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気が違っている
茨城県大洗町は漁業が盛んな地域です。水産物の販売業者は流通している水産物の放射能汚染を把握しています。従って、店頭に陳列されている水産物の放射能に関する測定をすると激怒します。何も知らない庶民を健康被害に陥れる悪質な行為だと思料されます。この業者が運営している店舗の名称が知りたい方は御連絡ください。我々の番組制作費用、報道活動、記録映像制作における、カンパやスポンサーを絶賛募集しています。詳細はお気軽に御問合せください。
東電や政府を許してあげて！お願いです！
YouTubeから転載。2011年に起こった福島第一原発事故について東京電力や日本政府が叩かれています。東電だって起こしたくて起こしたわけじゃありません。政府だって誰も経験したことのないようなことが起こってしまえばあたふたします。最近では、福島や首都圏などからちびっ子たちが逃げています（弱虫！！）。みなさん、東電や政府のことを許してあげてください。
悪意の受益者を叩き出せ 原発マネにー群がるハイエナたち
福島第一原発事故の収束作業を違法行為又は不当な行為で利益を得ている悪質業者の情報提供、内部告発、作業員や関係者の取材協力を賜ります。☆ＢＧＭ☆著作権フリーBGM配布サイト HURT RECORDHURT RECORDハートレコードhttp://www.hurtrecord.com
102歳男性自殺 「原発事故の避難が原因」福島地裁
東京電力福島第一原発事故の後、福島県飯舘村で自殺した男性（当時１０２）の遺族が東電に対し、慰謝料など６０５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２月２０日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は事故と自殺の因果関係を認め、東電に１５２０万円の支払いを命じた。
遺族側の弁護団によると、原発事故と自殺との因果関係を認めた判決は３例目になる。判決文は、原発事故による避難指示で文雄さんが受けた影響について、「不自由な避難生活を余儀なくされるなど、耐えがたい精神的負担を受けた」とし、自殺との因果関係を認めた。
https://www.asahi.com/articles/ASL2N3TQWL2NUGTB005.html
関連動画：「原発さえなければ」ある酪農家男性の死https://www.youtube.com/watch?v=TaTZQ0jg_uU
自民党は悪党か？
原発作業員や除染作業に纏わるピンハネ事業者、所謂、手配師の情報を募集しています。除染作業を請負っている会社の外観を撮影【連絡先】[email protected]【ＢＧＭ提供】HURT RECORD http://www.hurtrecord.com
フクシマ差別・甲状腺癌で落命する子どもたち
2013-09-23城県日立市の甲状腺検査ができるクリニックで『福島第一原発事故に因る検査依頼は受けません』という応対しています。これは完全無欠のフクシマ差別ではありませんか
原発事故対応拠点となった福島県サッカー施設のＪヴィレッジ近くに「新駅」来年に開業へ
ＪＲ東日本は５月２２日、サッカー施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）近くに設ける常磐線の新駅の建設工事に着手した。東京電力福島第１原発事故の対応拠点となったＪヴィレッジが全面再開する来年４月の開業に向け、工事を急ピッチで進める。
新駅は広野－木戸（楢葉町）間で、Ｊヴィレッジから徒歩２分の広野、楢葉両町の境界に整備する。周辺でのイベント開催時などに限って営業する臨時駅となる。
起工式でＪＲ東の輿石逸樹水戸支社長は「多くの方に足を運んでもらい、復興の様子を見てもらえるようにしたい」と述べた。
新駅整備は周辺８町村でつくる双葉地方町村会と県が昨年１１月に要望した。地元は利便性向上と交流人口拡大の効果を期待する。整備費は約１５億円で、同町村会と県、ＪＲ東が約５億円ずつ負担する。
Ｊヴィレッジは７月２８日に一部再開する。
河北新報2018年05月22日火曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180522_63054.html
これだから、日本の魚介類は輸入禁止になるよ
07-09-2013Japanese seafoods has been made to import ban.Therefore, Everyone hasn't done to eat absolutely Japanese seafoods.
東電旧経営陣裁判 専門家「15mの津波想定すべき」
福島第一原発事故を巡る東京電力の旧経営陣の裁判で、事故前に巨大地震の予測に携わった地震学者が「最大15メートルの津波を想定するべきだった」と証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。5月30日の裁判に出廷した地震学者の都司嘉宣氏は、事故前の2002年に巨大地震を予測した「長期評価」の策定に携わりました。それをもとに東電は、15メートルを超える津波が第一原発を襲うと試算したものの、津波対策を先送りしていました。都司氏は裁判で長期評価の信用性を強調し、「最大15メートルの津波が来ると想定すべきだった」と証言しました。
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福島第一原発の放射性がれき撤去で陸上自衛隊74式戦車投入 2011年3月20日
知識の継承動画。
密閉構造で分厚い鋼板を使っているとのことで投入しようとしたが、結局遠隔操作のブルドーザーを使うことになった。
放射性物質や放射線による災害（原発事故など）はNBC災害の一つという。N→Nuclear→核。陸上自衛隊74式（ナナヨンシキ）戦車は車内に放射性物質を取り込まない密閉構造で、車体を覆う鋼板が厚く放射線を通しにくい特徴がありNBC災害に対応しているそうです。排土板を取り付け投入しようとした。
福島県 震災と原発事故の避難者が初めて5万人下回る
福島県によりますと、2018年2月末の時点で県内外に避難している人は4万9528人と、この1年で2万7000人余り減りました。ピークだった2012年5月の約16万5000人の3分の1を下回りました。福島県は、避難指示の解除や仮設住宅の無償提供が終わったことなどが背景にあるとみています。避難指示が解除された町や村では、医療や教育の環境などの整備が壁となって帰還が進んでいないのが現状です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122618.html
菅氏が総理追及 原発事故「責任は自民党政権にも」
立憲民主党・菅元総理大臣：「私は原発のコストと電気代というのはイコールではないと思う。私はコストが安いということは言えないと思う」
安倍総理大臣：「資源に乏しい我が国にとってはこうした電気料金のコストに加えて、気候変動問題への対応エネルギーの海外依存度を考えれば、原発ゼロということは、責任あるエネルギー政策とは言えないと考えている」
東日本大震災の際に総理大臣だった菅元総理は「原発事故の発生を抑えられなかった責任は自民党政権にもあるのではないか」とただしました。安倍総理は「その通りだ」としたうえで、「片時も忘れずに真摯に反省し、二度と事故を起こさない決意で施策を進めたい」と強調しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000120349.html
福島第一原発2号機 原子炉真下で「デブリ」確認か
福島第一原子力発電所２号機で１月１９日、格納容器の内部調査が行われ、容器の底の付近で核燃料を束ねる部品の一部と小石のような堆積物が見つかり、東京電力は、事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」と見られると発表しました。２号機で燃料デブリと見られる堆積物が確認されるのは初めてで、東京電力は調査結果をもとにデブリの取り出し方法を検討することにしています。
燃料デブリの取り出し方針として格納容器を完全に水で満たさず、水位は低いままで空気中で取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸に進めることにしていますが、今後、今回の調査結果を反映して２号機の具体的な取り出し方法などの検討を進めることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180119/k10011295161000.html
東京電力 福島第一原子力発電所の事故以降自粛のテレビCMを7年ぶり再開
東京のテレビ局で7月18日から放送されている東電のCMは、電気と都市ガスのセット販売を宣伝する内容です。東電は原発事故の廃炉や賠償の費用が22兆円規模に膨らむ一方、2016年から始まった電力自由化で約14％にあたる319万人の顧客が流出しています。7年ぶりのCM再開について、東京電力エナジーパートナーは「売り上げ目標の達成が福島の責任を全うすることにつながる」としています。東電のテレビCMを巡っては、新潟県で柏崎刈羽原発の安全性を主張する内容を放送して避難者から抗議を受けた経緯があります。
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東日本大震災から7年 震災当時の姿を記録し公開
東日本大震災から2018年3月11日で7年です。福島県富岡町では、今も震災当時のままで残された中学校があります。町では当時の姿を記録して残す取り組みが進んでいます。
2011年3月11日、卒業式の後片付けも終わらぬまま避難所となった富岡第二中学校の体育館。その翌日、原発事故によって富岡町は全町避難となりました。
当時中学2年生だった遠藤さん：「（震災があった日）卒業式が行われて、新しく自分たちの生活がまた始まるのかなって思っていました」
富岡町では中心部の避難指示が解除され、学校はこの春から別の校舎で再開されます。町では、3年後をめどに震災当時のまま残されている場所を記録した映像などを公開し、震災の教訓を伝えていくことにしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122554.html
タイでの福島産のヒラメ使うイベントが中止に
タイのバンコクで開催される予定だった福島県産のヒラメを使ったイベントが現地の消費者団体などから安全性を懸念する声が上がったため中止となりました。
福島第一原発事故後、初めてタイに輸出された福島県産のヒラメなどを使ったイベントは、10日からバンコク市内にある日本料理店で始まる予定でした。しかし、地元の消費者団体などから安全性を懸念する声が上がり、SNSでも「福島の魚を食べるのは危険」などの意見が大量に拡散したということです。このため、主催する現地の貿易商社などがイベントの中止を決定しました。タイの保健省は福島県産の魚介類の安全は確保されているとしていて、県は安全性の発信を続けていくとしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122771.html
原発見える福島・浪江町 避難解除も住民戻れず
東日本大震災の発生から2018年3月11日で7年を迎えました。これまでに確認された死者・行方不明者は関連死を含めて2万2000人を超えています。被災地では3月11日朝から犠牲者への黙祷が捧げられました。地震や津波で多くの犠牲者が出た福島から報告です。
（高村真央記者報告）
福島第一原発の排気塔を望む福島県浪江町の請戸地区です。浪江町は去年3月、請戸地区を含む沿岸部や町の中心部の避難指示が解除されました。津波による甚大な被害を受けた請戸地区の住民は、高台に集団で移り住む計画ですが、高台の工事が始まるのは今年の秋の予定で、住民が戻ることができる環境はまだ整っていません。
一方、漁港に係留された船など、町内には震災前の光景が戻った場所も出始めています。津波被害がなかった中心部などでは戻って暮らす住民も少しずつ増えていて、浪江町には先月末の時点で516人が暮らしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122630.html
福島第一原発2号機 炉心部分を特殊カメラで調査
東京電力は１９日、福島第１原発２号機でカメラ付きのパイプを使った原子炉格納容器内部の調査を始めた。格納容器の底部で、原子炉圧力容器から溶け落ちた核燃料（デブリ）の直接確認を目指す。東電は撮影した画像を同日夜に公開する見通し。
調査は格納容器の貫通部から長さ約１３メートルのパイプを挿入し、圧力容器の真下にある格子状の作業用足場の脱落部分から、パイプ先端のカメラをケーブルでつり下ろして撮影する。
カメラは約千シーベルトの放射線を浴びても耐えられる設計で、最大約１０時間の撮影が可能だ。
https://www.jomo-news.co.jp/news/domestic/science/28067
原因は福島第一原発事故！突然変異植物 Mutant Plants
2016-07-02福島第一原発事故以降、スクリーニングをせずに片っ端から可燃物を焼却し続けている焼却場の近辺で発見した突然変異植物をレポート。大手マスコミやメディアが報道しない事件事故などを我々が代わって報道します。【問合せ先】[email protected]
福島第一原発事故後初めて輸出 福島産の魚がタイで好評
福島県沿岸で取れた魚が福島第一原発の事故の後に初めて輸出され、輸出先のタイ・バンコクのレストランでは客から好評です。
タイに到着したのは、原発事故の前には「常磐もの」と呼ばれて高値で取引されていたヒラメなどで、2日にバンコクにある日本食レストランで提供されました。
日本食レストランを訪れたタイ人客：「ヒラメはとても柔らかくて繊細な味わいね。味のコンビネーションが良いわ」
福島県の魚介類の出荷量は震災前の10分の1程度にとどまっていて、販路の拡大が課題でした。バンコクでは3月10日から福島県など被災地の食材を使った復興イベントが開催される予定で、食材を輸出する会社の担当者はタイへの継続的な出荷につなげたいと話しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000122065.html
「津波なければ事故収束」福島第一原発事故の刑事裁判
東京電力の旧経営陣３人が、原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判が始まり、３人は謝罪したうえで「事故は予測できなかった」として無罪を主張しました。一方、検察官役の指定弁護士は、事故の３年前に東電の内部で津波による浸水を想定し、防潮堤の計画が作られていたとして対策が先送りされたと主張しました。
初公判について東京電力は、「刑事裁判に関する事項については当社としてコメントは差し控えさせていただきます。当社としては福島復興を原点に、原子力の損害賠償、廃止措置、除染に誠心誠意全力を尽くすとともに、原子力発電所の安全性強化対策に不退転の決意で取り組んでまいります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/
原発事故“被害”の小学校 7年ぶり荷物運び出し
原発事故で住民が避難している福島県大熊町の小学校で事故の後、初めて当時の保護者らが校舎に残されていた荷物の運び出しを行っています。
大熊町の大野小学校は原発事故で自由な立ち入りが制限される帰還困難区域に指定され、校舎の中には多くの荷物などが残されています。2017年、小学校がある地区の除染が終わったことなどから、3月2日から荷物の運び出しが行われています。学校には当時、通っていた子どもや保護者が訪れ、教室の椅子に座るなどして当時の記憶を思い出していました。
当時小学2年の生徒：「今、どうなっているのかなとか。自分のクラスとかがどんなふうになっているのかなとか、思い出したくて来ました」
荷物の運び出しは2日から3日間、行われ、合わせて39組が小学校を訪れる予定です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122017.html
津波対策先送り 東電社員「経営判断だから・・・」 東電裁判
福島第一原発事故を巡る東京電力旧経営陣の裁判で、東電社員が津波対策が先送りされたことについて「経営判断だから従わないといけない」と証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。6月20日の裁判には、震災の3年前に津波の高さを試算していた東電社員が出廷しました。当時、武藤栄被告（67）らの指示で津波対策が先送りされたことについて「経営判断だから従わないといけないと思った」と証言しました。そのうえで、「時間はかかるが、いずれは対策をやると思った」と話しました。
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