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日本貨物航空に事業改善命令へ 整備記録に改ざん
事故の不適切な処理が相次いで発覚していた貨物輸送専門の「日本貨物航空」を巡り、国土交通省が7月20日にも事業改善命令を出すことが分かりました。
日本貨物航空は2017年から2度にわたり、鳥との接触などで機体が大きく損傷する事故を起こしていたにもかかわらず、小さな損傷にとどまったなどと事実と異なる報告をしていました。これを受けて国交省が立ち入り検査をした結果、機体の整備記録のデータに改ざんが複数見つかったということです。国交省は、安全管理体制の見直しを求める事業改善命令を20日にも出す方針です。また、運航するすべての機体に対して、これまでは免除されていた国による年1回の安全性の検査を義務付けるということです。
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「圧力にあたらず」野田聖子大臣 野田聖子氏の議員事務所が仮想通貨の販売を巡る調査を金融庁に説明要求
野田聖子総務大臣の事務所が仮想通貨の販売を巡る調査に関して金融庁に説明を求めていたことが分かりました。野田大臣は19日午前、「圧力にはあたらない」と説明しました。
野田総務大臣：「今回、金融庁からは法制度や規制の仕組みなどに関して、一般的なご説明を頂いたものであり、企画会社との間に利害関係も存在していないことから行政調査に対する圧力にあたらないことは明らかだと考えています」
野田大臣の事務所は2018年1月、無登録の仮想通貨交換業の疑いで調査を受けていた企画会社の関係者を同席させ、金融庁の担当者を呼んで方針などを説明させていました。その後、この会社は仮想通貨の販売を行わないよう行政指導を受けています。
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「安全が確保できない」 聴覚障がいで宿泊を拒否
熱海市側は対応に問題があったとして謝罪している。静岡県熱海市が運営する宿泊施設で、聴覚障害がある人たちの団体での宿泊を断っていたことが分かった。
施設の冷たい対応を手話で訴える男性。今年1月、聴覚障害者団体は約100人が参加する1泊2日の研修会を企画。熱海市の施設に利用を問い合わせたが、なんの説明もなく宿泊を断られたという。これは、事実なのか。施設を運営する熱海市は門前払いがあったことを認めているが、断ったのにはわけがあるという。部活動の合宿などで利用されることが多いこの「姫の沢自然の家」だが、築38年で古さが目立つ。4階の食堂までは階段しかなくエレベーターがないなど不便も多い。熱海市は宿泊を断った理由としてバリアフリーになっておらず、また、火災発生の際に聴覚障害者に知らせる設備がない。職員は手話ができない点などを挙げている。施設を改善したら、とも思うが今年9月に閉鎖予定だ。静岡県聴覚障害者協会は門前払いの前に説明があれば手話通訳を同行させるなど対応ができたという。熱海市を批判するつもりはなく、安全確保の工夫について一緒に考える姿勢がほしかったとしている。
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日本経済新聞元社員を刑事告訴 3000件の社員情報流出か
日本経済新聞社の53歳の元社員が、約3000人分の社員の情報などを外部に流出させたとして、警視庁に告訴されていたことが分かりました。
警視庁によりますと、日本経済新聞社の元社員の男は、デジタル販売局に勤務していた2012年10月、社内のパソコンから社員約3000人分の賃金データなどをコピーしたUSBメモリーを外部に郵送したとして、6月、日経新聞から刑事告訴されました。1月、インターネット上に社員の生年月日や賃金が掲載されていて、流出が発覚しました。元社員のパソコンからは、3万6000人分の購読者情報を私用のアドレスに送信した形跡が見つかり、元社員は6月、懲戒解雇されました。日経新聞は「読者の皆さまにご心配をお掛けすることを深くおわびします」とコメントしています。
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文部科学省事務次官「信頼を失墜させた」現職局長逮捕で謝罪 自民党からも追及の声
文部科学省の現職の局長が東京医科大学への支援事業に便宜を図る見返りに自分の息子を大学に合格させてもらったとして逮捕された事件を受け、事務方のトップが自民党の部会で「信頼を失墜させた」と謝罪しました。
戸谷一夫文科事務次官：「今回の事案に関して、文部科学省としての信頼をまさに失墜させることでございまして、社会を本当にお騒がせしたことについて改めて深くおわびを申し上げます」
5日朝に行われた自民党の部会の冒頭で、文科省の戸谷次官は科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者が逮捕されたことについて謝罪しました。一方で、出席した議員からは事務次官の責任を問う厳しい意見も出ました。
赤池誠章文科部会長：「再就職等の事案が起きて、大臣または事務方全員が再発防止に向けて取り組む矢先に、仮にそういうことがあったとしたら大変、問題だということで、文部科学省の事務方トップの責任を追及する声も上がりました」
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林文部科学大臣は「逮捕は誠に遺憾」sm33470005
文部科学省局長 子ども東京医大合格させ受託収賄の疑いsm33469970
文部科学省局長の逮捕受け 林文部科学大臣は「逮捕は誠に遺憾」
私立大学の支援事業の対象校に選定させるよう働き掛ける見返りに子どもを入学させたとして文部科学省の局長が逮捕されたことを受け、林芳正文科大臣が取材に応じました。
（社会部・長野佑介記者報告）
突然の逮捕劇に文科省の省内では驚きと戸惑い、そして衝撃の声が広がっています。
林芳正文科大臣：「本日、当省の科学技術・学術政策局長である佐野太氏が受託収賄の容疑で逮捕されたことは、法務省より説明を受け、承知している。現職の職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、文部科学省としては今後、捜査当局の捜査に全面的に協力したい」「（Q.今後、文科省の対応は？）現職の局長でありますから、局長の任務を遂行することは難しい。何らかの措置を速やかに取りたい」
文科省の幹部は、佐野容疑者について「将来の事務次官候補とみられていて、政治家周りの対応がソフトで非常にうまい人だった」「高等教育局の審議官も務め、私立大との関係は強かった」と話していました。一方、30代の中堅職員は「天下り、加計学園の問題と続いて情けない、しかも今回は報道によれば入学の見返り、教育をつかさどる省庁としては最もやってはならないことだ」と憤っていました。
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日本年金機構に改善命令 中国業者への再委託&10万人に過小支給巡り 厚生労働省
年金を巡っては今年2月、日本年金機構がデータ入力を委託した業者のミスで約10万人が本来、支給される額より少なく支給されていました。加藤大臣は6月29日、機構に対して業者の作業場所を確保しての業務委託を推進するなど業務の改善命令を行いました。また、機構の水島藤一郎理事長の月額報酬の10分の1を2カ月間、減額、厚労省の年金局長らと合わせて8人を厳重注意とするなどの処分を行いました。機構への改善命令は個人情報の流出問題が発覚した2015年以来、今回で2回目です。
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同僚4人から7万“窃盗” 富山県警巡査を書類送検
富山県警の22歳の巡査の男が同僚4人の財布から7万円を盗んだとして書類送検されました。
窃盗容疑で富山地方検察庁に書類送検されたのは、富山県警射水警察署の22歳の巡査の男です。巡査は2018年2月から4月にかけて、勤務する交番などに置いてあった同僚の警察官4人の財布から7万円を盗んだ疑いが持たれています。巡査は「パチスロに使う遊興費がほしかった」と合わせて20件の窃盗を自供していて、少なくとも同僚の警察官16人から19万8000円を盗んだとみられています。富山県警は巡査を25日付で停職3カ月の懲戒処分とし、巡査は依願退職しました。
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東日本大震災復興工事で入札情報漏えい 農林水産省が免職や停職処分
東日本大震災の復興工事で東北農政局の職員が入札情報を事前に漏らしたとして、農林水産省は職員4人を免職や停職処分にしたと発表しました。
斉藤農水大臣：「職員による未公表情報の教示等が認められたことは極めて遺憾でありまして、被災地をはじめ、国民の皆様に改めて深くおわびを申し上げたいと思います」
処分では情報漏洩に関係した職員1人を免職、3人を停職にしました。また、便宜を受けた準大手ゼネコンのフジタを指名停止1カ月としています。この問題は、農水省のOBであるフジタの社員が東日本大震災の農地復興工事の入札で、東北農政局職員から評価基準を事前に聞き出して提案書の添削を受けていたというものです。これが独占禁止法違反にあたるとして、公正取引委員会はフジタに対して排除措置命令を出すとともに、農水省に改善を求める申し入れをしていました。
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“違法民泊”調査を 大手仲介会社「Airbnb（エアビーアンドビー）」に多数掲載で
観光庁によりますと、民泊の大手仲介会社「Airbnb（エアビーアンドビー）」のサイト上で違法民泊物件が少なくとも44件、掲載されていたことが分かり、エアビー社に事実関係を調査するよう求めました。6月15日に施行された新しい法律では、事業者に自治体への届け出を義務付け、仲介業者には無届け物件の掲載を禁じています。エアビー社によりますと、違法物件はサイトから随時削除していて、15日以降に数千件を削除したということです。エアビー社は「システムの精度を向上させて対応したい」としています。
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「はれのひ」債権者説明会 被害者「お金を返して」
横浜市などで成人式のための振り袖が届かないなどの被害が相次いだ問題で、横浜市で債権者に対する説明会が行われました。
着物レンタル会社「はれのひ」は成人の日に突然、営業をやめてレンタルを予約していた新成人が当日、振り袖を着られないなどのトラブルが相次ぎました。はれのひはその後、破産手続きを開始しましたが、この問題を受けて20日、横浜市で債権者に対する説明会が開かれました。負債総額が10億円を超えているほか、資産がほとんどない状況や客への返金が難しい状況などが説明されたということです。
債権者：「納得できるわけないですよね」
被害者の母親：「娘は『（着物が）今さら返ってきたって、当日、着られなかったから意味がない。だったらお金を返して』と怒ってました」
一方、篠崎洋一郎社長は連絡が付かない状況で、説明会にも参加しませんでした。
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石井国土交通大臣「公表しない」 森友学園事件で“賃料引き下げメモ”巡り
石井国土交通大臣：「行政の組織相互間や組織内部での検討の途中過程の情報を逐一、お示しをしますと、今後の率直な意見交換や議論を妨げる可能性もあることから、公表は差し控えさせて頂いているところでありまして、コメントについても差し控えさせて頂きます」
石井大臣はメモの存在には触れず、公開せず、コメントもしない考えを示しました。一方、麻生財務大臣は。
麻生財務大臣：「（Q.実際に文書が本物だとしたら、確認された場合は財務省として事実確認するのか？）私どもの作った文書でない話がきちんと証明して頂ければ、その段階で考えます」
また、麻生大臣は森友問題に関する文書について「財務省は調査をして、我々としては出すものはすべて出した」と重ねて強調しました。
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森友学園事件でまた新文書 日本共産党議員「非常に生々しい」
共産党・辰巳孝太郎参院議員：「『近畿財務局と理財局とのやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする』と。非常に生々しいやり取りですよ」
安倍総理大臣：「真意のほども分からないなかにおいてですね、麻生財務大臣も石井国土交通大臣も、私もお答えのしようがない。今段階では全く架空の状況でありますから、お答えのしようがないということでございます」
さらに、メモには情報公開請求への対応について「公表するかは中身による。国交省として得策か検討してほしい」と書かれているほか、佐川前国税庁長官などの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などと記されています。
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機体の整備記録に不備か 約1週間の全便運航停止
航空貨物輸送の「日本貨物航空」は、機体の整備記録に事実と異なる記載をしている可能性があるとして、すべての便の一時、運航停止を決めました。
日本貨物航空は、整備記録に実際とは違う内容が書かれていると国土交通省から指摘を受けました。これを受けて他にも同じような記載がないか確認するため、6月16日以降、国内から出発するすべての便の運航を停止するということです。11機すべての記録を調べるということで、再開まで1週間程度、かかる見込みです。日本貨物航空を巡っては、事故の報告を怠っていたなどとして、国交省が先月に立ち入り検査し、処分を検討しています。
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「死んだ主人が帰宅」で発覚 別家族に遺体引き渡し
「亡くなったと思っていた主人が帰ってきた」というまさかの通報で問題が発覚した。川で溺れて死亡した男性について、警視庁が遺体を別の家族に引き渡していたことが分かった。
死亡したはずの夫が帰ってきた？妻に降り掛かった数奇な運命。きっかけは去年、東京で起きたこんな騒動だった。葛飾区にある江戸川の周辺で2017年6月、男性が溺れて搬送先の病院で死亡した。身元が確認できる所持品を持っていなかったため、警視庁は遺族を捜したという。浮上したのが千葉県松戸市の40代の男性。騒動の3日前に行方不明になっていた。その妻、親族とともに警察に出向いて遺体と対面したという。
男性（行方不明）の妻：「うちの亭主で間違いない」
警察は、男性が溺死だったことや目立った外傷がないことから事件性はないと判断。妻ら家族に遺体を引き渡した。しかし、それから約1年後に思いもよらぬ出来事が襲い掛かった。今月上旬、妻をある男が訪ねてきたというのだ。それは本当の夫だった。となると、遺体は誰なのか…。調べると、江戸川での騒動の当日、別の女性から「夫がいない」という届けが出ていたことが分かったという。今回の件について、警視庁は「誤認したままご遺体が引き渡されていたことは誠に遺憾」とコメントしている。
医療用麻薬の数量を虚偽記載の疑い 札幌ひばりが丘病院を書類送検
札幌市厚別区の病院で医療用麻薬のずさんな管理を行っていたとして、病院と薬剤師ら3人が書類送検されました。書類送検されたのは、法人としての札幌ひばりが丘病院と30代と50代の薬剤師、それに40代の薬剤助手の3人です。30代の薬剤師は道に報告する麻薬受渡届で虚偽の届け出をした疑いで、また50代の薬剤師は麻薬の帳簿と在庫が合わないことに気づいたにも関わらず薬剤助手と共謀して帳簿に虚偽の記入をした疑いなどが持たれています。道厚生局麻薬取締部によりますと、30代の薬剤師が4年前に管理データを誤って消去したことで在庫の数が分からなくなったということです。虚偽の記載は16品目で、在庫数が100個以上ずれているものもありました。薬剤師らはいずれも容疑を認めています。
警視庁の50歳の警部 覚醒剤使用容疑で逮捕
警視庁荏原警察署の交通課長で警部の渡部康浩容疑者は5月下旬から6月11日までに、東京都内または自宅のある神奈川県などで覚醒剤を使用した疑いが持たれています。警視庁によりますと、渡部容疑者が大量の汗をかいていたことなどから11日、事情を聴いたところ、尿から覚醒剤の陽性反応が出たということです。渡部容疑者は「注射で使用した」などと話し、容疑を認めています。警視庁は「警察官として言語道断で極めて遺憾」とコメントするとともに、覚醒剤の入手経路などを詳しく調べる方針です。
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強制不妊手術「人権侵害甚だしい」 1988年報告書の後も続いていた
1988年、旧厚生省が補助した研究班が強制的な不妊手術について「人権侵害だ」と指摘する報告書を提出していました。しかし、その後も少なくとも8人の障害者に手術が行われていました。
田中圭二氏：「やっと問題になってきたかという気持ちは強い。今頃かと」
田中氏は医療関係の法律の研究者で、1988年に厚生省の研究班がまとめた強制不妊手術についての報告書のなかで、手術は「人権侵害が甚だしい」と訴えていました。厚生労働省は当時の厚生省がどのように対応したのか現在、調査中だとしています。
田中圭二氏：「（厚生省は）そんなに真剣な問題ではないと考えていたのかな。聞くだけ聞きましょうということだったのでは」
優生保護法が改正されたのは報告書の訴えから8年後でした。その間に少なくとも8人の障害者に強制的に不妊手術が行われていました。
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共同通信社の記者 非公開会議を録音したとして処分
共同通信社の松山支局の記者は5月31日、加計学園が「安倍総理大臣と加計理事長が面会した」というのは虚偽報告だったと愛媛県に釈明した際、冒頭以外、取材が許可されていなかったにもかかわらず、ICレコーダーを録音状態にして椅子の上に置いたということです。録音は大阪支社社会部の先輩記者にその場で指示されたためで、「従わざるを得ない」と思ったということです。共同通信社は「不適切な取材をした」として大阪支社の記者を譴責の懲戒処分に、松山支局の記者を厳重注意処分としました。
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三菱マテリアル社長が辞任へ データ改ざんで引責
三菱マテリアルは６月１１日、一連の品質データ改ざん問題を受け、竹内章社長（６３）が引責辞任すると発表した。竹内氏は代表権のない会長に就く。後任の社長には小野直樹副社長（６１）が２２日の株主総会後に就任する。同社では昨年以降、グループ企業で改ざん問題が相次いで発覚したにもかかわらず、竹内氏は「不退転の決意で再発防止を実行する」として続投していた。だが、三菱マテリアル本体でも不正が見つかり、辞任に追い込まれた。
竹内氏は社長の引責辞任を表明したが、記者会見は開かず、経営トップとして説明責任を果たしたとは言い難い。会長ポストにとどまることで一定の影響力を残すことになり、新経営陣がグループ全体の隠蔽（いんぺい）体質を改め、信頼回復を図る道のりは険しそうだ。
三菱マテリアルは８日、本体の直島製錬所（香川県直島町）で日本工業規格（ＪＩＳ）に適合しないコンクリート原料をＪＩＳ適合製品として出荷していたと発表。子会社の品質データ改ざん問題の最終報告書を取りまとめた３月末にこの問題の一部を把握していたものの、「軽微なミス」（広報）と判断し、同日まで発表してこなかった。
同社によると、竹内氏は直島製錬所の不正発表後に辞任を申し出て、１１日の臨時取締役会で認められた。取締役会は品質問題の担当役員２人が７月から３カ月間、報酬の１０～３０％を返上し、直島製錬所長は１５日付で更迭することも決めた。
竹内氏は１１日、「関係各位に多大なるご迷惑をおかけしていることを衷心よりおわび申し上げる。一連の品質問題の経営責任をより明らかにするため、経営体制を変更することにした」とのコメントを発表しただけ。同社は２２日以降に後任の小野次期社長が記者会見を開くとしているが、本体にまで広がった品質問題の原因究明や再発防止など課題は山積している。
毎日新聞2018年6月12日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180612/ddm/008/020/155000c
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肺がんと腎がんで2人死亡 千葉大病院CT見落とし9件
千葉大学医学部付属病院はCT（コンピューター断層撮影）検査の画像診断で見落としが9件あり、このうち肺がんと腎がんで2人が死亡したと発表しました。
千葉大病院・山本修一病院長：「当院においてCT検査の画像診断に関する確認不足等で、2名の患者様は残念ながらお亡くなりになりました。誠に申し訳ありませんでした」
2017年7月、50代の男性患者が肺がんの疑いで受診した際、医師が1年前に行ったCT検査の画像診断報告書を確認したところ、すでに肺がんの疑いがあると指摘されていました。ところが、この男性患者は別の腫瘍（しゅよう）で検査していたため、担当医師は肺がんを見落としてしまったということです。これを受けて病院が調査したところ、9件の見落としが見つかり、適切な治療を受けることができずに70代の男性が肺がんで、60代の女性が腎がんで亡くなったということです。病院は、今後は画像診断報告書を患者と一緒に確認することなど再発防止策を講じるとしています。
いじめメモ隠蔽 別文書も開示せず 神戸・中3自殺
神戸市で中学3年の女子生徒が自殺したことを巡り、市の教育委員会がいじめを示すメモを隠蔽していた問題で、別の文書も遺族に存在が伝えられていなかったことが分かりました。
文書は2016年に教育委員会が作成した「自死事案概要」と呼ばれるもので、自殺した神戸市立中学校の女子生徒（当時14）の人間関係やトラブルについて同級生に聞き取った内容がまとめられています。2017年1月に遺族が調査に関する文書の開示を求めましたが、教育委員会は「遺族が提供を求めている対象ではないと思った」とし、自死事案概要の存在を知らせず、開示もしていませんでした。遺族側は改めて文書の開示を求めていて、一連の隠蔽に関して組織的な関与があったのではないかとする質問書を出すことも検討しています。
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SUBARU 完成車の燃費・排出ガスの測定で新たに不正
SUBARUは、群馬県内の工場における完成車の燃費・排出ガスの測定で不正が新たに見つかったと発表しました。
SUBARU・吉永泰之社長：「過去に行われていた不適切事案が判明したことは、誠に遺憾でありまして、心よりおわびを申し上げます」
SUBARUによりますと、測定条件の基準を満たさず無効とすべきデータを有効と扱う不正で、データが確認できる2012年12月以降で少なくとも927件あったということです。これを受けてSUBARUは、完成車の検査全般について社外の専門家による再調査を実施し、1カ月後をめどに報告をまとめる予定です。吉永社長は6月下旬の株主総会で代表権のある会長となり、CEO（最高経営責任者）を継続する予定でしたが、代表権のない会長に退き、CEOも中村知美次期社長に譲ることを発表しました。
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神戸製鋼の強制捜査に着手 データ改ざん全容解明へ
神戸製鋼所による製品の検査データ改ざん問題で、東京地検特捜部と警視庁は5日午前に不正競争防止法違反の疑いで本社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。
家宅捜索を受けているのは、東京・品川区の神戸製鋼の東京本社などです。神戸製鋼はアルミや銅などの製品の一部について検査データを改ざんし、品質について虚偽の表示をした不正競争防止法違反の疑いが持たれています。神戸製鋼はこれまで関係資料を提出するなど捜査に応じてきましたが、特捜部などは全容解明のために、守秘義務の関係で任意では提出できない資料も含め、強制捜査で押収する必要があると判断したとみられます。神戸製鋼は「捜査には真摯に対応していく」とコメントしています。
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アメフト部悪質タックル事件「日大は問題の認識が十分でない」林文部科学大臣が苦言
日本大学アメフト部の悪質タックル問題で、林芳正文部科学大臣は6月5日、日大の対応について「法人の問題としての認識が十分ではない」と苦言を呈しました。
林芳正文科大臣：「これまで日本大学の対外的な説明ぶりからは、法人の問題としての認識が十分に示されているとはいえないという印象を受けております」
この問題を巡っては5月29日、関東学生アメフト連盟が悪質なタックル行為について内田前監督やコーチからの指示があったと認定していて、日大は先月31日に第三者委員会を設置し、来月下旬をめどに調査結果をまとめるとしています。日大の対応について、林大臣は「必ずしも社会の理解を得られていない」と述べ、誰からどのように説明すべきなのかなど、理事会が責任を持って対応する必要があるという考えを示しました。
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日大アメフト部父母会 大学側に迅速な対応求める
日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、日大アメフト部の加藤部長が父母会の代表に現状の説明を行いました。父母の方々はどのような反応だったのでしょうか。
（森葉子アナウンサー報告）
6月2日午後2時から行われた父母会は約45分間、行われて参加した保護者は98名だったということです。今も行われていますが、父母会の会長が会見を行いました。2日に話し合われた主な内容は、共通認識の再確認だったということです。関西学院大学への謝罪、そして、9月のリーグ復帰に向けてどうしていくべきなのか、どうしていくのが一番良いのかということが話し合われたということです。「チームの再建を今、一番に考えている」。そんな力強い言葉が聞かれました。また、1日の理事会の決定については何か話がありましたかという質問があったのですが、これに対しては「父母会として、それに対して何か言う必要はない。そういうことは我々ではしない」というふうな話がありました。そして、保護者にも2日に話を伺うことができましたが、「父母会では意志の統一を図った、だから心配はしていない」と父母会は、まずは学生たちに一刻も早くアメフトをやらせてあげたい、そんな強い思いを感じた会見となりました。
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“パワハラ”財閥会長の妻 韓国警察が逮捕状請求
大韓航空を傘下に治める韓国の財閥会長の妻で、いわゆるナッツ姫、水かけ姫の母親が警備員にはさみを投げ付けたなどとして警察が逮捕状を請求しました。
韓国の財閥「韓進グループ」会長の妻・李明姫（イ・ミョンヒ）氏（68）は、自宅の出入りの管理を十分にしなかったとして警備員に剪定ばさみを投げ付けたり、系列のホテルの作業員を突き飛ばしたりした疑いが持たれています。李氏は2度の事情聴取で「覚えていない」と容疑を否認したことから、警察は31日に証拠隠滅の恐れがあるとして、特殊傷害や常習暴行などの疑いで逮捕状を請求しました。捜査対象になっているパワハラ被害者は11人に上るということです。
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TSUTAYAの動画見放題 実は“3割”しか見られず
TSUTAYAの「動画見放題」、実際に見られる作品は3割以下でした。
TSUTAYAは動画見放題サービスのウェブサイトで「ほぼすべての動画を見られます」などとしていましたが、実際には「TSUTAYA TV」に配信される動画の3割以下しか見られず、人気ランキングに登場する新作や準新作の大部分も見られませんでした。消費者庁は、これが景品表示法の優良誤認にあたるとして改善策を求める措置命令を出しました。TSUTAYAには2017年、251件の苦情が寄せられたということです。TSUTAYAは「事実を真摯に受け止め、直ちに改善活動を行って参ります」とコメントしています。
警察手帳見せ「無言の圧力」白バイ隊員違反見逃し
同僚の交通違反を見逃したなどとして、警視庁は白バイ隊員など警察官2人を懲戒処分にしました。
警視庁の白バイ隊員の男性巡査長（27）は同じ交通機動隊の男性警部補（45）が交通違反をしていたにもかかわらず、必要な手続きを取らなかった疑いが持たれています。警視庁によりますと、警部補は休みで車を運転していて、白バイの巡査長に違反を指摘されると警察手帳を見せていました。巡査長は「見逃してほしいとの無言の圧力を感じた」と話しています。警視庁は巡査長を停職1カ月、警部補を訓戒の懲戒処分とし、2人を犯人隠避の疑いなどで書類送検しました。
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スポーツ庁 日大幹部から聴取「全容解明を」
アメリカンフットボールの試合で日本大学の選手が危険なタックルをした問題で、スポーツ庁は日大の幹部への聞き取りを行い、全容解明を急ぐよう求めました。
日大の選手が関西学院大学の選手に危険なタックルをしてけがをさせた問題では、指示があったかどうかについて日大の選手と内田前監督らの主張が食い違っています。スポーツ庁は5月24日、日大の幹部から事実関係などについて聞き取りを行い、日大の第三者委員会の設置を速やかに行って全容解明を急ぐよう求めました。一方、日大の選手は「記者会見で私が覚えている事実はすべてお話ししました」と弁護士を通じてコメントしています。
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「ガスト」宅配弁当にカエルの死骸混入 熊本
ファミリーレストラン大手の「すかいらーく」（東京）は２２日、運営する「ガスト南熊本店」（熊本市中央区）が宅配した野菜サラダの中に、カエルの死骸が混入していたと発表した。
健康被害はなく、熊本市保健所は同日、店側に混入の経緯と再発防止策を報告するよう求めた。
同社によると、２０日夜、宅配の弁当を注文した客から同店に対し、付け合わせのサラダに「カエルの死骸が混入している」との連絡があった。同店が弁当を回収して、レタスの葉の間に小さな死骸があるのを確認し、同保健所に報告した。
サラダに使う野菜は北九州市の工場で加工しており、作業の過程で混入した可能性があるという。同社は「ご迷惑をおかけして申し訳ない。再発防止に努めたい」としている。
読売新聞2018年05月23日 12時10分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180523-OYT1T50040.html
千葉県警が誤認逮捕 免許証あるのに“無免許運転”
警察によりますと、5月22日に千葉県東金市の交差点で無職の男性（74）が運転するワゴン車と軽自動車が接触しました。当時、男性は免許証を携帯しておらず、免許証の照会でも名前が該当しなかったことから、東金警察署の警察官が男性を無免許過失運転傷害の疑いで逮捕しました。その後の調査で免許を所持していることが分かり、男性は釈放されました。東金署は男性に謝罪していないということです。