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武漢研究所「バットウーマン」、感染症研究は透明性と国際協力が必要
中国科学院武漢ウイルス研究所の石正麗研究員は、新型コロナウイルスの起源をめぐるデマや陰謀説を批判し、「科学の政治化」への失望感を表明し、新型コロナウイルスの大流行に対処するために、ウイルス研究における国際協力と透明性の強化を求めた。
石正麗氏は、インタビューに応じた際、自分の率いる経験豊富なチームが昨年末に出現した新型コロナウイルスを迅速に識別した取り組みを称賛した。
石氏は、ウイルスの起源を研究室と結びつける根拠のない陰謀説を流布する人々に批判的で、この問題を政治化する動きに心を痛めており、西側の一部の国がウイルスの深刻さに関する初期警告を無視し、科学者の努力を台無しにしているとした。
今年4月、ドナルド・トランプ米大統領とその政権が世界保健機関(WHO)への拠出金を一時停止したことは世界的な非難を受け、感染拡大の最も重要な時期にそれに対抗するための世界的な努力を台無しにした。
石氏の研究は主に中国政府と中国科学院からの資金で行われているため、今回の騒動による影響を受けていない。
WHOや米国を含むほとんどの国の公衆衛生科学者や専門家が、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したことを証明する証拠がないとしているにもかかわらず、一部の米政治家は感染の予防と抑制に力を入れるかわりに、陰謀論を売り込み、武漢ウイルス研究所流出説のデマにすがりついている。
石氏は、そのような虚偽の情報は有害だと述べ、新型コロナウイルスと闘うための世界的な協力の強化を呼びかけた。
武漢研究所「バットウーマン」、迅速な新型コロナ同定のプロセスを語る
中国科学院武漢ウイルス研究所の石正麗研究員は、研究所とその研究が新型コロナウイルスの起源となったと非難する陰謀論を却下した上で、研究室で行われた長年の研究によりウイルスの迅速な識別が可能になったと述べた。
最近、SARS関連の病原体と動物の宿主、進化についての研究を発表した研究室の首席研究員は、率いるチームが良い成果を収め、ウイルス発生後に迅速に対応したと述べた。
＜中国科学院武漢ウイルス研究所 石正麗研究員＞
「私たちは今回、見事な仕事をしたと思う。私たちは非常に短期間で、一日の遅れもなく同時に、病原体の分離、ゲノム配列決定、動物感染実験を完成させた」
新規コロナウイルスのタイムリーな識別に言及したウイルス学者の石正麗研究員は、短期間で効果的な対応ができたのは、ここ15年にわたりコロナウイルスを研究している彼女のチームによる長年の蓄積の賜物だと考えている。
＜中国科学院武漢ウイルス研究所 石正麗研究員＞
「私たちは2004年にコウモリコロナウイルスの研究を始めた。15年間の研究を経て、私たちのチームは膨大な材料、技術、手法、研究プラットフォーム、そして人材を蓄積してきた。この蓄積が原因不明の肺炎の病原体を最短で明らかにすることができた」
この15年間の研究で、彼女のチームはSARSのようなウイルスを追跡する方法を見つけ出し、SARS関連ウイルスと呼ぶ自然界の遺伝的多様性を発見し、人間に潜在的なリスクをもたらす可能性があることがわかった。さらに研究室は、その分布と遺伝的背景を研究し始め、石正麗研究員は中国の「コウモリの女」としても知られているようになった。
＜中国科学院武漢ウイルス研究所 石正麗研究員＞
「この15年間の研究を通してSARSの源を特定してきた。この研究を通して、自然界には遺伝的多様性があることがわかった。それをSARS関連ウイルスと呼んでいる。つまりSARSというウイルスだけではなく、他のウイルスが私たち人間に潜在的なリスクをもたらす可能性があることを意味する。一方で、その分布と遺伝的背景の研究を始めた。 コウモリによって運ばれるSARS関連ウイルスが、異種間感染の可能性をもっているかどうかを評価するために、我々の研究室は分子生物学実験を行った。一連の作業は我々に、優れた研究経験と技術的解決策をもたらした。例えば核酸検出法、抗体検出法やウイルス分離技術などだ。長い時間をかけて模索を重ね、最終的にはサンプルがあれば病原体をしっかり同定することができるようになる」
武漢ウイルス研究所所長、「コロナウイルス研究」の実態を語る
武漢ウイルス研究所の王延軼所長が、今月13日に中国国際テレビ（CGTN）の独占取材に応じた。
「研究所が発生源」という説の真偽は？新型コロナウイルスは2018年に「ネイチャー」誌で発表された論文で言及したウイルスと関係はあるのか？武漢ウイルス研究所は「活ウイルス」を所有しているのか？果たして研究所が論文で発表したコウモリ由来のウイルス「RaTG13」はどうなのか、新型コロナウイルスとの関係は？
武漢ウイルス研究所の王所長は、こうした疑問に直球で回答した。
王所長は「『研究所由来説』は陰謀論だ、全く根も葉もない噂だ」と一刀両断。新型コロナウイルスがパンデミックになる前に、研究所が行っていた研究は、この新型ウイルスとは無関係だと述べた。
「2021年中国の経済成長9.2％に回復」張濤IMF副専務理事
国際通貨基金（IMF）の張濤副専務理事は15日、中央広播電視総台（CMG）のインタビューに対し、中国の経済成長率が2021年に9.2％に回復すると予測し、自信を示した。
IMFは14日、2020年の「世界経済見通し」を発表。2020年の成長率予測をマイナス3.0%に引き下げた。新型コロナウイルスの影響で1月時点から6.3ポイントも下方修正した。
張濤副専務理事は、世界成長率予測をマイナス3.0%に引き下げたことは何を意味するのか、中国経済は今後どう進めていくのか、どのようなリスクに直面しているかについての考えを示した。
張濤副専務理事は「今後しばらくは効果的な感染症対策を強化し、大規模な企業の倒産や大範囲な失業を効果的に防止し、経済・金融の安定を確実に維持しなければならない。これによって、IMFは2021年に世界経済が回復を迎えると見込んでいる」とした。
また、中国経済については次のように示した。 今年の第1四半期、新型コロナの影響で中国経済は深刻な打撃を受けたが、第2四半期以降は収束ムードが広がるにつれ、経済も徐々に回復していく。今後、国内外の感染状況と市場変化の巨大な不確実性に直面し、経済の回復と発展を維持するためには、タイムリーで効果的なバランスのとれた政策措置が依然として鍵である。
さらに、中国は世界の主要経済国の間でも、感染症対策と経済回復などの面で先んじているため、中国の実践は他の国にとって必ず貴重な経験になるだろうとした。
コロンビア大学の専門家、米のWHOへ資金拠出停止は「恥ずべき」
トランプ米大統領が世界保健機関（WHO）への資金拠出を停止すると発表したことについて、中国国際テレビ（CGTN）は、コロンビア大学持続可能開発センターのディレクターを務めるジェフリー・サックス教授にインタビューした。
＜コロンビア大学持続可能開発センターディレクター ジェフリー・サックス教授＞
「（WHOへの資金拠出を止めることは）恥ずべき行動だ。新型コロナウイルスが世界中で蔓延する中、WHOは感染拡大の抑制で非常に重要な役割を果たしています。我々はWHOを支持しなければなりません。トランプ氏は理性と誠実な思考を失い、米国の感染拡大を抑制できていない。彼はその責任をWHOや中国など他者になすり付けようとしています。新型コロナウイルスの米国での感染拡大を制御不能になった責任から、ひたすら逃げようとしています。私たちが理解すべきことは、危機に直面している今こそ、互いに責任を担うのだ。
WHOや中国およびその他の国々、世界中の人々のほとんどができるかぎり模索して、最善の方法で感染拡大に対応し、なるべく速く新型コロナウイルスを認識しています。一月初めに異常で懸念すべき事態の発生は世界で知れ渡りました。当時、いつからどのように発生したかに詳しくないが、多くの国は強力な予防措置を講じ始めた。
1月23日に中国が武漢を閉鎖した時、間違いなく全面的な緊急事態になりました。一部の国は即時に対応措置を取りましたが、米国は何もしませんでした。トランプ氏は当時起きていたことに無関心だったと思います。彼が感染症とその危険性をわからないことは当然だ。1月末から2月末まで、トランプ氏は感染症はすぐ終わると言いつづけ、4月になって魔術のように消えるとも言いました。トランプ氏の予言は外れました。これは米国民にとって非常に恐ろしいことです。幸い、中国やその周辺の日本、韓国、シンガポールなどが、完全とは言えませんが、感染症をほぼコントロールしています。新型コロナウイルスは非常に厄介なものですが、爆発的な流行に至らなかったはずです。しかし不幸なことに、米国では大爆発しました。米国国内にはすでにあれほど多くの死者と感染者を出しています。状況は本当に深刻です」
米50州全てが「大規模災害」状態、新型コロナ感染者52万人超、世界で最も多い国に
米ジョンズ・ホプキンズ大学の統計によると、米東部時間4月11日16時30分までに、全米で確認された新型コロナウイルスの感染者は52万2286人に達し、死亡者は2万283人に上った。現在、米国はイタリアを抜き、世界で新型コロナウイルス感染症の死亡例が最も多い国となった。
また、トランプ米大統領は11日、「大規模災害」の発生地として新たに西部のワイオミング州を指定し、これで全米すべての州が指定を受けたことになり、これは米国史上初めてのことだ。
そのほか、「ニューヨーク・タイムズ」の報道によると、米医学界が「連邦政府による新型コロナウイルス感染症の死亡者数が正確に集計されず、データの報告漏れがある」と指摘したという。
新型コロナ、武漢華南海鮮市場起源説は誤認＝米専門家
アメリカの公衆衛生の専門家によると、新型コロナウイルスは中国武漢市の海鮮市場に由来するものではなかった。
流行の発生以来、新型コロナウイルスの起源をめぐっては、オンライン上でも広く議論され、陰謀説まで浮上している。
これまでの科学的研究で、新型コロナウイルスによる肺炎を引き起こすウイルスは自然界由来のものであると、すでに示唆されている。
米ABCニュースの最近のインタビューで、テュレーン大学医学部の教授であるロバート・ギャリー博士は、新型ウイルスが中国武漢市の海鮮市場で発生したと考えるのは誤った認識であると再び指摘した。
ロバート・ギャリー博士は「我々の分析でも他の分析でも、武漢市の海鮮市場より早い発生起源が指摘されている」とした上で、「確かにあそこでも感染の発生はあったが、ウイルスの起源とは限らない」 と指摘した。
ギャリー博士によると、パンデミックはウイルス表面のタンパク質が変異して引き起こされる可能性がある。しかし、そうした状況にエスカレートする以前に、重症ではない患者を通して、数年、場合によっては数十年かけて広まっていった可能性もある。
コロナウイルスは、その表面に王冠のような突起状のスパイクがあることに因んで名付けられた。国際学術誌「ネイチャーメディシン」で発表された研究では、ギャリー博士を含む科学者グループが、新型ウイルスのスパイク部分のタンパク質について、2つの特徴を解析した。
科学者グループは、このウイルスのスパイクタンパク質について、人間の細胞の外側への分子結合に最適化されていることが示された。これは自然条件下での活性化であり、意図的に操作されたウイルスではないと結論付けた。 さらに、誰かが新型ウイルスを故意に作るなら、バックボーン（人間に病気を引き起こすことが知られているウイルスの分子構造）から操作しなければならないと科学者たちは指摘した。 しかし科学者たちは、新型コロナウイルスのバックボーンは以前に使用されたウイルスのバックボーンに由来しないということを発見。最もよく似たバックボーンはコウモリとセンザンコウから見つかっている。 この論文の著者のひとり、スクリプス研究所の免疫学および微生物学の専門家、クリスチャン・アンダーセン准教授は、この新型ウイルスの2つの特徴であるスパイクタンパク質の受容体結合ドメイン（RBD）部分の変異とその明確なバックボーンこそ、実験室で操作されたという起源説を除外するものだとしている。
新型コロナウイルスの自然起源について、正確に何に由来するかは、まだ世界の科学者によって解明されていない。しかし、２つの強力な仮説が提示されている。人獣共通感染前に動物宿主における自然選択説、あるいは人獣共通感染後の人間における自然選択説だ。
アメリカ国立衛生研究所の所長であるフランシス・コリンズ博士によると、１番目の仮説では、新型コロナウイルスがコウモリやセンザンコウなどの自然宿主で進化する中でスパイクタンパク質が変異、その後、人間のタンパク質と構造が類似した分子に結合し人間の細胞への感染が可能となる。SARSとMERSはいずれも、このプロセスで発生した。 2番目の仮説は、新型コロナウイルスが人間の病気を引き起こすことができるようになる前に動物から人間に移ったというものだ。
その後、自然の進化の結果として、ウイルスは最終的にヒトからヒトへと広がり、病気を引き起こす能力を獲得したとする。
ポンペオ長官はなぜ「火事場泥棒」をするのか
米国大統領の副補佐官を務めた経験のあるベン・ローズ氏は最近になり、ポンペオ国務長官を代表とする米国の一部政治家による中国に汚名を着せようとする動きを批判し、「新型コロナウイルスを『中国ウイルス』や『武漢ウイルス』と称する国は一つとしてない」と指摘した。
米国現政権の中でも「反中の急先鋒」であるポンペオ長官は、新型コロナウイルスについての「陰謀論」を作り出して拡散し、国内外でのさまざまな機会を利用して、中国に汚名を着せようと攻撃をしている。その冷戦思考とイデオロギー上の偏見に満ちた論調は人々を驚かせ、また、現在の感染症と戦うための全世界の協力にとって深刻な障害をもたらしている。
米国のトランプ大統領が最近になり、より主動的に国際協力に参加する姿勢を示したことが、人々の関心を集めている。トランプ米大統領は中国の最高指導者である習近平国家主席との電話会談で「米中両国が障害を確実に排除し、感染症との戦いでの協力にエネルギーを集中できるよう、私自身が取り組む」と述べた。ところが、ポンペオ長官はこの情勢の変化に順応しようとせず、それとは逆に「騒ぎ立てる」ことを堅持して、感染症との戦いでの中米両国の協力を妨害しようと我を張っている。
国際問題を扱う多くの学者は、ポンペオ長官は意図的に自らを「対中強硬派」に仕立てようとしているとの分析を示している。その目的は、特殊な利益を持つ一部の集団の求めに迎合し、米国でますます不確実さを増す政界での角逐において個人としての利益を最大限にむさぼり、政治的資本を蓄積していくことで「大統領の玉座を狙う」政治上の野心だという。
政界ウオッチャーからは、ポンペオ長官が米国中央情報局（CIA）時代のうそと欺瞞と窃盗の手口を外交の舞台に持ち込んで、全世界における米国の孤立局面を劇化したことで、米国の感染症との戦いをさらに困難にしたとの批評が出ている。
米誌「フォーリン・ポリシー」によれば、米国国務院は各種の医療物資が緊急に必要になったことを受け、上級外交官に対して、外国の一部政府や企業に圧力をかけ、米国向けの医療防護設備の生産と輸出を増やすよう要求した。
「非常事態」に突入した現在の米国にとって、感染症対策は火急の大事だ。ポンペオ長官に、自らの政治上の私利のために米国社会の公共の利益を人質にさせておいたのでは、米国は高い代償を支払うことになる。また、孤立の道をますます遠くまで歩むことになる。
世界一の大国、アメリカでなぜ感染拡大？中国TVキャスターが迫る
米国で感染拡大が止まらない、新型コロナウイルスの感染者が5万人を超えた。
世界ナンバー1の大国には、他国と比べても対策に「改善の余地」があるようだ。
なぜ対策で遅れをとったのか。中国国際テレビ（CGTN）の鄒悦キャスターが、その理由を解き明かす。
「米国は問題を責任転嫁するのではなく、他国の経験から学ぶべきだ」
米国はもっと上手くできるはず。
米国と韓国は同じ日に初の症例を確認したが、対応は異なった。米国での検査は当初、週に数千件ほどだった。韓国は1日に1万件もの検査を実施した。米国で感染者が倍増するスピードは他のどの国より早いとするNPO報告もある。
本質的な問題がいくつもある。まずは各州と連邦政府の責務が不明確だ。CDCが承認したラボと民間ラボ部門間の意思疎通も欠如し、早期の検査を困難にした。
トランプ政権は十分な役割を果たせていない、真剣に取り組んでいないのも問題だ。大統領は感染症と立ち向かう絶好のタイミングを逃した。
検査キットの確保と配布を連邦政府に指示できず、中国のように医療物資のスピード生産もできなかった。最も不幸なのは、感染がここまで拡大する前に、国民に事の重大さを伝えなかったことだ。
米国に勝算がないわけではない。
米国は依然として世界最大の経済国だ。最先端の医療条件もあれば、他国に参考になる経験もある。非難するだけでは終わりが見えない。米国が本当にやるべきことは学習と行動だ。
ウイルスの発生は常に阻止できないようだが、米指導部は問題を他人に責任転嫁しようとする。ウイルスの起源に関する些細な話を止めるべきだ。ウイルスの発生は誰のせいでもない。インフル、エボラ、SARS、今回もそうだ。人類が共に戦うべきウイルスは、場所や時間や方法など選ばず襲ってくる。感染症の発生は予測できないが、それが広がるのは阻止すべきだ。中国は当初、高い代償を払ったが 、ウイルスとの戦いから経験と教訓を得た。全人類が共有できるものとして、中国の経験を活用してほしい。
人の移動が加速する中で中国は今、海外から入国した感染者が増加し、感染の再燃リスクが高まっている。中国は感染拡大が再び起きた時に備え、病床や呼吸器の確保も怠っていない。他国より早く新型肺炎の経験や教訓を得たが、ウイルスを完全にコントロールしているわけではない。ウイルスは絶えず進化するもので、人類は学習し続けるべきだ 。新型ウイルスに直面した際に、一瞬たりとも慢心してはいけない。過去の成果に満足した瞬間に、未来が危険にさらされることになる。
しかし、感染の収束がみえてきたことは、中国だけでなく世界に好機となる。中国の各省や市では、注意と警戒の中で、徐々に日常が戻りつつある。これは中国が世界の医療物資の生産基地になれることも意味する。中国から欧州にマスクや防護服が輸送された。世界第2の経済大国として、感染症対策で、他国を支援し、手を差し伸べて、経験を共有し、情報を提供することができるようになった。
今は熱狂的なナショナリズムに浸る時ではない。人類運命共同体の枠組みの中で考える時が来た。我々は苦楽を分かち合い、共同で対処するほかに道はない。
検査時間は10分、韓国の感染抑制へ「ドライブスルー検査」に期待
新型コロナウイルスの感染が拡大する韓国では「ドライブスルー検査」が現れた。
ドライブスルー方式による検査では、自動車に乗ったまま検査が受けられ、検査効率を大幅に向上できる。
京畿道・高陽市で26日に始まったドライブスルー検査場は、駐車場を改造したもので、検査場を訪れた人は、車を横付けするだけで、体温の測定から検体採取まで全プロセスが受けられる。待機中の交差感染を減らせることができる上に、病院や救急サービスにかかる負担軽減になることも期待されている。
検査は３つのステップで行われる。まずは問診表を作成、個人情報や感染流行地域への渡航の有無について答える。その後、体温測定となり、発熱や咳などの症状があったり、流行地域への渡航歴がある場合は、鼻と口からの検体採取が行われる。
全プロセスの所要時間は最大でも15分とされ、病院などで実施される一般的な検査の半分の時間で済む。車から降りる必要は一切ないので、出入りのたびに消毒する必要もない。
＜ドライブスルー検査場 スタッフ＞
「２日後に検査結果が出ますので、ショートメールでお知らせします。検査結果が出るまでの間は自宅隔離が必要となります」
韓国では、こうした検査場が高陽市や大邱市など複数の地域で導入済みで、担当者は今後さらに導入地域が増えるとしている。高陽市にあるこの検査場だけで1日400人以上が検査を受けている。
検査は無料で、感染の拡大を効率的に抑制するために、当局はまず、感染流行地域から戻った人や感染者との接触歴がある人に検査を受けるよう呼びかけている。
韓国政府は、28 日午前9時時点で新型コロナウイルスによる肺炎の感染者は前の日の27日より更に256人増え、2022人になったと発表した。一方、死者の数は変わらず、13人という。
武漢協和病院の重症病棟での感動する物語
湖北省武漢市の華中科技大学附属協和病院（以下は「武漢協和病院」と略称）の医療従事者らは、新型コロナウイルスによる肺炎に伴う致命的な危険を冒しながら、多くの重症患者を治療してきた。
武漢協和病院の西区にあるビルの1棟は、新型肺炎の重症患者を治療するために、3級防護検疫病棟に改築された。
衛生上の理由で、病室内の物は中に残しておくことになっている。
医師と看護師は、防護服を2枚重ねて、手袋、靴カバー、マスク、ゴーグルを着用しなければ、特殊病棟に入ることができない。彼らはこのように休むことなく6時間働かなければならない。飲食やトイレに行くことさえできない。
一部の看護師は、フェイスマスクとゴーグルを長時間着用することで肌の過敏に悩まされている。フェイスマスクをつける前にガーゼで傷を覆わなければならい看護師もいる。
防護服を着ている間トイレには行けないので、医療従事者は普段出勤する時、おむつをつけている。
防護服1着は300元以上かかるので、看護師たちは なるべく長持ちできるよう大切に使っている。 6時間の勤務後、多くの看護師は酸素を吸入する必要がある。
仕事で家族に会えなくて苦しんでいる医師もいる。
6時間の仕事の後、やっと防護服を脱ぐことができたが、全身に発疹が出た医師もいる。
隔離病棟では忙しすぎて、かゆみを感じなかった。でも出てきてからは、かゆかったと感じ、発疹が消えるまで6時間から8時間くらいかかる。
武漢の医療従事者は、高まる圧力に直面している。しかし、この先は明るいと信じている。
パンドラの箱はすでに開いており、災難や恐怖、病気を解き放っている。しかし、箱の中にはもう一つ残っているかもしれない。それが希望だ。希望さえあれば、私たちはきっと困難を克服できるだろう。
華春瑩報道官：中国は新型コロナウイルス肺炎に対する戦いに勝つ十分な自信と能力を持っている
世界保健機関 （WHO）のテドロス・アダノム事務局長は30日、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。
これに対し、中国外交部の華春瑩報道官は31日、中国は新型肺炎に対する戦いに勝つ十分な自信と能力を持っていると述べた。
華報道官は、中国政府は国民の健康に対する高い責任感を持って、最も包括的かつ厳格な予防および管理措置を講じており、これらの措置の多くは国際保健規則の規定をはるかに上回っていると述べた。
華報道官はまた、中国側は開放的で透明性と責任のある態度で行動し、関係各方面に状況を通報し、適時にコロナウイルスのゲノム配列を共有し、WHOや多くの国に認められ、称賛されていると述べた。
華報道官はさらに、「中国はWHOと緊密な意思疎通と協力を続けてきた。WHOの専門家は最近、武漢を現地調査した。テドロス・アダノム事務局長も中国を訪問し、2019-nCoVへの制御と緩和について中国側と話し合った。テドロス・アダノム事務局長は中国の努力を称賛し、新型肺炎との闘いによる世界への中国の多大な貢献を高く評価している。中国は引き続きWHOおよびその他の国と協力し、地域および世界の公衆衛生の安全を守ると付け加えた。
緊急委員会の非公開会議を後に開いた記者会見で、テドロス・アダノム事務局長はWHOは中国との間で渡航や貿易を制限することを推奨せず、むしろ反対すると強調した。
国際保健規則（IHR）に基づき、テドロス・アダノム事務局長は、「特定の条件が満たされた場合、『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）』の構成を判断する権限を持っている。この名称は、ウイルスに対処するためにより多くの国際的なリソースを動かすことを目的としている」と述べた。
国際保健規則が2007年に発効して以来、WHOはいくつかの「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を発表してきた。
世界保健機関は渡航や貿易の制限を推奨していないと強調し、中国の予防と制御対策についても再び高く評価した。
WHOの担当者は、「新型肺炎の感染がまだ拡大しており、さらなる研究が必要とされ、特に医療体制の脆弱な国々は対策を強化すべきだ。これは『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』宣言の背後にある主な理由で、グローバルな衛生安全を考慮するからだ。証拠に基づき、科学的、合理的かつ冷静的な対応を実現するために、他の国々が科学的、合理的かつ適切なウイルス予防管理措置を取ることに対し支援することも必要だ」と述べた。
中国疾病予防管理センターの呉尊友疫学首席専門家は、「『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言することはWHOの常套手段だ。中国の現在の防御措置は最も厳格で、非常に有効だ。われわれは効果的に疫病を抑制し、最終的に疫病に打ち勝つことができると確信している」と表明した。
武漢住民、新型肺炎に打ち勝つ自信がある
中国の湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大する中、互いに協力し合う地元市民が、「感染がいずれ過ぎ去り、春は必ずやってくる」と感染に打ち勝つ自信を楽観的に示している。
28日、地元の武昌病院で治療を受けていた患者2人が回復して退院した。医療スタッフに感謝の気持ちを伝えるとともに、党と国への信頼感をも示した。
第一線で戦っている医療スタッフに加え、宅配便業者の配達員も全力で仕事にあたっている。病院に必要な物資を届けたりして、人々に便利さをもたらすと同時に、愛と自信を伝えている。
中華路街にある戸部巷住宅地で3000世帯の8000人以上の住民が住んでいる。コミュニティスタッフとボランティアは感染予防と抑制に取り組み、住民たちに科学的な防護知識と正確な情報を伝えていることで、住民たちも落ち着いている。
低劣なデマ、険悪な下心
中央広播電視総台（CMG）は24日の時評で、テスコで販売されたクリスマスカードをめぐる英紙の報道はねつ造であり、何の根拠もなく、証拠に基づいたジャーナリズムとはほど遠いものだと論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
英紙サンデー・タイムズはこのほど、中国の刑務所で服役経験のある英国の元記者ピーター・ハンフリー氏からの寄稿として、「ロンドンに住む6歳の女の子が英大手スーパーのテスコ（TESCO）で購入したクリスマスカードに『私たちは上海青浦刑務所の外国人受刑者で、強制労働をさせられている。私たちを助けてほしい。人権団体に知らせてほしい』と英語で書かれていた」という内容の記事を掲載した。その後、英国のBBCやスカイニュースなどの多くの西側メディアがこの奇妙な事件を大きく取り上げ、中国を攻撃・中傷している。
しかし、テスコの中国サプライヤーである浙江雲広印業有限公司は、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ）傘下の中国国際テレビ局（CGTN）の単独インタビューに対し、同社と青浦刑務所との間にはこれまでいかなる業務関係もないこと、テスコに納入したクリスマスカードは、印刷、包装、そして輸出までの全過程を同社が行い、すべて中国人の手によって作られていることを明らかにしている。
テスコも、チャイナ・メディア・グループの取材に対し「中国サプライヤーが規定に反して刑務所の労働力を使用していたという証拠は見つからなかった」と書面で回答。中国外交部も「青浦刑務所では外国人受刑者による強制労働の実態は一切ない」としている。
真相はすぐに明らかになった。ピーター・ハンフリー氏の告発はありもしない完全な作り話、でっち上げ、ねつ造であり、事実を根拠づけるものは何ひとつない。中国公安部の公式サイトによると、ピーター・ハンフリー氏とその妻は2003年から、中国国民の個人情報を大量に購入するなどして違法に収集し、それらを販売して不正利益を得ていた。ピーター・ハンフリー氏は2013年に中国の警察当局に逮捕され、有罪判決を受けて青浦刑務所に9カ月間収監された。2015年に釈放されると、頻繁に中国を攻撃・中傷し、存在感をアピールするだけでなく金も稼ぎ、早くから悪名を馳せていた。
10月には米CNNが何の事実確認も行わないまま、英ロンドン郊外のトラックのコンテナから見つかった39人の遺体は「中国人だ」と誤って報じた。11月には米紙ニューヨーク・タイムズが大量の「内部文書」を入手したとし、中国・新疆での対テロおよび脱過激化の取り組みを中傷した。さらに今回、サンデー・タイムズ紙が前科のある人物を利用して中国を中傷する茶番劇を演じた。これらの西側メディアは、中国に汚れた水を浴びせることに必死になっているが、最終的には事実によって全面否定されている。西側メディアはまた、CGTNがこのほど配信した新疆での対テロに関連するドキュメンタリー2作品について集団で口をつぐみ、その醜い「ダブルスタンダード」な面構えをさらしている。西側メディアの報道の原則とは、デマを流して他人を中傷し、世論を惑わすことなのであろうか。西側のいわゆる「報道の自由」とは、ヒステリックに中国を中傷する低劣なでたらめを指すのであろうか。
中国はいったいどのような国であるのか。実際に足を運んで見てみるといい。その評価は自ずと明らかだ。
習主席、ソロモン諸島のソガバレ首相と会見
習近平国家主席は北京の釣魚台国賓館で9日、ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相と会見。習主席は 「中国とソロモン諸島が『一つの中国』原則に基づき、正式に国交を樹立したことは、時代の流れに合致し両国民に利益をもたらす良い出来事である」とし、ソガバレ首相の訪中は画期的な意義があると述べた。
また、「友好関係の構築は先後を問わない。始まりさえすれば、その先には明るい見通しがある」と強調した。
（習近平国家主席）
「ソガバレ首相とお会いできとても嬉しい。代表団一同を心から歓迎する。ソロモン諸島政府は『一つの中国』原則を認め、台湾当局との『断交』という正しい決定を下してくれた。これを踏まえ中国とソロモン諸島は正式に外交関係を樹立した。時代の流れに合致し、両国民に利益をもたらす良い出来事だと思う」
習主席は、外交関係樹立を絶好の機会と捉え、中国はソロモン諸島と相互信頼、相互尊重、相互支持に基づき、各分野の協力と交流を拡大したいと表明。両国関係が良好なスタートを切り、手を携えて協力し、二国間関係の素晴らしい未来を築くことを望むとした。
さらに習主席は、ソロモン諸島は「21世紀海上シルクロード」の南延長上に位置するとして、両国は「一帯一路」への調印を機に、発展戦略の結びつきを強化して協力を拡大し、ソロモン諸島の国民生活の水準と自主的で持続可能な発展能力の向上を支援しなければならないと指摘した。
国交樹立を受けて、ソロモン諸島は中国人の旅行目的地となり、両国の人的往来、地方交流と観光協力に大きなチャンスをもたらしている。
中国側は、中国と太平洋諸島が協力して形成した「大家族」へのソロモン諸島の加盟を歓迎する。国連や太平洋諸島フォーラムなど多国間メカニズムにおいて、ソロモン諸島と共に意思疎通と協力を強化し、気候変動などの課題に対応して発展途上国の共通利益をしっかり守っていきたいと述べた。
ソガバレ首相は、中華人民共和国成立70周年を心から祝福し、中国が短期間で大きな発展成果を収めてきたことを高く評価したいと述べた上で、「一つの中国」原則を認め中華人民共和国と国交を結び、歴史の正しい側と世界の圧倒的多数の国の側に立つことを選択したのは、ソロモン諸島による厳粛かつ確固たる政治的コミットメントであるとした。
（ソロモン諸島 マナセ・ソガバレ首相）
「ソロモン諸島は『一つの中国』原則を認めることができとても嬉しく思う。18日前、中国と国交関係を樹立することを決定した。中国と国交樹立した179番目の国になったことを、大変嬉しく思う。ソロモン諸島の政府と国民は、歴史の正しい側を選び、中国との国交正常化を実現することを選んだ」
ソロモン諸島は中国との貿易、投資、農業、漁業、観光分野で協力し、両国関係に明るい未来を切り開いていきたいとの考えを示した。
中国とソロモン諸島は9月に、国交樹立に関する合意文書に署名した。
新中国成立70周年軍事パレードを飾った「空中三剣客」
新中国成立70周年を記念する軍事パレードでは、「空中三剣客」と称されるJ-20、J-16、J-10C戦闘机が登場し、注目を集めた。 中国が独自に開発·生産した新型戦闘機として、斬新な編隊を組んで初めて天安門を飛び越え、観衆に視覚的衝撃を与えると同時に、中国空軍の急速な発展をアピールした。
建国70周年を祝い、200機のドローンが夜空に「愛してる中国」
中国の建国70周年を祝うために中国各地で「国旗と一緒に写真を撮ろう」というイベントが開催されている。
6日午後、湖北省武漢市の東湖帆船基地では、およそ200人の参加者たちが国旗を手にして「70」という人文字を作り、心からの祝福と愛国心を示した。
夜のとばりが下りると、LED照明を搭載した200機のドローンが登場し、編隊飛行ショーを披露した。音楽に合わせ、帆船やマラソンなどイメージで夜空を彩った。ショーは「我愛你中国」の曲でクライマックスに達し「愛している、中国」の文字が浮かび上がった。
張家界を急降下「ウイングスーツ世界選手権」開催
「ウイングスーツ世界選手権2019」が中国南部の湖南省張家界にある天門山で5日開幕した。,
11ヶ国からの選手が高速で山と谷を滑空し、息をのむようなパフォーマンスが繰り広げられている。,
また、16人の選手が玉壺峰から飛び立ち、990メートルの垂直降下を達成した。 ,
選手たちは、的を突き抜ける競技や、天門洞広場を時速160 kmを超える速度で滑走し、谷を曲がり1.3 kmを滑空するという技を披露した。 ,
ウイングスーツ世界選手権は世界で最も挑戦的なエクストリームスポーツの1つで、2012年から毎年開催されている。,
今年は8日まで開催中で、ウィングスーツ選手たちはいくつもの厳しいイベントに挑戦する。
習主席、メルケル独首相と会見
習近平国家主席は6日午後、中国を公式訪問中のドイツのメルケル首相と北京で会見した。
習主席は「我々は日々課題が続出し、リスクが日増しに高まる時代にいる。一国主義、保護主義が世界の平和と安定を深刻に脅かし、いかなる国もこの現状を避けて通れない状況にある中、中国とドイツは二つの責任ある大国として、これまで以上に戦略的な意思疎通、協調と協力を強化し、人類が立ち向かう共通の課題に手を携えて対応する必要がある。これは中独両国にとってだけではなく、世界にとっても非常に重要なことだ」と指摘した。
また「中欧は多国間貿易体制の基本ルールを守る上で共通の利益を共有している。世界の主要な経済国であり、世界的な影響力を持つ主要国として、中国とドイツは責任を示し、国際的な公平と正義を共に支持し、自由貿易と多国間主義を守るべきだ」と述べた。
習主席は、中国は言行一致で開放拡大を堅持しており、製造業から金融およびサービス業へと徐々に開放を拡大し、ドイツや世界各国により多くの新たな機会をもたらすと述べた 。
また、中国とドイツは開放的かつ前向きな見識を保つ必要があるとし、双方は自動運転、新エネルギー自動車、スマートマニュファクチャリング、AI、デジタル化、5Gなど新興分野で協力を強め、共に未来市場を開拓し育たていくべきだと強調した。
中国は金融とサービス業の開放を加速させており、これらの分野へのドイツ側の投資を歓迎していると述べた。
これを受けてメルケル首相は、ドイツと中国は協力を深めているほか、中国はドイツの最大の貿易パートナーでもあり、両国はより良い方向に発展しつつあると述べた。
また、ドイツは中国の開放政策の拡大の成果をシェアできることを非常に喜んでいる、今後も中国への投資を拡大し、協力分野を広め、人的・文化的交流を推進して行きたいとの考えを示した。
さらに、一国主義や保護主義はドイツにも悪影響を与え、対話と協議を通じて意見の相違と摩擦を解決するべきだとし、ドイツ側は、多国主義、自由貿易の精神に基づき、中国と国際問題の対応における交流と対話を強化し、欧中関係の発展にも建設的役割を果たすことを望んでいるとした。
メルケル首相は、李克強総理の招きに応じ6日から2日間、中国を公式訪問中。2005年の首相就任以来12回目の訪中となった。
150頭の警察犬が5ヶ月間集中訓練、白熱したテスト進行中
中国北部の内蒙古自治区にある人民武装警察部隊（=武警）の呼和浩特（フフホト）警察犬基地では、150頭の犬が警察犬になるために複雑なテストを受けている。
テストは基礎科目と専門科目に分けられ、犬の背負う任務によって、それぞれ防爆、捜索などを含む4種類計14科目のテストを受けなければならない。これらのテストは武警の職務執行、応急、テロ退治、緊急救援などの需要に合わせたものとなっている。
「日本DIYホームセンターショー2019」国内外500社、10万人超来場
千葉県で8月31日まで3日間にわたり「日本DIYホームセンターショー2019」が開催され、国内外から500の企業と10万人を超える愛好家が来場した。
会場内には、木工やペンキ、溶接を含む様々なプログラムが展示され、各ブースでは様々な体験ができるようになっていた。 日本では女性DIY愛好家の数がここ数年で急増、女性向けの台所用具を作るスペシャルコーナーはファンが殺到し賑わった。子ども達もDIYプロジェクトへの参加を楽しんでいた。
DIYをより便利にする実用的な道具が普及し、より多くの層が参入してきている。また日本では、約1万5000人がプロの「DIYアドバイザー」の資格を取得している。
学者「香港で『カラー革命』を企てても成功するわけがない」
この2カ月余りの間に、エスカレートし続けた香港での急進的なデモ参加者による暴力行為は、香港市民の生活と香港の経済に深刻な影響を与えた。国務院香港マカオ弁公室の報道官は先月12日に、香港での急進的なデモ参加者が致命的な武器で警察を繰り返して攻撃したりして、テロの兆しを見せたとした。
これに対し、復旦大学中国研究院の張維為院長は中国中央テレビのインタビューに応じ、香港での「カラー革命」が成功するわけがないと述べ、香港特別行政区における最近の不法集会と暴力行為は「カラー革命」の特徴を備えており、混乱の背後には西側の企てがあると指摘した。
香港で不法集会と暴力事件が起きてから2カ月余り、背後にいる米国の隠しだてのないヤミ手が日増しに明らかになってきた。一部の暴徒がイギリスと米国の旗を掲げ、「イギリスに植民してほしい」などのスローガンを出し、中国の国旗と国章を侮辱するなど、まさに「売国奴」の行為をした。最近、100人余りの香港市民が自発的に在香港米国総領事館の前でデモを行い、「香港での暴力、米国のしわざ」というスローガンを唱え、中国への米側の乱暴な内政干渉に抗議した。
香港傑出青年協会、北京「東方に屹立」美術展を見学
31日午前、香港傑出青年協会の北京訪問団は、中国国家博物館で開催中の新中国成立70周年を祝う「東方に屹立」美術作品展を見学した。訪問団の青年たちは、展示されている美術作品と貴重な文化財を通して、血を浴びて奮闘した中国人民の苦難な歴史を身にしみて感じた。ありがたい今の平和と安定をもっと大切にしなければならないと痛感し、より多くの香港青年が中国本土を回ってみて、国の発展や変化を身を持って感じたほういいと提案した。
水量増した黄河壺口瀑布、100m続く瀑布群に
「黄河壺口瀑布」がダイナミックな景色を見せ、多くの人々が鑑賞に訪れている。,
「黄河壺口瀑布」は陝西省延安市宜川県・山西省臨汾市吉県地区を流れる黄河上流にある落差30m、幅50m以上の滝。滝の形状が壺のように上が太く下が狭いため「壺口」と名付けられた。,
上流地点における降水量増加の影響を受け、「黄河壺口瀑布」の大小の滝は、100メートル続く1つの瀑布群となった。,
中国の偉大な詩人のひとり、李白もこうした景色を目にして「将進酒」の中で「黄河の水が天上から注ぐ 激しい流れが海に流れ込むと二度と戻ってこない」（黄河之水天上来，奔流到海不复回）と詠んだ。,
今後数週間は水量が増え続け、壮絶な景色が続くとされている。
CNN、香港デモに関する間違った報道で香港警察に謝罪
香港警察は28日の記者会見で、25日の夜に香港で起きたデモ暴力事件について誤解を招くような情報を報道したことについてCNNは謝罪したと明らかにした。
28日に香港警察に送られた謝罪状では、CNN香港責任者兼局長のロジャー・クラーク氏は、CNNの公式サイトに「香港警察、ガソリン弾や放水砲をデモ隊に投げつけた」と題したトップニュースが一時的に表示されたことについて説明し、不実なためその後撤回したと認めた。
香港警察によると、25日夜、デモ参加者を解散させるために初めて放水砲を使用したが、デモ参加者ではなくバリケードのみに向けて用いた。
しかし、誤解を招くようなCNNによるビデオクリップの内容とは反対に、急進的なデモ参加者は警察にガソリン弾を投げた。
国務院、新たに6つの自由貿易試験区計画を発表
国務院は26日、6つの新しい自由貿易試験区の設立計画を発表した。
新たな自由貿易試験区は、山東省、江蘇省、河北省、雲南省、黒竜江省、広西チワン族自治区の6地域に設置されることになる。これは中国共産党中央委員会と国務院による重大な決定であり、新時代における改革と開放を進めるための戦略的措置であると位置づけられている。
新たな自由貿易試験区は、新しい発展理念を貫き、質の高い発展を堅持し、国家の重大な戦略に取り組み、対外開放の全体的な戦略に力を入れる。また、それぞれが改革開放の新たな拠点として、地域別に改革の役割が打ち出された。
山東省では新旧の原動力を発展へ転換させ、海洋経済を発展させる。江蘇省は開放型の経済成長を進めて、実体経済の革新的発展や産業モデルチェンジを進めていく。広西チワン族自治区では、東南アジア諸国連合（ASEAN）への陸と海の新たな貿易ルートを作り上げる。河北省は国際的な物流ターミナル、新型の工業化基地、国際イノベーション拠点として、開放と発展を進めていく。雲南省は「一帯一路」と長江経済帯をつなぐルートとし、南アジアや東南アジアへ向かう中心地としていく。そして黒竜江省は産業構造の改革をめぐって、ロシアや北東アジアとをつなぐターミナルとしていく。
中国の自由貿易試験区は、新たな6ヶ所をあわせて18カ所に達する。いずれも、新型の外国投資管理、貿易の円滑化、政府機能の改革を試み、経済と国際慣行をよりよく統合するための改革と開放の先駆者として機能することになる。
野生のパンダとペアリングした「草草」、3回目の双子を出産
中国ジャイアントパンダ保護研究センターが発表した情報によると、野外繁殖プロジェクトのパンダ「草草（ツァオツァオ）」が20日に、臥龍核桃坪野生化訓練基地で双子のオスの赤ちゃんを無事出産した。
16時35分、無事に166gもある兄を産んだ後、17時04分には、2頭目の体重84.1gの弟が生まれた。
施設内飼育パンダの遺伝の多様性を広げ、群れの活力を高めるため、同センターは2016年末から、これらのパンダの野外繁殖研究活動を開始した。専門家の論証を経て、野外から救助され野生化訓練を何度も経験している草草が、4月に野生のパンダとペアリングし、妊娠した。出産することに成功したのはこれで三回目。
草草は同センターが2002年に野外で救助したメスのパンダで、現在17歳。草草はこれまで6回出産し9頭を産んでいるが、うち3回は双子の出産だった。
香港MTRがデモ参加者に「脱走特別列車」を開通したことに対し、市民がMTR本部で反対集会
この数日間、香港急進派のデモ参加者らは香港MTR（香港メトロ）の駅で集会を行い、駅内施設を壊す事件が起きている中、香港MTR側は列車の本数を追加し、デモ参加者らの脱走に手伝っていた。これについて、市民の中で不満の声が高まっている。
23日、一部の香港市民が香港MTR本部ビルの前で集会を行い、「香港MTRブラック専用列車に抗議」などのスローガンを持って不満を表明している。
市民の他、香港MTR労働組合連合も駅側の不適切な処理について本社に申し入れを行った。
香港運輸住宅局によると、不法かつ故意にメトロの正常な運営を妨害することを一切禁止する「臨時禁制令」（暫定的差止命令）を取得しようとしているという。
一連の暴動で香港の警察官約180人が負傷
これまでに香港警察官約180人が暴動で負傷した、と香港特別行政区政府が18日の声明で明らかにした。
香港特別行政区政府は、法執行の取り組みにおいて警察を全面的に支援すると述べ、集会に参加する人々は平和的かつ合理的な方法で意見を表明し、できるだけ早く香港の秩序を回復するために暴力に反対するよう訴えた。
カナダの香港過激派デモ、暴力反対派が勢いで圧倒
トロントやバンクーバーなどカナダの都市で17日、多くの中国人留学生や華人・華僑が自発的に暴力反対の集会を行った。一時、香港の過激派と対峙する場面もあったが、その活動を早々に終わらせている。
17日の午後、少数の香港過激派がトロントの旧市庁舎の前で集会を開いたことを聞いた愛国心あふれる留学生や華人・華僑らが、多数自発的に駆けつけ、大規模な暴力反対活動を繰り広げながら香港の過激派と対峙した。
初めに集会を行っていた過激派デモ隊は優勢かのようにみえたが、後で駆け付けてきた多くの反対者に囲まれた。愛国心の強い反対者たちは、中国国旗を掲げ「中国頑張れ」「一つの中国」などのスローガンを叫び、国歌や愛国心を示す曲を合唱し、その人数と勢いで完全に過激派を圧倒した。
過激派デモ隊は、同じ日にバンクーバー、ウィニペグ、カルガリーなど多くのカナダの都市で集会を行ったが、いずれも暴力に反対する人々が、その活動を早々に終わらせたという。