キーワード 福島第一原発事故 が含まれる動画 ： 554 件中 97 - 128 件目

国家の存亡にとって必要不可欠なエネルギー政策。 では、日本のエネルギーの現在（いま）は一体どうなっているのか？ 福島第一原発事故をきっかけに迷走し始めた日本のエネルギー問題と今後について、作家の川口マーン惠美とエネルギーコンサルタントの小野章昌が世界的視点から詳しく検証し、問題提起するエネルギー専門番組。

キャスター：
　川口マーン惠美（作家）
　小野章昌（エネルギーコンサルタント）
ゲスト：大野崇（元三菱重工 原子力事業本部原子力技術センター主幹・元原子力規制庁技術参与）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so32989557

福島第一原発事故から7年目。世界のエネルギー事情は大きく変化している。日本では、原子力発電所や火力発電所が“ベースロード電源”（安定的に電気を供給する電源）だが、ヨーロッパでは、洋上風力発電が大規模化し、ベースロード電源の有力な候補になりつつある。日本でも変革の波は押し寄せているが、送電線の厚い壁が立ちはだかる。デンマークとドイツの最新事情を取材すると、日本の課題が見えてきた。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32985838

東京電力福島第１原発事故で避難指示が出た地域の住民ら２１６人が東電に約１３３億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、福島地裁いわき支部は３月２２日、２１３人に計約６億１２４０万円の支払いを命じた。避難指示が解かれた地域を含め「ふるさと喪失」の慰謝料を認めたが、東電が支払い済みの金額から大きな上積みはなかった。 　全国に約３０ある原発事故を巡る集団訴訟で７件目の判決。いずれも東電に対して賠償の上積みが命じられた。 原告側は早期の結論を得るため、国を被告としなかった。精神的苦痛による慰謝料を、住み慣れた土地での暮らしや人間関係などを奪われた「ふるさと喪失」（１人２０００万円）と、避難生活に伴う損害（１人月５０万円）に分けて主張。東電側は国の指針に基づいて慰謝料を支払っており、それ以上の賠償を拒否していた。 　判決で島村裁判長は「地域での生活や人のつながりを失い過酷な避難生活を強いられた。帰還者も復旧に向け多大な努力や不便を余儀なくされている」と指摘。原告が主張する二つの慰謝料は区別困難として一括し、避難指示の出た区域の住民（既払い額は１４５０万円か８５０万円）に１５０万円▽その周辺の緊急時避難準備区域の住民（同１８０万円）に７０万円－－を慰謝料に上積みするのが妥当とした。個々の事情はほぼ考慮しなかった。 　昨春までに避難指示が解かれた地域についても、昨年の千葉地裁や今年の東京地裁と同様、ふるさとの喪失・変容に伴う慰謝料を認めた。原発事故時、県外に生活拠点があるなどした３人の請求は棄却した。 　東電の責任を巡っては、遅くとも２００８年ごろには巨大津波を予見していたと指摘。だが「現実的な可能性はないと認識したとしても著しく合理性を欠くとは認められない」と重い過失があったとは認めなかった。 　東電が賠償基準とする国の指針は１３年１２月から見直されず、住民帰還や地域再生が滞る原発被災地の実態を踏まえていないとの批判がある。だが、判決は指針を大きく超えなかった。
https://mainichi.jp/articles/20180323/k00/00m/040/107000c
京都地裁は自主避難者に命じる判決sm32924963

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32930100

　福島第一原発の事故で避難した174人が東京電力と国に損害賠償を求めた集団訴訟で、京都地裁は国と東電両方の責任を認め、合わせて1億1000万円を支払うよう命じました。
　福島第一原発の事故後、福島県内などから京都へ避難した57世帯174人は「故郷で平穏に生活する権利を侵害された」として、国と東電に対して約8億5000万円の損害賠償を求めていました。この裁判は原告の大半が「避難指示区域外」からの自主避難者で、賠償の対象になるかどうかなどが争点となっていました。判決で、京都地裁は「遅くとも2006年末の時点で対策を取ることができた」として東電だけでなく、国にも事故を防ぐ責任があったと認定。一方で、64人の原告に対しては訴えを棄却し、110人に対して合わせて1億1000万円を支払うよう命じました。全国の同様の集団訴訟で国の賠償責任を認めたのは、前橋地裁と福島地裁に続いて3例目です。
関連
【東日本大震災7年目】東電はどう裁かれるのか　〜裁判で見えてきた新事実〜sm32875043
47都道府県に避難する福島県民 避難先で新しい仕事・家族も 住宅支援打ち切り、引越し先での不安、故郷への思い 帰還率4.9%の富岡町の未来像sm32876899

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32924963

国家の存亡にとって必要不可欠なエネルギー政策。 では、日本のエネルギーの現在（いま）は一体どうなっているのか？ 福島第一原発事故をきっかけに迷走し始めた日本のエネルギー問題と今後について、作家の川口マーン惠美とエネルギーコンサルタントの小野章昌が世界的視点から詳しく検証し、問題提起するエネルギー専門番組。

キャスター：
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　小野章昌（エネルギーコンサルタント）
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http://www.nicovideo.jp/watch/so32911707

　タイのバンコクで開催される予定だった福島県産のヒラメを使ったイベントが現地の消費者団体などから安全性を懸念する声が上がったため中止となりました。
　福島第一原発事故後、初めてタイに輸出された福島県産のヒラメなどを使ったイベントは、10日からバンコク市内にある日本料理店で始まる予定でした。しかし、地元の消費者団体などから安全性を懸念する声が上がり、SNSでも「福島の魚を食べるのは危険」などの意見が大量に拡散したということです。このため、主催する現地の貿易商社などがイベントの中止を決定しました。タイの保健省は福島県産の魚介類の安全は確保されているとしていて、県は安全性の発信を続けていくとしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122771.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32880898

MC 村本大輔
ゲストアンカー　岩田華怜（女優／元AKB48）
レギュラー
上念司(経済評論家)
原田曜平(博報堂ブランドデザイン若者研究所)
キャスター 小松靖(テレビ朝日アナウンサー)
ゲスト　福岡政行（政治学者）、奥本英樹（福島大学教授）

参考
【震災から７年】「避難生活」避難者５万人超　ピーク時に比べ３分の１以下に
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin...

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32876899

公式ニコ生放送URL：lv311503466
出演
木野龍逸（フリーランス） Twitter： @kinoryuichi ニコニコチャンネルch2594145
著書
検証 福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのかaz4000246690
検証 福島原発事故・記者会見2――「収束」の虚妄 az4000246836
検証 福島原発事故・記者会見3――欺瞞の連鎖 az4000246941
添田孝史（元朝日新聞科学部記者）Twitter： @sayawudon
著書
原発と大津波 警告を葬った人々 (岩波新書)az4004315158
東電原発裁判――福島原発事故の責任を問う (岩波新書)az400431688X
聞き手
七尾功（ニコニコニュース担当）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32875043

16時台は、2011年3月に発生した福島第一原発事故から７年、
福島県の漁業は今どのような現状にあるのか、
飯田浩司が取材した模様をお届けします。

①財務省が森友文書の書き換えを国会に報告
②韓国特使　安倍総理を訪問へ

ラジオ ザ・ボイスそこまで言うか！ 政治 長谷川幸洋

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32873915

２万２千人以上が犠牲になった東日本大震災から、２０１８年３月１１日で７年になる。住居や道路、鉄路などまちの形は整備されつつあるが、人々の暮らしやコミュニティーの立て直しは道半ば。東京電力福島第一原発事故の傷痕はなお深く、廃炉作業は緒に就いたばかりだ。
　復興庁によると、被災者のための宅地を造る「高台移転」は９０％、災害公営住宅は９３％が完成した。国道や鉄道も１００％近くが復旧、再開している。防潮堤は計画の９２％で着工し、うち半分近くができあがった。今も約７万３千人が避難生活を送っている。
　７年が経ち、インフラを中心にまちの姿が再興する一方、人口の流出に歯止めがかからない。岩手、宮城、福島の３県は震災前と比べて約２５万人減少。沿岸部を離れ、別の地で生活を再建する被災者が増えている。観光目的の宿泊者数は３県とも震災前の水準に及んでいない。
　原発事故に遭った福島では、４町村で避難指示が一斉に解除され、間もなく１年になるが、帰還者は少ない。農業産出額も回復していない。避難生活に伴う精神的苦痛に対して支払われてきた賠償は、避難指示がおおむね解除されたとして、３月分で終了する。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/10/earthquake311_a_23382434/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32869220

　東日本大震災での死者・行方不明者は、これまでに関連死を含めて2万2000人を超え、今も7万人以上が避難生活を送っています。2018年3月11日、日本を襲った未曽有の大災害から7年が経ちました。福島県浪江町。避難指示の解除からまもなく1年となる請戸地区では、今もほとんどの住民が戻ることができていません。福島県浪江町の沿岸部の請戸地区の漁港から報告です。
　（高村真央記者報告）
　7キロほど南に離れた場所にある福島第一原発の排気塔が見えています。浪江町では去年3月に広い範囲で避難指示が解除され、津波被害がなかった中心部などでは先月末の時点で516人が戻って暮らしています。ただ、請戸地区では集団移転する高台の工事が始まっておらず、11日に震災の犠牲者へ祈りを捧げた人たちの多くが避難先から時間をかけてやって来ていました。
　避難先から訪れた人：「（請戸地区は）ふるさとで生まれ育った場所。遠く離れていても、年に何回かこうやって墓地に来て、周りを眺めるくらいしかない。今は」
　福島県では、7年が経ってもふるさとに戻るめどが立たない5万人近くが避難生活を余儀なくされています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122655.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32869195

　今も東京電力福島第一原発から北に約6キロのJR双葉駅前の辺りは、帰還困難区域に含まれていて、自由な立ち入りが制限されています。
　駅前にあった旅館の建物の外壁は崩れ落ち、旅館で使われていた座布団や布団などが外にせり出しています。さらに、旅館の食堂に目をやりますと、当時、使われていた食器などが今も散乱したままになっています。
　かつて、この辺りは白い防護服を着ないと立ち入りができなかったんですが、今は除染が進んで放射線量が下がり、普段着でも立ち入りが可能になっています。
　帰還困難区域を訪れる住民たちの目に、このふるさとは、どのように映っているのでしょうか。
　帰還困難区域から避難している人たちは、自宅に戻るため決められたゲートを通らなければなりません。通行許可証がなければ、自由に帰宅することができない状態が続いています。久しぶりに帰ってきた自宅は、玄関まで足の踏み場がないほど荒れています。ドアを開けると、家の中は着の身着のまま避難した当時のままです。大きく変わったのは、かびの臭いが充満していることと、厚いほこりがかぶっていること。さらに家の外。地震で崩れた近所の家は解体もされず、そのままとなっています。
　一方、ここから離れた場所には、除染で出た廃棄物が集められている場所もあります。その量は膨大で、なかには数百メートルにわたり廃棄物の山が続くところもあります。いずれは中間貯蔵施設に収められることになっていますが、施設の完成はまだ一部にとどまっていて、すべてが運び出されるめどは立っていません。
　双葉町はこのJR双葉駅前を中心に整備を進め、2022年度をめどに避難指示を解除する方針を示しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122642.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32868633

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う避難者数は２０１８年１月末現在、福島県内外合わせて５万５３４人で、最多の２０１２（平成２４）年時に比べて３分の１以下まで減少した。災害公営住宅の整備が進み、仮設住宅の入居者もピーク時から９割ほど減ったが、多くの県民が避難生活を強いられる状況が続く。原発事故を要因とする震災関連死は増え続けている。高齢者を中心とした体調や心のケア、見守り体制の構築などが一段と求められる。
　２月末現在の避難者の内訳は、県外が３万４０９５人で、県内が１万６４２６人。近年は県内の避難者減少の動きが加速している。特に仮設住宅入居者は３８６５人で最も多かった２０１２年７月の３万３０１６人の１割にまでに減り、前年同期と比べても３割ほどまでに減少した。災害公営住宅の整備が進んだ上、自主避難者への住宅無償提供の打ち切りなどにより、帰還や新たな住居への移転が進んだとみられる。
　２０１５年９月に避難指示が解除された楢葉町の避難者への仮設住宅や借り上げ住宅の無償提供は今年３月末で終了となる。一方、南相馬、川俣、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の９市町村からの避難者については３月末の期限を２０１９年３月末まで１年間延長する。このうち、南相馬、川俣、川内、葛尾、飯舘の５市町村の避難指示解除地域は一律延長を今回で終える。今後は避難者個別の事情の把握や住居確保の支援などに加え、住民の交流の場づくりなどが一層重要となる。
　原発事故に伴う避難者向けの災害公営住宅は１月末現在、１５市町村に整備予定の４８９０戸のうち、４３２３戸が完了した。建設中の住宅も３月末までに大半の４７０７戸が完成する見通しで、事業は大きな節目を迎える。　計画整備戸数に占める完成戸数の割合を示す進捗（しんちょく）率は８８・４％で、昨年１月末現在に比べ完成戸数は１２９５戸増え、進捗（しんちょく）率は２６・５ポイント伸びた。福島、いわきの両市以外で計画戸数の全てが完成した。３４６６戸が入居済みとなっている。最も完成戸数が多いのはいわき市の１２８８戸、次いで南相馬市の９２７戸、郡山市の５７０戸となっている。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2018/03/post_15857.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32867606

　東日本大震災の発生から2018年3月11日で7年を迎えました。これまでに確認された死者・行方不明者は関連死を含めて2万2000人を超えています。被災地では3月11日朝から犠牲者への黙祷が捧げられました。地震や津波で多くの犠牲者が出た福島から報告です。
　（高村真央記者報告）
　福島第一原発の排気塔を望む福島県浪江町の請戸地区です。浪江町は去年3月、請戸地区を含む沿岸部や町の中心部の避難指示が解除されました。津波による甚大な被害を受けた請戸地区の住民は、高台に集団で移り住む計画ですが、高台の工事が始まるのは今年の秋の予定で、住民が戻ることができる環境はまだ整っていません。
　一方、漁港に係留された船など、町内には震災前の光景が戻った場所も出始めています。津波被害がなかった中心部などでは戻って暮らす住民も少しずつ増えていて、浪江町には先月末の時点で516人が暮らしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122630.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32867565

福島県によりますと、2018年2月末の時点で県内外に避難している人は4万9528人と、この1年で2万7000人余り減りました。ピークだった2012年5月の約16万5000人の3分の1を下回りました。福島県は、避難指示の解除や仮設住宅の無償提供が終わったことなどが背景にあるとみています。避難指示が解除された町や村では、医療や教育の環境などの整備が壁となって帰還が進んでいないのが現状です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122618.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32867387

　2017年12月、帰還困難区域を抱える福島県飯舘村に移住し、復興に向けた活動を続ける前原子力規制委員長の田中俊一氏がインタビューに答え、廃炉や復興について語りました。
　前原子力規制委員長・田中俊一氏：「何でデブリ（溶融核燃料）の取り出しにこだわるのですかと言いたい」
　原子力規制委員会の初代委員長だった田中氏。先の見えない第一原発の廃炉について聞きました。
　前原子力規制委員長・田中俊一氏：「デブリ（溶融核燃料）に手を付けるのは最終段階ですよ。リスクを下げる意味で、今やるべきこと、ここ5年から10年で優先的にやらなきゃいけないことって他にもある」
　使用済み燃料の取り出しや原子炉建屋周辺のがれきの除去など、今やれることを着実に進めることが重要だと指摘します。そして、広範囲にわたって汚染された大地の問題。飯舘村でも除染で削った土があちこちで積まれたままになっています。国は1カ所に集めたうえで、30年後に県外に運び出すとしていますが。
　前原子力規制委員長・田中俊一氏：「（土壌を）他の県に持っていけって、持っていくところが見つかるわけがない。皆そう思っているんですよ。30年後に県外に運び出すという約束はどこかできちっと清算されないといけないでしょうね」
　国の計画を見直し、除染土壌を公共事業や農業で再利用する方法を模索していくべきだと訴えました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122580.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32863246

　東日本大震災から2018年3月11日で7年です。福島県富岡町では、今も震災当時のままで残された中学校があります。町では当時の姿を記録して残す取り組みが進んでいます。
　2011年3月11日、卒業式の後片付けも終わらぬまま避難所となった富岡第二中学校の体育館。その翌日、原発事故によって富岡町は全町避難となりました。
　当時中学2年生だった遠藤さん：「（震災があった日）卒業式が行われて、新しく自分たちの生活がまた始まるのかなって思っていました」
　富岡町では中心部の避難指示が解除され、学校はこの春から別の校舎で再開されます。町では、3年後をめどに震災当時のまま残されている場所を記録した映像などを公開し、震災の教訓を伝えていくことにしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122554.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32863184

　事故からまもなく7年。福島第一原発では核燃料の取り出しに向けた準備が進む一方で、放射性物質に汚染された水は今も増え続けています。
　福島第一原発で去年から今年にかけて大きな変化があったのが3号機です。使用済み核燃料を取り出す際に放射性物質の飛散を防ぐドーム型のカバーです。内部の放射線量は1時間あたり100から700マイクロシーベルトほど。事故直後と比べれば1000分の1以下に下がっていて、今年秋にも核燃料の取り出しが始まる予定です。前進している作業の一方で、状況が変わっていないのが汚染水をためておくタンク。原発の敷地を埋め尽くすように増え続け、現在は約105万トンがたまっています。
　東京電力廃炉推進カンパニー・増田尚宏最高責任者：「2年前くらいには一日約400トン増えていたが、今は100トンくらいになってきた。落ち着いてきたが、まだ増えている」
　汚染水は浄化しても放射性物質のうちトリチウムだけ取りきれず、いわゆる「トリチウム水」となってタンクを増やす要因となっています。東京電力は2020年までにタンクを137万トン分に増やす計画ですが、それでもあと5、6年で許容量を超える見込みです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122412.html
関連：東電「金額以上の効果がある」　汚染水対策の凍土壁sm32849864

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32851497

　福島第一原発事故後の汚染水対策として345億円以上の税金で作られた凍土壁について、東京電力は「金額以上の効果がある」との見方を示しました。
　凍土壁は、地下水が原子炉のある建屋内に流れ込んでくることで汚染水が増えるのを防ぐため、福島第一原発の1号機から4号機の地中を取り囲む氷の壁です。東京電力は先週、凍土壁によって汚染水の量を一日あたり189トンから半減できたと発表しました。経済産業省の有識者会議では「遮水効果は認められる」と評価したものの、345億円もの税金が使われたことについて「経済性からも評価してほしい」との意見が上がりました。東電の幹部は「汚染水の貯蔵タンクがいらなくなるなど、効果は345億円以上」との見方を示し、経産省の担当者は「金額に換算できない、試算する予定はない」としています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000122388.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32849864

東日本大震災から7年、避難先で亡くなった人のなかには、ふるさとの墓に入れないままの人もいます。引き取り手のない遺骨を預かり続ける寺があります。
　福島県南相馬市原町区で160年続く寺。原発から約23キロの距離にあります。寺の本堂には、津波や震災に関連して亡くなった人の遺影や引き取り手のない遺骨40体以上が今も置かれています。棚の一番上にある写真。2人は津波に流されたまま、今も見つかっていません。遺骨の多くは原発事故から県外に逃れた後に亡くなった高齢者です。ふるさとの放射線量が高く、代々の墓に入ることができない人もいます。なかには、九州や関西から来た除染作業員も。代表の木ノ下秀昭さん（81）は最近、孤独死した高齢者の遺骨が増えていると言います。
　木ノ下秀昭さん：「（震災で）一緒に住む家族集団、一緒に住む村が崩壊したんだな。悲しいんですが、家族との縁が切れるんですね。身内の人が1人でも2人でも目覚めて（遺骨を）引き取りに来てもらいたい」
　市内には木ノ下さんが建立した墓があります。引き取り手が現れなければ、木ノ下さんは残された遺骨と一緒にこの墓に入る覚悟です。
　木ノ下秀昭さん：「（Q.遺骨と一緒に合祀（ごうし）墓に納まる？）私が引き受けましょう。最後にな。縁のない仏さんを作ってはいかん。誰かが縁を作らなきゃ」

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32846679

国家の存亡にとって必要不可欠なエネルギー政策。 では、日本のエネルギーの現在（いま）は一体どうなっているのか？ 福島第一原発事故をきっかけに迷走し始めた日本のエネルギー問題と今後について、作家の川口マーン惠美とエネルギーコンサルタントの小野章昌が世界的視点から詳しく検証し、問題提起するエネルギー専門番組。

キャスター：
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http://www.nicovideo.jp/watch/so32837377

福島県沿岸で取れた魚が福島第一原発の事故の後に初めて輸出され、輸出先のタイ・バンコクのレストランでは客から好評です。
　タイに到着したのは、原発事故の前には「常磐もの」と呼ばれて高値で取引されていたヒラメなどで、2日にバンコクにある日本食レストランで提供されました。
　日本食レストランを訪れたタイ人客：「ヒラメはとても柔らかくて繊細な味わいね。味のコンビネーションが良いわ」
　福島県の魚介類の出荷量は震災前の10分の1程度にとどまっていて、販路の拡大が課題でした。バンコクでは3月10日から福島県など被災地の食材を使った復興イベントが開催される予定で、食材を輸出する会社の担当者はタイへの継続的な出荷につなげたいと話しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000122065.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32826420

原発事故で住民が避難している福島県大熊町の小学校で事故の後、初めて当時の保護者らが校舎に残されていた荷物の運び出しを行っています。
　大熊町の大野小学校は原発事故で自由な立ち入りが制限される帰還困難区域に指定され、校舎の中には多くの荷物などが残されています。2017年、小学校がある地区の除染が終わったことなどから、3月2日から荷物の運び出しが行われています。学校には当時、通っていた子どもや保護者が訪れ、教室の椅子に座るなどして当時の記憶を思い出していました。
　当時小学2年の生徒：「今、どうなっているのかなとか。自分のクラスとかがどんなふうになっているのかなとか、思い出したくて来ました」
　荷物の運び出しは2日から3日間、行われ、合わせて39組が小学校を訪れる予定です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122017.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32820050

東京電力は３月１日、福島第１原子力発電所の建屋を取り囲むように地下に築いた氷の壁「凍土壁」による高濃度汚染水の発生量の低減効果が１日95トンだと発表した。汚染水増加を抑える切り札として造ったものの、巨額の国費を投入した割には遮水効果は限定的だった。福島第１では廃炉に向けた様々な作業が予定される。費用対効果を問われるケースが相次ぐ可能性がある。
凍土壁は地下水が１～４号機の原子炉建屋に流れ込んで汚染水が増えるのを抑える対策だ。汚染水は浄化処理が必要で、処理しても取り切れない放射性物質もある。発生を抑えることが重要だ。　そこで対策の切り札として2013年に凍土壁建設を決めた。建屋の周囲1.5キロメートルに1568本の凍結管を埋め地下を凍らせる。16年３月に凍結を始め17年11月におおむね凍結を終えた。建設に345億円を投じた。　東電は、凍結前は１日あたり約490トンだった汚染水発生量が、18年２月末までの３カ月平均で約110トンに減ったと説明した。減少分は380トンで、95トンの凍土壁の効果は約４分の１との見方もできるが、東電は「前提条件が異なり単純に比較できない」と話している。より詳しい解析結果を来週にも示す方針だ。
１日記者会見した東電の増田尚宏・福島第１廃炉推進カンパニー最高責任者は「凍土壁は機能している。減少分の汚染水をためるタンクが不要になるなどお金に換算すれば大きな額になる」と強調した。　これに対し京都大学の嘉門雅史名誉教授は「（凍土壁が）投じた費用分の貢献をしているとは思えない」と指摘する。原子力規制委員会も凍土壁の効果に疑問を投げかけていた。　むしろ別の汚染水対策の方が効果が出ている。建屋の周辺で地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」などだ。凍土壁は維持費などに年十数億円がかかるとされる。東電は凍土壁を汚染水対策に必要な期間が終わるまで運用する予定で、今後も負担が続く。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27585220R00C18A3CR8000/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32819999

福島第一原発事故で業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の裁判で、津波の高さを試算した東電の関連会社の担当者が証人として出廷しました。
　東電の元会長・勝俣恒久被告（77）ら3人は、福島第一原発で津波による浸水で爆発事故が発生する可能性を予見できたのに適切な対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。2月28日の裁判では、福島第一原発に最大で15.7メートルの津波が来ると試算した関連会社「東電設計」の担当者が出廷しました。津波の高さのシミュレーション方法などについて説明しています。試算は東電からの依頼で行われましたが、実際の対策には生かされず、この経緯などについて午後も引き続き審理されます。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000121835.html
参考：詳報 東電 刑事裁判「原発事故の真相は」https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32809426

衆議院予算委員会第一分科会 平成30年2月23日
質問
●福島県において、18歳以下の子ども、38万人のうち193人が「がん・がんの疑い」があり、159人が手術を受けている。一般的には100万人のうち数名が、ガンに罹患するが、この100倍のスケールで罹病している。県民健康調査検討委員会では、「総合的に考えて、福島第一原発事故の影響は考えづらい」と結論した。一方、サンプル数が少ないせいか、原発事故の影響がない自治体での調査は、統計的にガン有病率に有意差があるのか未だに判明していない。政府は、福島県在住の方のためにも、調査をより進めて欲しい。
●福島県以外の「被曝自治体」、千葉県でも県民健康調査の要望があるが、なぜ政府からの支援がないのか
●避難区域を設定するのはいいが、道路を挟んで避難区域とそれ以外が違うのは住民として当然に不安を覚えて、自主避難するのもやむなしと思えるが、政府は自主避難者への住宅支援打ち切りを行った。その後のフォローは政府からあるか。
●原発事故後、避難者の7割は未だに帰還を果たしていない。一般に、避難者は収入も減り生活状況が困難である。政府はより細かい支援の手を。
答弁：吉野復興担当大臣

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32798728

世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会が韓国に日本産水産物の輸入禁止の是正を勧告したことについて、２月２３日の閣議後記者会見で歓迎する発言が相次いだ。菅義偉官房長官は「評価している」と表明。韓国の上訴方針については、斎藤健農林水産相が「遺憾だ」と語り、ＷＴＯの判断を受け入れるよう求めた。
日本は２０１５年５月にＷＴＯに提訴しており、最終審に当たる上級委員会への上訴となれば、問題の長期化は避けられない。官房長官は「わが国の主張が上級委員会で認められるよう、しかるべき対応を取っていく」と述べた。農水相は輸入禁止の対象となっている福島や宮城など８県への影響を踏まえ、「できるだけ速やかに結論が出ることが大事だ」と強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022300463&g=eco
関連動画：台湾でも8割がまだ原発事故後の福島県産農産物へ不安を感じている件sm32742056

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32783099

自由党・山本太郎共同代表　定例記者会見 2018年2月20日
●佐川国税庁長官が取材に応じてくれない
●厚生労働省の裁量労働制データ捏造について
●福島第一原発事故発災時に、避難区域外住民で自主避難した方へ、当時菅政権はどう対応したか。どのようになれば、帰宅出来るか指導しましたか。風評被害を与えたのではないか。
●東京都の受動喫煙防止条例と東京都庁から喫煙所撤去されたことについて
●安倍総理が「専守防衛は堅持するが、純軍事的には最初の一撃を受け入れる事になり難しいことだ」と発言したことについて
●安倍晋三自民党総裁が「憲法9条3項加憲し、自衛隊明記」を表明していることについて

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32777081

東京電力福島第一原発事故の後、福島県飯舘村で自殺した男性（当時１０２）の遺族が東電に対し、慰謝料など６０５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２月２０日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は事故と自殺の因果関係を認め、東電に１５２０万円の支払いを命じた。
遺族側の弁護団によると、原発事故と自殺との因果関係を認めた判決は３例目になる。判決文は、原発事故による避難指示で文雄さんが受けた影響について、「不自由な避難生活を余儀なくされるなど、耐えがたい精神的負担を受けた」とし、自殺との因果関係を認めた。
https://www.asahi.com/articles/ASL2N3TQWL2NUGTB005.html
関連動画：「原発さえなければ」ある酪農家男性の死https://www.youtube.com/watch?v=TaTZQ0jg_uU

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32768444

国家の存亡にとって必要不可欠なエネルギー政策。 では、日本のエネルギーの現在（いま）は一体どうなっているのか？ 福島第一原発事故をきっかけに迷走し始めた日本のエネルギー問題と今後について、作家の川口マーン惠美とエネルギーコンサルタントの小野章昌が世界的視点から詳しく検証し、問題提起するエネルギー専門番組。

キャスター：
　川口マーン惠美（作家）
　小野章昌（エネルギーコンサルタント）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so32762461

衆議院予算委員会 平成30年2月19日
●原発は、自然も地域も伝統も奪うという声が上がっている。しかし政府の情報発信はそれらの声を打ち消そうとしている。
1つは「アンダーコントロール神話」、原発事故収束という物語。2つは「原発は安い」。3つは「原発新基準神話」。それぞれにお答え頂きたい。
●「帰りたいけど帰れない」という人と被災地住民との間で分断が生じている。政府は、「復興」優先で、戻れない人を無視しているのでは
●原発避難者を「国内避難民」として扱う用意・避難者の意思が入る余地はありますか
●原発のコストに、福島第一原発事故後の処理費用である21.5兆円を入れていないのでは
答弁：世耕経産大臣、吉野正芳復興担当大臣

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32762798

公式ニコ生放送URL：lv310864624
出演者
福山哲郎（立憲民主党幹事長・参議院議員）Twitter： @fuku_tetsu
宮台真司（社会学者・首都大学東京教授）Twitter： @miyadai
ジョー横溝（ラジオパーソナリティー・ライター）Twitter： @jniconama

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32758799