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河野外務大臣 シリア支援会合出席 15億円拠出を表明
長引く内戦で疲弊するシリアへの支援問題を話し合う閣僚級の国際会合が４月２５日、欧州連合（ＥＵ）と国連の共催でブリュッセルで開かれた。会合は昨年４月にもブリュッセルで開かれており、前回表明された総額６０億ドル（当時の換算で約６６４０億円）を上回る支援額を集めることを目指している。
会合には８０以上の国や国際機関が参加。出席した河野太郎外相は記者団に対し、日本政府は１４００万ドル（約１５億円）の支援拠出を表明したことを明らかにした。また、各国に「援助疲れ」が広がっていると指摘し、新たな資金の調達手段として「国際的な税を考えていく必要がある」との考えを示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042500710&g=isk
北朝鮮の大転換を政府歓迎 一方で“圧力”は継続
北朝鮮の金正恩委員長が核実験とICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を中止し、核実験場を廃棄する考えを示しました。G7（主要7カ国外相会議）に出発する河野外務大臣は、北朝鮮の発表内容は「不十分ではあるが、一歩前進だ」と評価しました。
河野外務大臣：「核保有を前提とし、核兵器の廃棄については言及しない不十分なものであるが、一歩前進だというふうに思っています」
河野大臣は、カナダのトロントで22日から開かれるG7外相会議で北朝鮮の完全な非核化を実現するため、国際社会で連携していく方針を確認したい考えです。これに先立って、安倍総理大臣は「前向きな動きと歓迎したい」と述べる一方で、「基本方針に変わりはない」として北朝鮮に圧力を掛け続ける考えを示しました。
北朝鮮問題で緊密な連携確認 日中外相会談
河野太郎外相は４月１５日午後、中国の王毅国務委員兼外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談した。両外相は、５月に日本で開催予定の日中韓首脳会談に合わせた中国の李克強首相の初来日を第一歩に、安倍晋三首相の訪中や中国の習近平国家主席の来日を通じて全面的な関係改善を進めることで一致。北朝鮮情勢に関し、４月２７日の南北首脳会談、６月初旬までに行われる米朝首脳会談を前に、日中で緊密に連携することを確認した。
会談は夕食会を含め約３時間４５分行われた。冒頭、河野氏は今年が日中平和友好条約締結４０周年に当たることに触れ、「互いに協力のパートナーで脅威とならないとの共通認識に基づき、関係を再構築したい」と表明。王氏は「両国関係には改善の勢いが表れたが、一部複雑で敏感な要素にも直面している。共に努力し、両国関係を早期に正常発展の軌道に戻したい」と応じた。
北朝鮮の核・ミサイル開発への対応では、北朝鮮の完全で不可逆的、検証可能な核・ミサイル廃棄を実現するため、国連安全保障理事会決議を完全に履行しながら緊密に連携することを確認。河野氏は先の中朝首脳会談の結果について王氏から説明を受けた。
河野氏は、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向け、中国の理解と協力を要請した。
両外相は、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海で日中の偶発的な衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向けた作業を加速することを確認。河野氏は「東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はない」とも伝えた。
トランプ米政権の保護主義的な動きを念頭に、両外相は国際的なルールに基づく自由で開かれた貿易体制を維持していくことが重要との認識で一致した。中国側によると、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」について、王氏は「日本が参加を検討し、両国協力の新たな成長分野にすることを歓迎する」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041500294&g=prk
河野外務大臣「核実験準備」発言 38ノースが“否定”
河野外務大臣が「北朝鮮が次の核実験の準備を一生懸命やっている」と発言したことについて、アメリカの研究グループは、核実験場の衛星画像からは活発な動きは確認されなかったとする分析を発表しました。
河野外務大臣は3月31日の講演会で、北朝鮮について「実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と話しました。この発言を受け、アメリカの北朝鮮研究グループ「38ノース」は、北東部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場を3月23日に撮影した画像を公開しました。そのうえで、「最近ではわずかな量の土が掘られたとみられるだけで、掘削作業は前の数カ月と比べて著しく沈静化した」として、河野大臣の発言に否定的な見方を示しました。一方で、施設の一部で新たな道路工事が行われていることを指摘し、「施設の態勢は維持している可能性は高い」と分析しています。
TPPからアメリカが脱退したことで、農業国中心のFTAとなった。今回の協定は利害得失をきちんと計算したのか。
参議院予算委員会 平成30年3月26日
答弁：安倍総理、渋谷和久TPP政策調整統括官、河野外務大臣、外務省・山野内勘二経済局長
安倍内閣の支持率は32.6％ 2ケタの急落 ANN世論調査
ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が先月の調査に比べて11.7ポイント急落し、32.6％になりました。
調査は3月24日、25日に行いました。安倍内閣を支持すると答えた人は32.6％で、支持しないと答えた人は13.2ポイント増えて54.9％でした。政党の支持率では、自民党が40.3％で4.8ポイント下がりました。立憲民主党は2.9ポイント増えて16.2％でした。森友学園を巡る国有地売却について、安倍総理大臣の昭恵夫人を国会に招致する必要があると答えた人は63％でした。また、一連の問題の責任を取って内閣総辞職するべきだと答えた人は48％で、総辞職する必要はないと答えた人は39％でした。
関連：河野外務大臣 内閣支持率下落に「森友問題が関係」sm32905244
参考
ニコニコアンケート
内閣支持率「支持する」56.2%、「支持しない」20.7%。「森友文書」改変の責任は誰が取るべきか
「佐川宣寿氏」40.9%、「安倍首相」18.2％
https://enquete.nicovideo.jp/result/124
河野外務大臣と韓国特使 “非核化まで圧力”で一致
河野外務大臣は、３月１２日夜、北朝鮮とアメリカに韓国の特使として派遣されたソ・フン（徐薫）国家情報院長と会談し、非核化への具体的な行動を引き出すためにも北朝鮮への最大限の圧力を継続するとともに、南北や米朝の首脳会談の実現に連携して取り組むことを確認しました。
東京都内で行われた会談で、河野外務大臣は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の特使として、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長、アメリカのトランプ大統領と会談したソ・フン国家情報院長から、北朝鮮側との合意内容について、詳細な説明を受けました。
そのうえで、両氏は、北朝鮮の対応に変化が生じているのは最大限の圧力をかけ続けてきた成果だとしたうえで非核化への具体的な行動を引き出すためにも北朝鮮への圧力を継続していくことで一致しました。そして、南北首脳会談や米朝首脳会談の実現に向けて、アメリカとも連携し、細部を詰めていくことを確認しました。
また、河野大臣は、北朝鮮が、２００９年以降行われていないＩＡＥＡ＝国際原子力機関による査察を再び受け入れた場合、初期費用を支援する用意があると伝えました。
会談では、拉致問題の解決に向けて日韓両国が連携していくことについても確認しました。
会談の後、河野大臣は、韓国の特使がキム委員長と会談した際、拉致問題への言及があったかどうかについて、「発表されていない内容を申し上げるのは差し控えたい」と述べるにとどめました。
その一方で、韓国大統領府の報道官は、「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との会談では朝鮮半島の非核化や首脳会談などについて、包括的に議論し、拉致問題は議論されなかった。今後、この問題は、日朝の実質的な関係改善の過程で協議できると考える」と述べたと説明し、ソ院長とキム委員長との会談で、拉致問題に言及はなかったと明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011362021000.html
河野外務大臣「25億円支援」 止まらないロヒンギャ迫害と性暴力・殺人・放火・レイプ、ミャンマー政府軍も加担？アウンサンスーチー氏は沈黙？
キャスト
MC ケンドーコバヤシ
アンカー 山田菜々(タレント)
レギュラー
峰なゆか(漫画家)
原田まりる(作家・哲学ナビゲーター)
藤井靖(明星大学准教授)
キャスター 小松靖(テレビ朝日アナウンサー)
ゲスト 日下部直徳（東京外国語大学講師）
中継 小島毬奈（国境なき医師団、助産師）
国が「現在も将来も『存立危機事態』の発生は考えられない」と答えた件
衆議院予算委員会 平成30年2月14日
質問
●国が「現在も将来も『存立危機事態』の発生は考えられない」と答えた件について
●憲法9条3項改正しても、自衛隊の活動範囲が変わらない事の根拠を示して欲しい
●歴史的には王権=行政と議会との対抗の中で議会解散権が発達してきた、民主国家ではその意義
が薄れており、民意を問うために議会の自主的解散が筋ではないか
●内閣と与党は一体化しているというのが、民主国家における議院内閣制の本質ではないか
●2017年衆議院解散は、憲法53条後段の臨時国会召集に違反していないか
答弁：内閣法制局長官・横畠裕介、安倍総理、河野外務大臣
関連：憲法審査会での解散権議論sm32440566
世界銀行に57億円ODAを決定したのは安倍総理ですか
衆議院 予算委員会 平成30年2月7日
質問
●イヴァンカ・トランプが携わっていた、世界銀行の「女性起業家資金イニシアティブ」（We-Fi）へ57億円のODAを支出決定したことについて
答弁：河野外務大臣
岸田文雄「日韓首脳会談で頑張って頂きたい、核廃絶の理想を」
衆議院 予算委員会】平成30年2月2日
質問
一部で「北朝鮮の核保有」の可能性を述べる人がいるが、朝鮮半島の非核化についての確認
唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶の理想を語って欲しい
NPT運用検討会議や核保有・非核保有国の分裂が大きい、ICANの取り組みは素晴らしいが、日本が橋渡し役を果たす役割を
答弁：安倍総理、河野外務大臣
【長谷川幸洋】 ザ・ボイス 20170911
①北朝鮮が外務省声明でアメリカに警告
②河野外務大臣が北朝鮮からの出稼ぎの抑制を中東各国に要請
③７月の機械受注が前月比で８％増加 ４か月ぶりのプラス
④小池知事 ２３区の私立大学 定員増抑制に反対
⑤ハリケーン「イルマ」がアメリカ・フロリダ州に上陸
⑥田子の浦港の防潮堤 建設中止に
⑦ロヒンギャの武装勢力が戦闘停止宣言
ラジオ ザ・ボイスそこまで言うか！ 政治 長谷川幸洋
三菱重工 差し押さえ資産売却手続きへ 河野外務大臣「企業実害あれば措置」と牽制するも、韓国側は無視
韓国での徴用工問題は悪化の一途。三菱重工の差し押さえ資産の売却手続きが進んでいます。日本は政府間の協議を求めていますが、韓国側はこれを無視し続けています。
河野外務大臣の言う「措置」というのが「制裁を発動」であることを私は希望します。
チャンネル登録お願いします→https://www.youtube.com/c/godriver
この話題について、思ったこと感じたことをコメントしていってください。言葉にすることで考えがまとまり、意見が研ぎ澄まされますよ。
過去の動画一覧。是非ともご覧ください。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLlUd3UnEmbTZL356g3-TE-i1DxboaatBu
動画の制作者 神河かおる twitter @kamikawakaworu
ゆるゆるっと動画投稿していくので、これからもよろしくお願いします。
外交史料館の保管文書や画像 ネットで検索可能に
12/12(水)
河野外務大臣は、外交史料館に保管している日本が受け取った親書などをインターネットやスマートフォンで検索できるようになったと明らかにしました。
河野外務大臣：「外交史料館が保有する幕末から戦後の資料10万8000件について、資料件名などのキーワード、移管日、外交記録公開日などで検索ができるようになります」
外交史料館には、幕末から戦後に至る条約や外交記録などの文書が保管されています。1895年に日清戦争の終結で下関条約が結ばれる際に清国の李鴻章が持参した光緒帝が書いた明治天皇に宛てた全権委任の文書や、日ロ戦争の際にポーツマス条約を締結した小村寿太郎の解任に対するイギリスの返答などの画像も閲覧できます。
河野外務大臣 非核化はアメリカの2020年次期米大統領選までに「ケリを」
河野太郎外務大臣は北朝鮮の非核化の期限について、2020年の次期アメリカ大統領選までに「ケリをつけたほうがいい」との考えを改めて強調しました。
河野太郎外務大臣：「恐らく金正恩は、ポンペオさんいわくあと60年は彼はあそこにいるんだと。向こうは60年いるわけだけどアメリカの大統領は4年ごとに選挙があるので、どっちかというと時間は北朝鮮よりなんですね。私はとにかく、次の大統領選までにはきちっとケリをつけたほうがいいよと」
さらに河野大臣は、北朝鮮の非核化については「段階的にやったとしても経済制裁は緩むわけではない」と述べ、「延せば延すほど制裁は伸びていく」と強調しました。
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拉致問題解決に向けて対話への模索始まる 外務省担当者が北朝鮮と接触sm33371178
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「敵視しない保証を」金正恩委員長 非核化は段階的にsm33361972
拉致問題提起も声明には盛り込まれず 次はトランプ大統領平壌訪問へsm33361463
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平沢勝栄「拉致解決のためなら経済支援も」 sm33347137
日朝当局者が意見交換 拉致問題など日本の立場伝える
北朝鮮との直接対話に向け、日本政府がモンゴルで開かれている国際会議に派遣している外務省の参事官が北朝鮮外務省の担当者と意見交換し、拉致問題など日本の立場を伝えました。
米朝首脳会談の後、日本政府と北朝鮮との接触が明らかになったのは初めてです。政府関係者によりますと、意見交換は国際会議の合間に短い時間、行われたということです。このなかで外務省の志水参事官は、北朝鮮外務省の軍縮平和研究所のキム・ヨングク所長に対し、拉致問題などについて日本の立場を伝えました。北朝鮮側は日本政府との接触については明らかにしていません。国際会議は6月15日まで続きます。
河野外務大臣：「拉致問題は日朝が直接、話し合いをする必要がございますので、日本としてはそれに向けた様々な準備をしていく用意があります。解決ができるようにしていきたいという観点から新しいフェーズに入った」
今後、日朝首脳会談の実現を目指す日本と北朝鮮との間で水面下の駆け引きが続くことになります。
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非核化「2年半以内に」日米韓外相会談で米国務長官
日米韓の外相会談は韓国の外務省で行われ、現在は康京和（カン・ギョンファ）外相、ポンペオ長官、河野外務大臣の順番で共同会見が続いています。最大の焦点となっている非核化のプロセスを巡って、ポンペオ長官は次のアメリカ大統領選が行われる2年半の間に達成させたい考えを示しています。具体的なスケジュールを言及したのは初めてです。ただ、米朝共同声明に盛り込まれなかった完全で検証可能な後戻りできない非核化をどう進めていくのか、具体的な内容についてはこれからの課題です。一方で、交渉が行き詰まれば米韓の軍事演習を再開するとも話していて、非核化への道に何とか北朝鮮を前に進めたい考えです。また、河野大臣も米朝会談が「チャレンジのスタートだ」と述べ、今後のプロセスが重要だとの認識を示しました。この後、日米、日韓の外相会談が続いて行われます。日本として拉致問題の解決に向け、3カ国の連携をさらに進めていきたい方針です。
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拉致問題の解決目指す日本政府 日朝の直接対話を模索
菅官房長官は拉致問題を解決するために、日朝首脳会談を目指す考えを改めて示しました。
菅官房長官：「日朝首脳会談にはこれを行う以上、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題の解決につながることが極めて重要であって、問題解決につながる形で首脳会談が実現できれば良いと考える」
気になるのは金正恩委員長の反応です。政府関係者によりますと、安倍総理大臣は6月12日夜の電話会談でトランプ大統領から説明を受けました。否定的な反応ではなかったということです。日本政府としては、まずは14日からモンゴルで開催される国際会議に外務省の担当者を派遣して北朝鮮側との接触を図ります。また、13日から河野外務大臣が韓国を訪問し、日米韓3カ国の外相で今後の対応方針を協議します。12日の会談を受けて、まずは日朝首脳会談の実現に向けた北朝鮮との駆け引きが始まったところです。
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米朝首脳会談、不安抱える日本側の対応は？米側の対話路線に不安も
来週のアメリカと北朝鮮の首脳会談を前に安倍総理大臣がワシントンに乗り込み、日本時間の6月8日未明にトランプ大統領と会談します。これに先立って、金正恩委員長と会ったばかりのポンペオ国務長官と河野外務大臣が会談しました。「最大限の圧力」からトーンダウンし、融和路線に傾きつつあるアメリカに不安を抱える日本が釘を刺せるかが課題です。
河野大臣とポンペオ長官は、北朝鮮が完全な非核化を実現するまでは経済制裁を維持する方針で一致しました。アメリカ側の対話ムードに水を差さないよう日本側の配慮も透けてみえます。河野大臣は会談後の会見で、これまで何度も言ってきた「圧力」という言葉を使いませんでした。トランプ大統領が「最大限の圧力という言葉は使いたくない」と発言したことについても「追加的な経済制裁を実行しないという意味だ」と一定の理解を示しました。
河野大臣：「金正恩委員長に対して最大限の圧力を掛けなければいけないような手持ちの経済制裁を実行に移すことにならないよう対応してほしいとのメッセージだと思う」
安倍総理とトランプ大統領の会談は日本時間の8日未明に行われます。日本側には、北朝鮮との対話に前のめりになったトランプ大統領が安易な妥協をするのではないかという不安があります。米朝首脳会談を来週に控え、日米で方針をすり合わせる事実上、最後の機会となるだけに、この不安をどこまで払拭できるかが焦点です。
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まだ誰も戻らず ロヒンギャ難民収容施設を公開
隣国のバングラデシュで、大勢が難民化しているイスラム教徒のロヒンギャのミャンマー帰還に向けた収容施設がANNなどの一部メディアに公開されました。
バングラデシュ国境に近いマウンドーでは、何もない草原に無数の建物が建てられています。約3万人分のロヒンギャ難民の収容施設です。地元政府の高官は「受け入れ態勢は整っている」と主張していますが、一部の施設では電気が通っておらず、井戸から水が出ない所もありました。2017年8月のミャンマー治安部隊とロヒンギャの武装勢力の衝突以降、約67万人が隣国のバングラデシュに逃れていますが、本格的な帰還は延期されていて、この収容施設にはまだ1人も戻ってきていません。
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「ロヒンギャ族の実態と背景」 四半世紀以上 迫害を受け続ける民族 【解説：フィフィ】sm32577554
再生可能エネルギー拡大目指すも 原発の割合は「20％から22%」と以前と変わらず
経済産業省が示したエネルギー基本計画の素案は、再生可能エネルギーを拡大するとしながら、数値目標は変更しませんでした。しかし、他の省庁はより意欲的な姿勢を示しています。
新たなエネルギー基本計画の素案には、利用が拡大している再生エネルギーについて「主力化を目指す」と明記されました。しかし、2030年の電源構成は再生エネルギーが22％から24％、原発が20％から22％と3年前と同じです。環境省は今後、再生エネルギーの拡大について経産省に意見を出す考えを示しました。
中川環境大臣：「今後、各省協議等の場を通じて、経済産業省にもきちんとお伝えしていきたい」
河野外務大臣：「政府部内で調整中ですので、まだお答えできることはありません」
経産省は夏ごろに新たな計画を閣議決定したい考えです。
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河野外務大臣、新国務長官ポンぺオ氏と初の日米外相会談
ヨルダンを訪問中の河野外務大臣はアメリカのポンぺオ国務長官と会談し、近く行われる米朝首脳会談で拉致問題を取り上げることを確認し、問題解決に向けて連携していくことで一致しました。
河野外務大臣：「先般、安倍総理訪米の際に拉致問題を取り上げるということで合意したことを踏まえ、拉致問題の解決に向けて日米でどう協力していくかという話をしました」
日米の外相は4月27日の南北首脳会談について、「前向きな動きだ」と評価しました。そして、近く行われる米朝首脳会談のなかで拉致問題を取り上げることを改めて確認し、拉致問題解決に向けて日本とアメリカで協力していく方針で一致しました。また、北朝鮮に対して最大限の圧力を維持しつつ、非核化及びミサイル廃棄に向けた具体的な行動を求めていくことでも一致しました。
河野大臣 南北首脳会談の成果「大きな前進」と評価
河野太郎外務大臣は南北首脳会談の成果について、北朝鮮の非核化に向けて「大きな前進だ」と評価しました。
河野太郎外務大臣：「これまで対外的に言及をしていなかった北朝鮮がこうした一歩を踏み込んだというのは、大きな前進と言っていいのではないかと思います」
また、河野大臣は南北首脳会談のなかで拉致問題について言及があったかどうかを問われ、「北朝鮮に日本の思いは伝わっている。これから様々な動きがある」と述べるにとどめました。さらに、河野大臣は北朝鮮の非核化について、具体的な行動が伴うか来月以降に行われる米朝首脳会談での議論を含め、今後、注視していく考えを示しました。
日中の関係改善に意欲 外相会談に加え経済対話も
中国の王毅外相が日中外相会談に出席するため、北京の空港を出発しました。約8年ぶりに日中ハイレベル経済対話を開催し、関係改善に意欲を示しています。
王毅外相は4月15日から3日間、日本を訪問します。午後に開かれる河野太郎外務大臣との会談では、来月に予定されている日中韓首脳会談とこれに合わせた李克強首相の訪日に向け、詰めの調整が行われる見通しです。また、この会談のなかで王毅外相は、先月に電撃開催された中朝首脳会談についても説明するものとみられます。16日には約8年ぶりとなる日中ハイレベル経済対話も開催されます。
福山哲郎議員「韓国・ 文在寅政権は楽観主義者が多いので、南北首脳会談も仕方ない。日本は注視していくべき」
参議院 外交防衛委員会平成30年3月20日
質問
●北朝鮮への微笑外交と韓国の親北朝鮮姿勢。ここで日本が置いてけぼりになってはいけない。文在寅政権は楽観主義の専門家が多いので、南北首脳会談も致し方無いと思う。朝鮮半島非核化は米韓同盟に支障をきたすので、注視をしている。
●沖縄県での米軍ヘリ事故相次いでいる。普天間第二小の上空飛行を避けるよう呼び掛ける航空情報（ノータム）
が出されている、乗組員に対し「地元の管制より先に米軍普天間飛行場の管制に連絡すること」という内容の文言もあるようだが見解を。
答弁：河野外務大臣、小野寺防衛大臣
参考：
普天間第二小学校回避を 米航空局、乗員に指示 米軍ヘリ窓落下 https://mainichi.jp/articles/20180228/rky/00m/040/005000c
河野外務大臣「ティラーソン氏が信頼し合う相手だった」
河野太郎外相は３月１４日午前、ティラーソン米国務長官の解任発表を受け、「率直に信頼し合って話ができる相手だった。こういう事態になったことは個人的には非常に残念だ」と述べた。外務省内で記者団に答えた。
後任に就く見通しのポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官については「北朝鮮の問題を考えるにしても米国が鍵を握る。なるべく早く会い、意見交換を始めていきたい」と語った。 ５月までに実施する見通しのトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談への影響については「（解任は）トランプ大統領が主導的に決めたと聞いているので、本線はぶれないだろう」と述べた。その上で「米朝協議の前に日米韓３カ国で連携を強めていくことが大切だ」と強調した。
https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00e/010/260000c
本気度示した？韓国・文在寅大統領特使に金正恩委員長自ら異例歓待 妻や妹も同席
韓国からの特使が到着したわずか3時間後に金正恩委員長自ら会談に応じた。夜の食事会には、妻や妹まで同席させる異例の歓待ぶりに一体、どのような思惑があるのだろうか。
韓国の特使団と会談し、自ら主催の晩餐会を開いてもてなした金朝鮮労働党委員長。公の場で韓国政府高官と会うのは最高指導者に就任して以来、初めてのこと。さらに、会談と晩餐会が行われた朝鮮労働党の本館に韓国政府関係者が入ったのも初めてのことだという。異例の対応はそれだけではない。金委員長は4時間以上、特使団と席をともにして妹の金与正（キム・ヨジョン）氏や妻の李雪主（リ・ソルジュ）夫人も同席させていた。
コリアレポート・辺真一編集長：「金ファミリーが晩餐会に出てきたということは、金委員長の韓国の文在寅大統領に対する『北朝鮮も南北関係を進める用意がある』という本気度を示した証しと言えなくもないと思います」
平昌オリンピックをきっかけに急速に近付いている韓国と北朝鮮。3月5日の会談で、さらに南北の関係改善が進展したという。
コリアレポート・辺真一編集長：「南北関係改善という一点において、満足な合意をみたということ、すなわち文大統領の平壌訪問、首脳会談。これに関して意見の一致をみた。ただ、もう一点の北朝鮮の非核化問題。意見の一致をみたとか合意したという文言がありませんので、これについては引き続き協議の対象になっているんじゃないか」
韓国特使団の北朝鮮訪問の最大の目的は、非核化に向けたアメリカと北朝鮮との対話に応じるよう金委員長に促すことだが、この問題についてどの程度、踏み込んだ議論をしたのかは明らかになっていない。
河野外務大臣：「とにかく経済制裁で困っているので必死に『ほほえみ外交』をやっているんだろうと」
菅官房長官：「大事なのは日米韓3カ国で北朝鮮への圧力を一層、強化していく。このことが極めて大事だと思っております」
コリアレポート・辺真一編集長：「南北の関係改善、これは米朝の対話、あるいは米朝の関係改善なくして進展しないと。やはり核問題で米朝間で対話が再開され、進展しなければ南北が先行することは容易ではない」
6日、韓国へ戻り、今週中に今度はアメリカを訪問する特使団。果たしてアメリカが納得する議論はできたのだろうか。
カンボジアの独裁政権に援助したり、蔡英文総統の敬称を削ったりするのはいかがなものか
衆議院予算委員会第三分科会 平成30年2月23日
質問
●カンボジアは、最大野党・救国党党首が逮捕されたり、解党させられる、新聞が廃刊、海外メディアが活動停止させられるなど、独裁度が増している。こうした中、日本の外務省が8億円の支援を申し出るのはいかがなものか。
●以前支援した時は、1万2000ヶ所の投票箱を支援して3億円だった。今回は1万ヶ所を支援して8億円となっている。随分高くなっていないか。
●8億円の使途は、無償で支援した後に決めるというフリーハンドなものだが、独裁政権に誤ったメッセージを与えないか
●アメリカの国務省やヨーロッパ諸国が、カンボジア政府への支援を取りやめたり制裁を加える中で、日本だけ突出した支援をするのはいいのか
●安倍総理のASEAN外交5原則の第一に「自由・民主主義・基本的人権の普遍的価値の定着と拡大に取り組む」とあるがこれと矛盾しないように進めていただきたい
●台湾東部で発生した大地震のあと、安倍総理からお見舞いメッセージが出されたが、当初「蔡英文総統閣下」宛とされていたのが、“総統閣下”の部分が削除された。その意図は何か。
答弁：河野外務大臣
参考：カンボジア民主主義の危機、政治弾圧を行う政権に「投票箱」を送る理念なき外務省は猛省せよ！https://theurbanfolks.com/1352
河野大臣「河野談話を引き継いでおり、朝鮮半島の植民地支配を反省している」
衆議院予算委員会第三分科会 平成30年2月23日
質問
●いわゆる「河野談話」に対するご所見を
●河野談話は、戦後70年談話（安倍談話）と2015年の慰安婦に関する日韓合意で上書きされたのか
●慰安婦問題は女性の重大な人権侵害という認識は変わらないか
●日韓合意に基づき、お詫び金を受け取った方に対して、手紙など何らかの形で謝意を示すことはあるか
●気候変動に関する有識者会議での提言を外交に活かしていく考えはあるか
答弁：河野外務大臣
関連
河野太郎外相 「河野談話の評価は『本人に聞けよ』という話だ」「日韓合意のゴールポストはもう固定された」http://www.sankei.com/politics/news/171124/plt1711240006-n1.html
外務省・気候変動に関する有識者会合http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page4_003622.html
「インド太平洋戦略」にODA活用明記 河野外務大臣
河野太郎外相は２月２３日の閣議に、２０１７年版開発協力白書を報告した。安倍晋三首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体化に向け、政府開発援助（ＯＤＡ）を「戦略的に活用する」との方針を打ち出した。
白書では、インド太平洋地域で港湾、空港、鉄道、道路などのインフラ整備を進め、「ヒト・モノの流れを一層活性化する」と明記。「法の支配」に基づく海洋秩序を実現するため、アジア各国を中心に巡視船艇や機材の供与、専門家派遣による海上法執行能力の向上支援などを盛り込んだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022300332&g=pol