また、公文書の管理の在り方などを改正する「政府浄化法案」を取りまとめていく方針を明らかにしました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122998.html
“森友文書” 書き換えた？麻生大臣・財務省「捜査中」繰り返し紛糾
共産党・小池晃議員：「麻生大臣、この元の文書出して下さい」
麻生財務大臣：「今現在、大阪地検において背任、証拠隠滅、また公用文書の毀棄（きき）等々について今、告発を受けて捜査を受けている最中というのはご存じの通りなので、捜査にどのような影響を与えるかということは予見しがたいため差し控えさせて頂く」
森友学園との国有地取引で財務省に新たな疑惑が浮上した。近畿財務局が作成した決済文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあると一部報道で指摘されたのだ。
共産党・小池晃議員：「（元の決裁文書が）ないんだったら『ない』と言えばいいじゃないですか。なんで『ない』と言えないんですか。『ない』と言わないということは『ある』と認めているということにこれなりますよ」
財務省・太田理財局長：「お答えすることは、捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいので、答弁は差し控えさせて頂きたい」
捜査中だとの答弁を繰り返す財務省。幾度となく速記が止まり、紛糾する事態となった。報道によると、森友学園と契約当時の決済文書には特例などの文言が記されているが、国会議員に開示された決済文書ではこれらの文言がなくなるなどしているという。
財務省・太田理財局長：「捜査に対する影響というものを十分配慮しつつ調査して参りたいと思います。私どもとして国政調査権ということも重々踏まえて適切に対応させて頂きたいというふうに考えております」
共産党・小池晃議員：「なんでこんなことがね、（最初から）答えられないのかなと」
野党は、問題とされる決裁文書の原本を出すよう財務省側に求めている。
立憲民主党・福山哲郎議員：「『影響を見極めて調査をしたい』と。いつまでですか？」
財務省・太田理財局長：「捜査の最終的な影響を十分見極めてお答え申し上げます」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122032.html
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「知る権利、根本揺るがす」 森友文書問題に学者ら批判https://www.asahi.com/articles/ASL325QV0L32PTIL00S.html
5省庁メール自動削除で重要文書消去のおそれ 希望の党・質問主意書で
政府は希望の党の質問主意書に対する答弁書で、財務省、厚生労働省、防衛省など5つの省庁で公用の電子メールを自動削除していることを明らかにした。重要な文書が消去される恐れがあるとして、疑問視する見方も出ている。
自動削除しているのは財務省、国税庁、厚生労働省、防衛省、検察庁の5つの省庁。財務省は60日経った時点で、厚生労働省は6カ月経った時点で開封済みのメールを自動削除。防衛省は一部の携帯メールを自動削除。公文書の管理を巡っては、森友学園問題で財務省の理財局長だった佐川国税庁長官が「交渉記録を適切に廃棄した」と答弁し、批判を受けた。メールの自動削除で、重要な文書が保存されずに消去される恐れがあるという指摘が出ている。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000120133.html