タグ 福島第一原発事故 が登録されている動画 ： 215 件中 33 - 64 件目
種類:
- タグ
- キーワード
対象:
まだまだ住民が帰還できない2019年の浪江町
2019-12-21
駅前では、ビジネスホテルや飲食店が細々と営業を再開してきたが、殆どの住民が帰還しない2019年の福島県浪江町をレポート！
大手マスコミやメディアが報道しない事件事故などを我々が代わって報道します。
【問合せ先】
[email protected]
050-3700-2538
福島第一原発周辺地域の現況
2019-12-14
福島第一原発事故から8年が過ぎた大熊町の現況をごらんください。
大手マスコミやメディアが報道しない事件事故などを我々が代わって報道します。
【問合せ先】
[email protected]
050-3700-2538
特別委員会「放射能検出すれば旅行禁止」東京や日本全国に旅行禁止区域拡大？
ヤッター♪───Ｏ（≧∇≦）Ｏ────♪韓国人が来ないなんて夢の様だー...話が出ただけでひとまず慎重にって・・・ガッカリですw これで心置き無くビザ免除を廃止出来たのに、期待していますねムンムン
Google翻訳です。
<アンカー>
このような中で、日本の強硬を継続している与党の中では今日（5日）対応策の一つとして、日本の弱点である放射能の問題を掘り返し東京をはじめ、日本の旅行禁止区域を増やすべきだという話が出ました。これ政府はひとまず慎重な立場を示しました。
詳細については、イムサンボム記者がお伝えします。
<記者>
与党の日本経済侵略対策特別委員会委員長であるチェ・ジェソン議員が日本に打撃を与えるための非経済的対策として「旅行禁止区域拡大」を取り上げました。
来年夏のオリンピック受ける東京都含めると言いながらこの前東京で放射性物質が基準値よりも4倍を超えるされて検出されたと主張しました。
[チェ・ジェソン/民主党、日本経済侵略対策特別委員会委員長：東京のようなのには、最初から禁止されてしまうと、ビジネスや他の理由で行かなければ行う方すべて足首を結ぶのだから適正に行うことができないかという。]
日本の外務省は、昨日韓国で大規模な反日デモが多いと自国民に慎重に行動してほしいという内容の公示文を発表しました。
現在、日本には外交部の旅行警報上最も高い黒色警報、旅行禁止が下されたところはありません。
2011年放射能流出事故が起きた福島半径30㎞以内3段階レッドアラート、撤退勧告が下されているだけです。
外交部は先週、日本のホワイトリスト排除措置に対応して、福島の既存の赤色地域外、半径10㎞に1段階、すなわち旅行注意を追加で発令するかを検討しましたが、保留しました。
また、東京では、当初検討対象ではなかったとし、放射能を追加検出などが証明された場合にのみ慎重に導入する事案という立場です。
一年の日本の外国人観光の1/4を占める韓国が放射能問題をチラつかせて、旅行制限カードを導入する場合の波風は相当なものになるものと予想されています。
たまり続ける汚染水 復興工事進むも漁再開へ不安も 福島・浪江町
原発事故による避難指示が解除されてからまもなく2年を迎える福島県浪江町の請戸地区です。復興・復旧の工事も進んでいて、新しい魚市場の建設が進んでいます。工事は今年8月に終わる予定ですが、本格的な漁の再開に向けて不安材料も残っています。ここから南に5キロほどの場所にある福島第一原発では、放射性物質のトリチウムを含む水がたまり続け、約100万トンに上っています。水をためるタンクを置くスペースが少なくなっていることから、国や東京電力は薄めて海に流す処分方法を検討していますが、福島県の漁業関係者は「絶対に認めることはできない」と強く反発しています。沿岸部では生活を再建するための整備が進む一方で、廃炉作業への不安と隣り合わせの日々が続いています。
汚染水増加“打つ手なし”福島第一原発事故から8年 規制委「希釈して海洋放出」
東日本大震災から2019年3月11日で8年です。福島第一原発では今も大量の汚染水が発生し、それをためるタンクが増え続けています。しかし、処分のめどは立っていません。
地下水などが原子炉建屋に入り、メルトダウンした燃料と触れることで発生する汚染水。浄化しても放射性物質「トリチウム」が残ります。
原子力規制委員会・更田豊志委員長：「規制委員会は一貫して希釈して海洋放出するのが最も現実的な選択肢であると申し上げています」
原子力規制委員会はトリチウムが残った水を薄めて海に捨てても環境に影響はないと再三指摘しています。汚染水をためたタンクは962基、総量は110万トンを超えました。
福島第一廃炉推進カンパニー・小野明プレジデント：「国の方からきちんとした方向性を出してもらうのが流れかなと」
処分方法について、東京電力は国の結論待ちですが、国の議論も進みません。来年12月には敷地内にタンクを置くスペースがほぼなくなります。そのタンクも2023年には満杯になるとみられ、ため続けることの限界が近づいています。
東京電力 福島第一原子力発電所の事故以降自粛のテレビCMを7年ぶり再開
東京のテレビ局で7月18日から放送されている東電のCMは、電気と都市ガスのセット販売を宣伝する内容です。東電は原発事故の廃炉や賠償の費用が22兆円規模に膨らむ一方、2016年から始まった電力自由化で約14％にあたる319万人の顧客が流出しています。7年ぶりのCM再開について、東京電力エナジーパートナーは「売り上げ目標の達成が福島の責任を全うすることにつながる」としています。東電のテレビCMを巡っては、新潟県で柏崎刈羽原発の安全性を主張する内容を放送して避難者から抗議を受けた経緯があります。
関連
300円でスマホのバッテリーレンタル 東京電力が全国展開目指すsm33498207
首都圏唯一の原発・東海第二原発 新規制基準に“合格”sm33477313
東電「原発建設」再開宣言sm33453357
東海村研究用原子炉再稼働sm33446746
70年かけ撤去費用は1兆円sm33362787
もんじゅ廃炉で監視強化をsm33398642
東海第二 一部不具合sm33409109
東電東海第二支援 規制委が経産省から“聴取”sm33330653
【3.11特集】東電はどう裁かれるのかsm32875043
津波対策先送り 東電社員「経営判断だから・・・」 東電裁判
福島第一原発事故を巡る東京電力旧経営陣の裁判で、東電社員が津波対策が先送りされたことについて「経営判断だから従わないといけない」と証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。6月20日の裁判には、震災の3年前に津波の高さを試算していた東電社員が出廷しました。当時、武藤栄被告（67）らの指示で津波対策が先送りされたことについて「経営判断だから従わないといけないと思った」と証言しました。そのうえで、「時間はかかるが、いずれは対策をやると思った」と話しました。
関連
原子力安全委員会審査担当「想定超える津波対策要求せず」sm33373947
専門家が原発事故前に東電に巨大地震の予測は「無視できない重要な知見」と助言sm33362690
東電裁判 地震学者「対策すれば事故起きなかった」sm33187287
東電の裁判 巨大地震の予測に気象庁職員「妥当」sm33184106
東電社員が証言 津波対策進まず「力抜けた」sm33034509
【3.11特集】東電はどう裁かれるのか 〜裁判で見えてきた新事実〜sm32875043
福島第一原発事故を巡る東京電力旧経営陣の裁判 審査担当「想定超える津波対策要求せず」
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。15日の裁判には当時、原子力安全委員会で原子炉の安全審査をしていた岡本孝司東京大学大学院教授が弁護側の証人として出廷しました。岡本教授は、当時の審査基準について「想定を超える津波への対策は要求されていなかった」としたうえで、「今となっては反省すべきだった」と証言しました。一方で、「東電が対策を怠っていたとは言えない」と話しました。 東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。15日の裁判には当時、原子力安全委員会で原子炉の安全審査をしていた岡本孝司東京大学大学院教授が弁護側の証人として出廷しました。岡本教授は、当時の審査基準について「想定を超える津波への対策は要求されていなかった」としたうえで、「今となっては反省すべきだった」と証言しました。一方で、「東電が対策を怠っていたとは言えない」と話しました。
関連
専門家が原発事故前に東電に巨大地震の予測は「無視できない重要な知見」と助言sm33362690
東電裁判 地震学者「対策すれば事故起きなかった」sm33187287
東電の裁判 巨大地震の予測に気象庁職員「妥当」sm33184106
東電社員が証言 津波対策進まず「力抜けた」sm33034509
【3.11特集】東電はどう裁かれるのか 〜裁判で見えてきた新事実〜sm32875043
津波対策先送りは「合理性ある」 東電裁判で弁護側証人が証言
福島第一原発事故を巡る東京電力旧経営陣の裁判で、東電が津波対策を先送りしたことについて、津波対策の専門家が「合理性がある」と証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。東電は、国の専門機関が巨大地震を予測した「長期評価」に基づき、想定される津波の高さが最大で15.7メートルになると試算していましたが、外部に研究を依頼するため、対策を先送りしていました。6月13日の裁判に弁護側証人として出廷した津波対策の専門家の首藤伸夫東北大学名誉教授は、研究を依頼することに「合理性がある」と証言し、対策を先送りした東電の判断を支持しました。一方で、原発事故については「やりようによっては事故を防げたと思う」と話しました。
関連
専門家が原発事故前に東電に巨大地震の予測は「無視できない重要な知見」と助言sm33362690
東電裁判 地震学者「対策すれば事故起きなかった」sm33187287
東電の裁判 巨大地震の予測に気象庁職員「妥当」sm33184106
東電社員が証言 津波対策進まず「力抜けた」sm33034509
【3.11特集】東電はどう裁かれるのか 〜裁判で見えてきた新事実〜sm32875043
東電旧経営陣の裁判 専門家、事故前に東電に助言
福島第一原発事故を巡る東京電力の旧経営陣の裁判で、津波対策の専門家が事故前に東電に対し、巨大地震の予測は「無視できない重要な知見」と助言していたことが分かりました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水し、爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。12日の裁判には、津波対策の専門家の今村文彦東北大学教授が出廷し、国の専門機関が巨大地震を予測した「長期評価」について、2008年に東電の担当者に対して「無視できない重要な知見だと助言した」と明かしました。一方、裁判で長期評価そのものについて問われると「根拠が分からない」「すぐに対策に取り入れる必要はなかった」などと証言しました。
関連
東電裁判 地震学者「対策すれば事故起きなかった」sm33187287
東電の裁判 巨大地震の予測に気象庁職員「妥当」sm33184106
東電社員が証言 津波対策進まず「力抜けた」sm33034509
【3.11特集】東電はどう裁かれるのか 〜裁判で見えてきた新事実〜sm32875043
天皇皇后両陛下“最後”の植樹祭 福島で苗木を植えられる
第６９回全国植樹祭（国土緑化推進機構、福島県主催）が６月１０日、東日本大震災で津波被害を受けた福島県南相馬市原町区雫（しどけ）地区の海岸防災林整備地で、天皇、皇后両陛下をお迎えして開催された。
９日から同県を訪問中の両陛下は最終日の１１日、相馬市原釜地区の震災慰霊碑を拝礼。宮内庁は同日、皇后さまが疲労のため３８度台の熱が出たと発表した。
植樹祭の福島開催は１９７０年以来４８年ぶり。震災後の東北では初めて。２０１９年４月末に退位する天皇陛下にとって最後の植樹祭となった。
天皇陛下はクロマツ、ケヤキなど、皇后さまはアカマツ、ヤマザクラなどの苗木を植えたり、種をまいたりした。介添え役の県内の小学生に「時々、成長するところを見に来てくださいね」などと話し掛けた。皇居内で採種されたエノキの苗木の植樹もあった。
今回の植樹祭は、津波や東京電力福島第１原発事故の影響を受けた森林の再生を掲げて開催。内堀雅雄知事は主催者を代表し、「緑豊かな古里の再生に全力で取り組む」と述べた。
両陛下は１１日午前、相馬市原釜、尾浜両地区の震災の犠牲者２０７人の名前が刻まれた慰霊碑に献花した。午後は福島市の古関裕而記念館などを視察後、特別列車で皇居に戻る。
河北新報2018年06月11日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180611_63049.html
関連
天皇皇后両陛下 “最後”の福島訪問 被災者「心の支えに」sm33345292
スパリゾートハワイアンズで“復興の象徴”フラダンスを鑑賞sm33345160
東北復興支援のコンサートを鑑賞sm32867376
“日本国の象徴へ” “災害と戦争”天皇陛下が歩まれた30年 象徴天皇制とは？即位まであと1年、皇太子殿下が目指す象徴像は？【ゲスト：竹田恒泰（作家）、山下晋司（皇室ジャーナリスト）】sm33147401
福島県・内堀雅雄知事「福島第二原発の廃炉を」 世耕経済産業大臣に要請
東日本大震災以来、運転を停止している東京電力福島第二原発について、福島県の内堀知事は世耕経済産業大臣に対して廃炉を改めて求めました。
福島県・内堀雅雄知事：「東京電力・福島第二原発について、国の責任において、廃炉を決定することを要請を致します」
福島県の内堀知事は世耕大臣を訪問し、福島の復興に向けた要望を手渡しました。福島第二原発について東京電力は、福島第一原発の廃炉作業のための資材置き場として活用することなどを理由に廃炉の判断をしていません。世耕大臣は「東京電力が判断を行うべきもので、東京電力の判断を待ちたい」と述べるにとどめました。内堀知事はこのほか、原子力災害の記録と教訓を国や世代を超えて伝えていく情報発信拠点の整備・運営に予算を確保することなどを求めました。
関連
東電が他社の原発支援 原子力規制委から批判相次ぐ sm33301326
【3.11特集】東電はどう裁かれるのか 〜裁判で見えてきた新事実〜sm32875043
原子力規制委員会 東電“巨額資金支援表明”で社長呼び出しへsm33225212
原子力規制委員会が東海第二発電所の審査に「危惧増している」 sm33199104
立民・枝野代表「原発支援の金あるなら賠償に」国会で東電を猛非難sm33041565
山本太郎「原発事故の加害者側が被害者側を踏みにじっていいのか」 sm33003036
東電旧経営陣裁判 専門家「15mの津波想定すべき」
福島第一原発事故を巡る東京電力の旧経営陣の裁判で、事故前に巨大地震の予測に携わった地震学者が「最大15メートルの津波を想定するべきだった」と証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。5月30日の裁判に出廷した地震学者の都司嘉宣氏は、事故前の2002年に巨大地震を予測した「長期評価」の策定に携わりました。それをもとに東電は、15メートルを超える津波が第一原発を襲うと試算したものの、津波対策を先送りしていました。都司氏は裁判で長期評価の信用性を強調し、「最大15メートルの津波が来ると想定すべきだった」と証言しました。
関連
東電裁判 地震学者「対策すれば事故起きなかった」sm33187287
東電の裁判 巨大地震の予測に気象庁職員「妥当」sm33184106
東電社員が証言 津波対策進まず「力抜けた」sm33034509
【3.11特集】東電はどう裁かれるのか 〜裁判で見えてきた新事実〜sm32875043
原発事故対応拠点となった福島県サッカー施設のＪヴィレッジ近くに「新駅」来年に開業へ
ＪＲ東日本は５月２２日、サッカー施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）近くに設ける常磐線の新駅の建設工事に着手した。東京電力福島第１原発事故の対応拠点となったＪヴィレッジが全面再開する来年４月の開業に向け、工事を急ピッチで進める。
新駅は広野－木戸（楢葉町）間で、Ｊヴィレッジから徒歩２分の広野、楢葉両町の境界に整備する。周辺でのイベント開催時などに限って営業する臨時駅となる。
起工式でＪＲ東の輿石逸樹水戸支社長は「多くの方に足を運んでもらい、復興の様子を見てもらえるようにしたい」と述べた。
新駅整備は周辺８町村でつくる双葉地方町村会と県が昨年１１月に要望した。地元は利便性向上と交流人口拡大の効果を期待する。整備費は約１５億円で、同町村会と県、ＪＲ東が約５億円ずつ負担する。
Ｊヴィレッジは７月２８日に一部再開する。
河北新報2018年05月22日火曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180522_63054.html
東電裁判 地震学者「対策すれば事故起きなかった」
福島第１原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣３人の第11回公判が９日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。地震学者で元原子力規制委員会委員の島崎邦彦・東京大学名誉教授が証人として出廷し、「（政府機関の）長期評価に基づいて対策をとっていれば、原発事故は起きなかった」などと証言した。 公判では、東電旧経営陣が巨大津波の襲来を予見できたかどうかが争点。旧経営陣側は、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が2002年にまとめた巨大地震の長期評価について、「信頼性が低く、直ちに対策を取るのは不可能だった」と無罪を主張している。 島崎氏は地震本部の部会で部会長を務めるなど、他の専門家とともに長期評価の策定に携わった。公判では議論の経過を説明したうえで、当時は長期評価の信頼性を疑問視する議論はなかったと証言。政府の中央防災会議で長期評価が防災対策に反映されなかったとして、「科学に反している」と批判した。 11年３月の原発事故直前、東北沿岸に襲来する津波が内陸まで達する可能性があるとする長期評価の改訂版を公表する予定だったが、事務局の提案で４月に延期することを了承したと説明。島崎氏は「延期を了承しなければ、（津波への注意喚起につながり）多くの人が助かったかもしれない。なぜ延期したのかと、自分を責めた」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30265210Z00C18A5CR8000/
関連
東電の裁判 巨大地震の予測に気象庁職員「妥当」sm33184106
東電社員が証言 津波対策進まず「力抜けた」sm33034509
【3.11特集】東電はどう裁かれるのか 〜裁判で見えてきた新事実〜sm32875043
東電の裁判 巨大地震の予測に気象庁職員「妥当」
福島第一原発の事故を巡る東京電力の旧経営陣の裁判で、東電側が疑問視していた巨大地震の予測について、気象庁の職員が妥当であったと証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。東電の社内では、政府が2002年に公表した地震の長期評価をもとに15メートルを超える津波が第一原発を襲うという試算が出ていましたが、長期評価自体を疑問視して津波対策を先送りしていました。裁判では、気象庁の職員が出廷し、地震の予測は専門家が議論してほぼ全員一致で取りまとめられたもので、信頼性は揺るがないと証言しました。
関連
東電社員が証言 津波対策進まず「力抜けた」sm33034509
【3.11特集】東電はどう裁かれるのか 〜裁判で見えてきた新事実〜sm32875043
東電社員が証言 津波対策進まず「力抜けた」
福島第一原発事故で強制起訴された東京電力の旧経営陣の裁判で、津波の高さを試算していた東電社員が対策が進まない状況に「力が抜けた」などと当時の心境を語りました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）、元副社長・武藤栄被告（67）ら3人は、第一原発が津波による浸水で爆発事故が発生する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。10日は第一原発に到達する津波の高さを試算していた東電の社員が出廷し、津波の高さは最大で15.7メートルになることを事故の3年前に武藤被告に報告したと証言しました。しかし、武藤被告は「研究しよう」と言うだけで、対策が進むことを期待していた社員は「力が抜けた」と当時の思いを語りました。
関連：【3.11特集】東電はどう裁かれるのか 〜裁判で見えてきた新事実〜sm32875043
福島県飯舘村、原発事故から7年ぶり学校再開 弾ける笑顔に苦渋の決断も
子どもたちの声が7年ぶりに校舎に響きわたった。福島県飯舘村の小中学校で6日に入学式、始業式が行われた。はじける笑顔の一方で、やむを得ず戻った家族もいた。その実情を取材した。
体の中の被ばくを検査する。福島・飯舘村に住んでいた家族だ。甲状腺にがんなどの異常はないか。定期的に検査を受けているが、結果が出る瞬間は何年経っても不安がよぎる。渡辺美沙紀さん（30）は原発事故の影響で、幼い長女と長男を連れて避難を余儀なくされた。次女の凜音ちゃんは避難する時、おなかの中にいた。去年、避難指示が解除された飯舘村での7年ぶりの入学式。凜音ちゃんは1年生だ。渡辺さんは、もう村には住まないと決めている。子どもたちは今、住んでいる福島市から1時間かけてバスで通う。学校の再開を待ち望んだ声がある一方で、強い反対もある。村の小学校に通う子どもは避難前の1割に満たない。国は学校をはじめ、宅地や農地などの除染が終わったとしているが、帰還は進んでいない。渡辺さんにとっても苦渋の決断だった。除染で安全になったという言葉を信じるしかない。しかし、一度裏切られた思いがある。あの時、国の避難指示は遅れて、その間も放射線量の高い村で暮らしていた。
（子どもが村の学校に通う）渡辺美沙紀さん：「信じたい、けど信じられない。でもそれを言っちゃうと、何もできなくなっちゃうんで。放射能の心配はあるんですけど、一応、除染したということで。一応、態勢を取ってくれているので、それを信じて心の健康を取るって感じで飯舘（の学校）に行かせようかなと」
原発避難者に6億円賠償命じる 福島地裁いわき支部
東京電力福島第１原発事故で避難指示が出た地域の住民ら２１６人が東電に約１３３億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、福島地裁いわき支部は３月２２日、２１３人に計約６億１２４０万円の支払いを命じた。避難指示が解かれた地域を含め「ふるさと喪失」の慰謝料を認めたが、東電が支払い済みの金額から大きな上積みはなかった。 全国に約３０ある原発事故を巡る集団訴訟で７件目の判決。いずれも東電に対して賠償の上積みが命じられた。 原告側は早期の結論を得るため、国を被告としなかった。精神的苦痛による慰謝料を、住み慣れた土地での暮らしや人間関係などを奪われた「ふるさと喪失」（１人２０００万円）と、避難生活に伴う損害（１人月５０万円）に分けて主張。東電側は国の指針に基づいて慰謝料を支払っており、それ以上の賠償を拒否していた。 判決で島村裁判長は「地域での生活や人のつながりを失い過酷な避難生活を強いられた。帰還者も復旧に向け多大な努力や不便を余儀なくされている」と指摘。原告が主張する二つの慰謝料は区別困難として一括し、避難指示の出た区域の住民（既払い額は１４５０万円か８５０万円）に１５０万円▽その周辺の緊急時避難準備区域の住民（同１８０万円）に７０万円－－を慰謝料に上積みするのが妥当とした。個々の事情はほぼ考慮しなかった。 昨春までに避難指示が解かれた地域についても、昨年の千葉地裁や今年の東京地裁と同様、ふるさとの喪失・変容に伴う慰謝料を認めた。原発事故時、県外に生活拠点があるなどした３人の請求は棄却した。 東電の責任を巡っては、遅くとも２００８年ごろには巨大津波を予見していたと指摘。だが「現実的な可能性はないと認識したとしても著しく合理性を欠くとは認められない」と重い過失があったとは認めなかった。 東電が賠償基準とする国の指針は１３年１２月から見直されず、住民帰還や地域再生が滞る原発被災地の実態を踏まえていないとの批判がある。だが、判決は指針を大きく超えなかった。
https://mainichi.jp/articles/20180323/k00/00m/040/107000c
京都地裁は自主避難者に命じる判決sm32924963
福島第一原発事故“自主避難”は対象か 国と東電に賠償命ずる判決
福島第一原発の事故で避難した174人が東京電力と国に損害賠償を求めた集団訴訟で、京都地裁は国と東電両方の責任を認め、合わせて1億1000万円を支払うよう命じました。
福島第一原発の事故後、福島県内などから京都へ避難した57世帯174人は「故郷で平穏に生活する権利を侵害された」として、国と東電に対して約8億5000万円の損害賠償を求めていました。この裁判は原告の大半が「避難指示区域外」からの自主避難者で、賠償の対象になるかどうかなどが争点となっていました。判決で、京都地裁は「遅くとも2006年末の時点で対策を取ることができた」として東電だけでなく、国にも事故を防ぐ責任があったと認定。一方で、64人の原告に対しては訴えを棄却し、110人に対して合わせて1億1000万円を支払うよう命じました。全国の同様の集団訴訟で国の賠償責任を認めたのは、前橋地裁と福島地裁に続いて3例目です。
関連
【東日本大震災7年目】東電はどう裁かれるのか 〜裁判で見えてきた新事実〜sm32875043
47都道府県に避難する福島県民 避難先で新しい仕事・家族も 住宅支援打ち切り、引越し先での不安、故郷への思い 帰還率4.9%の富岡町の未来像sm32876899
タイでの福島産のヒラメ使うイベントが中止に
タイのバンコクで開催される予定だった福島県産のヒラメを使ったイベントが現地の消費者団体などから安全性を懸念する声が上がったため中止となりました。
福島第一原発事故後、初めてタイに輸出された福島県産のヒラメなどを使ったイベントは、10日からバンコク市内にある日本料理店で始まる予定でした。しかし、地元の消費者団体などから安全性を懸念する声が上がり、SNSでも「福島の魚を食べるのは危険」などの意見が大量に拡散したということです。このため、主催する現地の貿易商社などがイベントの中止を決定しました。タイの保健省は福島県産の魚介類の安全は確保されているとしていて、県は安全性の発信を続けていくとしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122771.html
東日本大震災から7年、47都道府県に避難する福島県民 避難先で新しい仕事・家族も 住宅支援打ち切り、引越し先での不安、故郷への思い 帰還率4.9%の富岡町の未来像etc.
MC 村本大輔
ゲストアンカー 岩田華怜（女優／元AKB48）
レギュラー
上念司(経済評論家)
原田曜平(博報堂ブランドデザイン若者研究所)
キャスター 小松靖(テレビ朝日アナウンサー)
ゲスト 福岡政行（政治学者）、奥本英樹（福島大学教授）
参考
【震災から７年】「避難生活」避難者５万人超 ピーク時に比べ３分の１以下に
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin...
【3.11特集】東電はどう裁かれるのか 〜裁判で見えてきた新事実〜
公式ニコ生放送URL：lv311503466
出演
木野龍逸（フリーランス） Twitter： @kinoryuichi ニコニコチャンネルch2594145
著書
検証 福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのかaz4000246690
検証 福島原発事故・記者会見2――「収束」の虚妄 az4000246836
検証 福島原発事故・記者会見3――欺瞞の連鎖 az4000246941
添田孝史（元朝日新聞科学部記者）Twitter： @sayawudon
著書
原発と大津波 警告を葬った人々 (岩波新書)az4004315158
東電原発裁判――福島原発事故の責任を問う (岩波新書)az400431688X
聞き手
七尾功（ニコニコニュース担当）
避難指示解除から1年 多くの住民戻れず 原発から7キロほどの浪江町
東日本大震災での死者・行方不明者は、これまでに関連死を含めて2万2000人を超え、今も7万人以上が避難生活を送っています。2018年3月11日、日本を襲った未曽有の大災害から7年が経ちました。福島県浪江町。避難指示の解除からまもなく1年となる請戸地区では、今もほとんどの住民が戻ることができていません。福島県浪江町の沿岸部の請戸地区の漁港から報告です。
（高村真央記者報告）
7キロほど南に離れた場所にある福島第一原発の排気塔が見えています。浪江町では去年3月に広い範囲で避難指示が解除され、津波被害がなかった中心部などでは先月末の時点で516人が戻って暮らしています。ただ、請戸地区では集団移転する高台の工事が始まっておらず、11日に震災の犠牲者へ祈りを捧げた人たちの多くが避難先から時間をかけてやって来ていました。
避難先から訪れた人：「（請戸地区は）ふるさとで生まれ育った場所。遠く離れていても、年に何回かこうやって墓地に来て、周りを眺めるくらいしかない。今は」
福島県では、7年が経ってもふるさとに戻るめどが立たない5万人近くが避難生活を余儀なくされています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122655.html
誰一人住んでない街 原発事故後7年前のままで 福島・双葉町
今も東京電力福島第一原発から北に約6キロのJR双葉駅前の辺りは、帰還困難区域に含まれていて、自由な立ち入りが制限されています。
駅前にあった旅館の建物の外壁は崩れ落ち、旅館で使われていた座布団や布団などが外にせり出しています。さらに、旅館の食堂に目をやりますと、当時、使われていた食器などが今も散乱したままになっています。
かつて、この辺りは白い防護服を着ないと立ち入りができなかったんですが、今は除染が進んで放射線量が下がり、普段着でも立ち入りが可能になっています。
帰還困難区域を訪れる住民たちの目に、このふるさとは、どのように映っているのでしょうか。
帰還困難区域から避難している人たちは、自宅に戻るため決められたゲートを通らなければなりません。通行許可証がなければ、自由に帰宅することができない状態が続いています。久しぶりに帰ってきた自宅は、玄関まで足の踏み場がないほど荒れています。ドアを開けると、家の中は着の身着のまま避難した当時のままです。大きく変わったのは、かびの臭いが充満していることと、厚いほこりがかぶっていること。さらに家の外。地震で崩れた近所の家は解体もされず、そのままとなっています。
一方、ここから離れた場所には、除染で出た廃棄物が集められている場所もあります。その量は膨大で、なかには数百メートルにわたり廃棄物の山が続くところもあります。いずれは中間貯蔵施設に収められることになっていますが、施設の完成はまだ一部にとどまっていて、すべてが運び出されるめどは立っていません。
双葉町はこのJR双葉駅前を中心に整備を進め、2022年度をめどに避難指示を解除する方針を示しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122642.html
原発見える福島・浪江町 避難解除も住民戻れず
東日本大震災の発生から2018年3月11日で7年を迎えました。これまでに確認された死者・行方不明者は関連死を含めて2万2000人を超えています。被災地では3月11日朝から犠牲者への黙祷が捧げられました。地震や津波で多くの犠牲者が出た福島から報告です。
（高村真央記者報告）
福島第一原発の排気塔を望む福島県浪江町の請戸地区です。浪江町は去年3月、請戸地区を含む沿岸部や町の中心部の避難指示が解除されました。津波による甚大な被害を受けた請戸地区の住民は、高台に集団で移り住む計画ですが、高台の工事が始まるのは今年の秋の予定で、住民が戻ることができる環境はまだ整っていません。
一方、漁港に係留された船など、町内には震災前の光景が戻った場所も出始めています。津波被害がなかった中心部などでは戻って暮らす住民も少しずつ増えていて、浪江町には先月末の時点で516人が暮らしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122630.html
福島県 震災と原発事故の避難者が初めて5万人下回る
福島県によりますと、2018年2月末の時点で県内外に避難している人は4万9528人と、この1年で2万7000人余り減りました。ピークだった2012年5月の約16万5000人の3分の1を下回りました。福島県は、避難指示の解除や仮設住宅の無償提供が終わったことなどが背景にあるとみています。避難指示が解除された町や村では、医療や教育の環境などの整備が壁となって帰還が進んでいないのが現状です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122618.html
廃炉や除染に思いを 福島移住の田中俊一前原子力規制委員長
2017年12月、帰還困難区域を抱える福島県飯舘村に移住し、復興に向けた活動を続ける前原子力規制委員長の田中俊一氏がインタビューに答え、廃炉や復興について語りました。
前原子力規制委員長・田中俊一氏：「何でデブリ（溶融核燃料）の取り出しにこだわるのですかと言いたい」
原子力規制委員会の初代委員長だった田中氏。先の見えない第一原発の廃炉について聞きました。
前原子力規制委員長・田中俊一氏：「デブリ（溶融核燃料）に手を付けるのは最終段階ですよ。リスクを下げる意味で、今やるべきこと、ここ5年から10年で優先的にやらなきゃいけないことって他にもある」
使用済み燃料の取り出しや原子炉建屋周辺のがれきの除去など、今やれることを着実に進めることが重要だと指摘します。そして、広範囲にわたって汚染された大地の問題。飯舘村でも除染で削った土があちこちで積まれたままになっています。国は1カ所に集めたうえで、30年後に県外に運び出すとしていますが。
前原子力規制委員長・田中俊一氏：「（土壌を）他の県に持っていけって、持っていくところが見つかるわけがない。皆そう思っているんですよ。30年後に県外に運び出すという約束はどこかできちっと清算されないといけないでしょうね」
国の計画を見直し、除染土壌を公共事業や農業で再利用する方法を模索していくべきだと訴えました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122580.html
東日本大震災から7年 震災当時の姿を記録し公開
東日本大震災から2018年3月11日で7年です。福島県富岡町では、今も震災当時のままで残された中学校があります。町では当時の姿を記録して残す取り組みが進んでいます。
2011年3月11日、卒業式の後片付けも終わらぬまま避難所となった富岡第二中学校の体育館。その翌日、原発事故によって富岡町は全町避難となりました。
当時中学2年生だった遠藤さん：「（震災があった日）卒業式が行われて、新しく自分たちの生活がまた始まるのかなって思っていました」
富岡町では中心部の避難指示が解除され、学校はこの春から別の校舎で再開されます。町では、3年後をめどに震災当時のまま残されている場所を記録した映像などを公開し、震災の教訓を伝えていくことにしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122554.html
今も増え続ける福島第一原発汚染水 核燃料の取り出しに向け準備
事故からまもなく7年。福島第一原発では核燃料の取り出しに向けた準備が進む一方で、放射性物質に汚染された水は今も増え続けています。
福島第一原発で去年から今年にかけて大きな変化があったのが3号機です。使用済み核燃料を取り出す際に放射性物質の飛散を防ぐドーム型のカバーです。内部の放射線量は1時間あたり100から700マイクロシーベルトほど。事故直後と比べれば1000分の1以下に下がっていて、今年秋にも核燃料の取り出しが始まる予定です。前進している作業の一方で、状況が変わっていないのが汚染水をためておくタンク。原発の敷地を埋め尽くすように増え続け、現在は約105万トンがたまっています。
東京電力廃炉推進カンパニー・増田尚宏最高責任者：「2年前くらいには一日約400トン増えていたが、今は100トンくらいになってきた。落ち着いてきたが、まだ増えている」
汚染水は浄化しても放射性物質のうちトリチウムだけ取りきれず、いわゆる「トリチウム水」となってタンクを増やす要因となっています。東京電力は2020年までにタンクを137万トン分に増やす計画ですが、それでもあと5、6年で許容量を超える見込みです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122412.html
関連：東電「金額以上の効果がある」 汚染水対策の凍土壁sm32849864
東電「金額以上の効果がある」 汚染水対策の凍土壁
福島第一原発事故後の汚染水対策として345億円以上の税金で作られた凍土壁について、東京電力は「金額以上の効果がある」との見方を示しました。
凍土壁は、地下水が原子炉のある建屋内に流れ込んでくることで汚染水が増えるのを防ぐため、福島第一原発の1号機から4号機の地中を取り囲む氷の壁です。東京電力は先週、凍土壁によって汚染水の量を一日あたり189トンから半減できたと発表しました。経済産業省の有識者会議では「遮水効果は認められる」と評価したものの、345億円もの税金が使われたことについて「経済性からも評価してほしい」との意見が上がりました。東電の幹部は「汚染水の貯蔵タンクがいらなくなるなど、効果は345億円以上」との見方を示し、経産省の担当者は「金額に換算できない、試算する予定はない」としています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000122388.html