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なぜ、線量は上昇しているのだ？
2015-08-04数日前から空間放射線量が上昇している茨城県日立市の沿岸沿いをレポート。大手マスコミやメディアが報道しない事件事故などを我々が代わって報道します。【問合せ先】[email protected]
奇形ハマグリ
2017-07-18福島第一原発事故の惨状を風化させないために奇形の食材を発見したらレポートします。『猫飯市場！』当プロダクションの動画でスクープ映像の撮影に貢献しているドライブレコーダーや小型カメラを販売している当プロダクションの通販サイトです。http://shop.moshimo.com/nekomanmaichiba/大手マスコミやメディアが報道しない事件事故などを我々が代わって報道します。【問合せ先】[email protected]
たまり続ける汚染水 復興工事進むも漁再開へ不安も 福島・浪江町
原発事故による避難指示が解除されてからまもなく2年を迎える福島県浪江町の請戸地区です。復興・復旧の工事も進んでいて、新しい魚市場の建設が進んでいます。工事は今年8月に終わる予定ですが、本格的な漁の再開に向けて不安材料も残っています。ここから南に5キロほどの場所にある福島第一原発では、放射性物質のトリチウムを含む水がたまり続け、約100万トンに上っています。水をためるタンクを置くスペースが少なくなっていることから、国や東京電力は薄めて海に流す処分方法を検討していますが、福島県の漁業関係者は「絶対に認めることはできない」と強く反発しています。沿岸部では生活を再建するための整備が進む一方で、廃炉作業への不安と隣り合わせの日々が続いています。
津波対策先送りは「合理性ある」 東電裁判で弁護側証人が証言
福島第一原発事故を巡る東京電力旧経営陣の裁判で、東電が津波対策を先送りしたことについて、津波対策の専門家が「合理性がある」と証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。東電は、国の専門機関が巨大地震を予測した「長期評価」に基づき、想定される津波の高さが最大で15.7メートルになると試算していましたが、外部に研究を依頼するため、対策を先送りしていました。6月13日の裁判に弁護側証人として出廷した津波対策の専門家の首藤伸夫東北大学名誉教授は、研究を依頼することに「合理性がある」と証言し、対策を先送りした東電の判断を支持しました。一方で、原発事故については「やりようによっては事故を防げたと思う」と話しました。
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福島県・内堀雅雄知事「福島第二原発の廃炉を」 世耕経済産業大臣に要請
東日本大震災以来、運転を停止している東京電力福島第二原発について、福島県の内堀知事は世耕経済産業大臣に対して廃炉を改めて求めました。
福島県・内堀雅雄知事：「東京電力・福島第二原発について、国の責任において、廃炉を決定することを要請を致します」
福島県の内堀知事は世耕大臣を訪問し、福島の復興に向けた要望を手渡しました。福島第二原発について東京電力は、福島第一原発の廃炉作業のための資材置き場として活用することなどを理由に廃炉の判断をしていません。世耕大臣は「東京電力が判断を行うべきもので、東京電力の判断を待ちたい」と述べるにとどめました。内堀知事はこのほか、原子力災害の記録と教訓を国や世代を超えて伝えていく情報発信拠点の整備・運営に予算を確保することなどを求めました。
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避難指示解除から1年 多くの住民戻れず 原発から7キロほどの浪江町
東日本大震災での死者・行方不明者は、これまでに関連死を含めて2万2000人を超え、今も7万人以上が避難生活を送っています。2018年3月11日、日本を襲った未曽有の大災害から7年が経ちました。福島県浪江町。避難指示の解除からまもなく1年となる請戸地区では、今もほとんどの住民が戻ることができていません。福島県浪江町の沿岸部の請戸地区の漁港から報告です。
（高村真央記者報告）
7キロほど南に離れた場所にある福島第一原発の排気塔が見えています。浪江町では去年3月に広い範囲で避難指示が解除され、津波被害がなかった中心部などでは先月末の時点で516人が戻って暮らしています。ただ、請戸地区では集団移転する高台の工事が始まっておらず、11日に震災の犠牲者へ祈りを捧げた人たちの多くが避難先から時間をかけてやって来ていました。
避難先から訪れた人：「（請戸地区は）ふるさとで生まれ育った場所。遠く離れていても、年に何回かこうやって墓地に来て、周りを眺めるくらいしかない。今は」
福島県では、7年が経ってもふるさとに戻るめどが立たない5万人近くが避難生活を余儀なくされています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122655.html
福島第一原発事故を巡る東京電力旧経営陣の裁判 審査担当「想定超える津波対策要求せず」
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。15日の裁判には当時、原子力安全委員会で原子炉の安全審査をしていた岡本孝司東京大学大学院教授が弁護側の証人として出廷しました。岡本教授は、当時の審査基準について「想定を超える津波への対策は要求されていなかった」としたうえで、「今となっては反省すべきだった」と証言しました。一方で、「東電が対策を怠っていたとは言えない」と話しました。 東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。15日の裁判には当時、原子力安全委員会で原子炉の安全審査をしていた岡本孝司東京大学大学院教授が弁護側の証人として出廷しました。岡本教授は、当時の審査基準について「想定を超える津波への対策は要求されていなかった」としたうえで、「今となっては反省すべきだった」と証言しました。一方で、「東電が対策を怠っていたとは言えない」と話しました。
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東電旧経営陣の裁判 専門家、事故前に東電に助言
福島第一原発事故を巡る東京電力の旧経営陣の裁判で、津波対策の専門家が事故前に東電に対し、巨大地震の予測は「無視できない重要な知見」と助言していたことが分かりました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水し、爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。12日の裁判には、津波対策の専門家の今村文彦東北大学教授が出廷し、国の専門機関が巨大地震を予測した「長期評価」について、2008年に東電の担当者に対して「無視できない重要な知見だと助言した」と明かしました。一方、裁判で長期評価そのものについて問われると「根拠が分からない」「すぐに対策に取り入れる必要はなかった」などと証言しました。
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天皇皇后両陛下“最後”の植樹祭 福島で苗木を植えられる
第６９回全国植樹祭（国土緑化推進機構、福島県主催）が６月１０日、東日本大震災で津波被害を受けた福島県南相馬市原町区雫（しどけ）地区の海岸防災林整備地で、天皇、皇后両陛下をお迎えして開催された。
９日から同県を訪問中の両陛下は最終日の１１日、相馬市原釜地区の震災慰霊碑を拝礼。宮内庁は同日、皇后さまが疲労のため３８度台の熱が出たと発表した。
植樹祭の福島開催は１９７０年以来４８年ぶり。震災後の東北では初めて。２０１９年４月末に退位する天皇陛下にとって最後の植樹祭となった。
天皇陛下はクロマツ、ケヤキなど、皇后さまはアカマツ、ヤマザクラなどの苗木を植えたり、種をまいたりした。介添え役の県内の小学生に「時々、成長するところを見に来てくださいね」などと話し掛けた。皇居内で採種されたエノキの苗木の植樹もあった。
今回の植樹祭は、津波や東京電力福島第１原発事故の影響を受けた森林の再生を掲げて開催。内堀雅雄知事は主催者を代表し、「緑豊かな古里の再生に全力で取り組む」と述べた。
両陛下は１１日午前、相馬市原釜、尾浜両地区の震災の犠牲者２０７人の名前が刻まれた慰霊碑に献花した。午後は福島市の古関裕而記念館などを視察後、特別列車で皇居に戻る。
河北新報2018年06月11日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180611_63049.html
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原発事故で禁輸は「差別」 WTOが韓国に是正勧告
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会が韓国に日本産水産物の輸入禁止の是正を勧告したことについて、２月２３日の閣議後記者会見で歓迎する発言が相次いだ。菅義偉官房長官は「評価している」と表明。韓国の上訴方針については、斎藤健農林水産相が「遺憾だ」と語り、ＷＴＯの判断を受け入れるよう求めた。
日本は２０１５年５月にＷＴＯに提訴しており、最終審に当たる上級委員会への上訴となれば、問題の長期化は避けられない。官房長官は「わが国の主張が上級委員会で認められるよう、しかるべき対応を取っていく」と述べた。農水相は輸入禁止の対象となっている福島や宮城など８県への影響を踏まえ、「できるだけ速やかに結論が出ることが大事だ」と強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022300463&g=eco
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東電「金額以上の効果がある」 汚染水対策の凍土壁
福島第一原発事故後の汚染水対策として345億円以上の税金で作られた凍土壁について、東京電力は「金額以上の効果がある」との見方を示しました。
凍土壁は、地下水が原子炉のある建屋内に流れ込んでくることで汚染水が増えるのを防ぐため、福島第一原発の1号機から4号機の地中を取り囲む氷の壁です。東京電力は先週、凍土壁によって汚染水の量を一日あたり189トンから半減できたと発表しました。経済産業省の有識者会議では「遮水効果は認められる」と評価したものの、345億円もの税金が使われたことについて「経済性からも評価してほしい」との意見が上がりました。東電の幹部は「汚染水の貯蔵タンクがいらなくなるなど、効果は345億円以上」との見方を示し、経産省の担当者は「金額に換算できない、試算する予定はない」としています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000122388.html
日本列島震撼！！ 郡山市の高校生が白血病
2014-01-12生徒に除染作業をさせていた福島県立郡山高校の生徒が遂に白血病を患いました。http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1544.htmlそれにより、この学校の周囲には抗議を表明する張り紙があった。その様子をレポート。
原発避難者に6億円賠償命じる 福島地裁いわき支部
東京電力福島第１原発事故で避難指示が出た地域の住民ら２１６人が東電に約１３３億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、福島地裁いわき支部は３月２２日、２１３人に計約６億１２４０万円の支払いを命じた。避難指示が解かれた地域を含め「ふるさと喪失」の慰謝料を認めたが、東電が支払い済みの金額から大きな上積みはなかった。 全国に約３０ある原発事故を巡る集団訴訟で７件目の判決。いずれも東電に対して賠償の上積みが命じられた。 原告側は早期の結論を得るため、国を被告としなかった。精神的苦痛による慰謝料を、住み慣れた土地での暮らしや人間関係などを奪われた「ふるさと喪失」（１人２０００万円）と、避難生活に伴う損害（１人月５０万円）に分けて主張。東電側は国の指針に基づいて慰謝料を支払っており、それ以上の賠償を拒否していた。 判決で島村裁判長は「地域での生活や人のつながりを失い過酷な避難生活を強いられた。帰還者も復旧に向け多大な努力や不便を余儀なくされている」と指摘。原告が主張する二つの慰謝料は区別困難として一括し、避難指示の出た区域の住民（既払い額は１４５０万円か８５０万円）に１５０万円▽その周辺の緊急時避難準備区域の住民（同１８０万円）に７０万円－－を慰謝料に上積みするのが妥当とした。個々の事情はほぼ考慮しなかった。 昨春までに避難指示が解かれた地域についても、昨年の千葉地裁や今年の東京地裁と同様、ふるさとの喪失・変容に伴う慰謝料を認めた。原発事故時、県外に生活拠点があるなどした３人の請求は棄却した。 東電の責任を巡っては、遅くとも２００８年ごろには巨大津波を予見していたと指摘。だが「現実的な可能性はないと認識したとしても著しく合理性を欠くとは認められない」と重い過失があったとは認めなかった。 東電が賠償基準とする国の指針は１３年１２月から見直されず、住民帰還や地域再生が滞る原発被災地の実態を踏まえていないとの批判がある。だが、判決は指針を大きく超えなかった。
https://mainichi.jp/articles/20180323/k00/00m/040/107000c
京都地裁は自主避難者に命じる判決sm32924963
福島第一原発の凍土壁 汚染水への効果“限定的” 維持費などに年十数億円
東京電力は３月１日、福島第１原子力発電所の建屋を取り囲むように地下に築いた氷の壁「凍土壁」による高濃度汚染水の発生量の低減効果が１日95トンだと発表した。汚染水増加を抑える切り札として造ったものの、巨額の国費を投入した割には遮水効果は限定的だった。福島第１では廃炉に向けた様々な作業が予定される。費用対効果を問われるケースが相次ぐ可能性がある。
凍土壁は地下水が１～４号機の原子炉建屋に流れ込んで汚染水が増えるのを抑える対策だ。汚染水は浄化処理が必要で、処理しても取り切れない放射性物質もある。発生を抑えることが重要だ。 そこで対策の切り札として2013年に凍土壁建設を決めた。建屋の周囲1.5キロメートルに1568本の凍結管を埋め地下を凍らせる。16年３月に凍結を始め17年11月におおむね凍結を終えた。建設に345億円を投じた。 東電は、凍結前は１日あたり約490トンだった汚染水発生量が、18年２月末までの３カ月平均で約110トンに減ったと説明した。減少分は380トンで、95トンの凍土壁の効果は約４分の１との見方もできるが、東電は「前提条件が異なり単純に比較できない」と話している。より詳しい解析結果を来週にも示す方針だ。
１日記者会見した東電の増田尚宏・福島第１廃炉推進カンパニー最高責任者は「凍土壁は機能している。減少分の汚染水をためるタンクが不要になるなどお金に換算すれば大きな額になる」と強調した。 これに対し京都大学の嘉門雅史名誉教授は「（凍土壁が）投じた費用分の貢献をしているとは思えない」と指摘する。原子力規制委員会も凍土壁の効果に疑問を投げかけていた。 むしろ別の汚染水対策の方が効果が出ている。建屋の周辺で地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」などだ。凍土壁は維持費などに年十数億円がかかるとされる。東電は凍土壁を汚染水対策に必要な期間が終わるまで運用する予定で、今後も負担が続く。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27585220R00C18A3CR8000/
溶け落ちた核燃料か 福島第一原発2号機の内部映像公開
東京電力は1月22日、福島第１原子力発電所２号機の原子炉格納容器内部の調査で撮影した映像を公開した。底付近には、溶け落ちたと核燃料みられる堆積物が広範囲に散乱していた。１～３号機を調査し、2021年にも始める溶融燃料の取り出しに必要な情報を集める計画だ。
映像では、溶融燃料とみられる堆積物のほか、冷却のために注ぐ水が上から降り続けて水たまりができていた。
「燃料集合体」と呼ぶ核燃料を束ねる部品の一部が落下していたものの、炉心を覆う原子炉圧力容器には大きな穴は見つからなかった。大きな構造物も落下していなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2598814022012018000000/
福島第一原発に放水して核燃料プール内核燃料の冷却と放射線量低減を試みる東京消防庁ハイパーレスキュー隊と自衛隊 2011年3月20日
軽水炉原発事故災害の知識の継承ね。福島第一原発は沸騰水型軽水炉（BWR）だけど加圧水型軽水炉（PWR）も同じ対応をすると思う。
東京消防庁と自衛隊が福島第一原発の原子炉建屋にある冷却機能を失った核燃料プールに放水して冷却、放射線量低減を試みた。
海水でもいいからとにかく冷やせ。
東電裁判 地震学者「対策すれば事故起きなかった」
福島第１原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣３人の第11回公判が９日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。地震学者で元原子力規制委員会委員の島崎邦彦・東京大学名誉教授が証人として出廷し、「（政府機関の）長期評価に基づいて対策をとっていれば、原発事故は起きなかった」などと証言した。 公判では、東電旧経営陣が巨大津波の襲来を予見できたかどうかが争点。旧経営陣側は、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が2002年にまとめた巨大地震の長期評価について、「信頼性が低く、直ちに対策を取るのは不可能だった」と無罪を主張している。 島崎氏は地震本部の部会で部会長を務めるなど、他の専門家とともに長期評価の策定に携わった。公判では議論の経過を説明したうえで、当時は長期評価の信頼性を疑問視する議論はなかったと証言。政府の中央防災会議で長期評価が防災対策に反映されなかったとして、「科学に反している」と批判した。 11年３月の原発事故直前、東北沿岸に襲来する津波が内陸まで達する可能性があるとする長期評価の改訂版を公表する予定だったが、事務局の提案で４月に延期することを了承したと説明。島崎氏は「延期を了承しなければ、（津波への注意喚起につながり）多くの人が助かったかもしれない。なぜ延期したのかと、自分を責めた」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30265210Z00C18A5CR8000/
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東電社員が証言 津波対策進まず「力抜けた」sm33034509
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東電の裁判 巨大地震の予測に気象庁職員「妥当」
福島第一原発の事故を巡る東京電力の旧経営陣の裁判で、東電側が疑問視していた巨大地震の予測について、気象庁の職員が妥当であったと証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。東電の社内では、政府が2002年に公表した地震の長期評価をもとに15メートルを超える津波が第一原発を襲うという試算が出ていましたが、長期評価自体を疑問視して津波対策を先送りしていました。裁判では、気象庁の職員が出廷し、地震の予測は専門家が議論してほぼ全員一致で取りまとめられたもので、信頼性は揺るがないと証言しました。
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東京電力 19日に福島第一原発2号機の内部調査実施
東京電力は1月15日、福島第１原子力発電所２号機の内部を長いパイプに取り付けたカメラで調べる作業を19日にも始めると発表した。溶け落ちた核燃料や破損した原子炉の状態を確かめ、今後の廃炉作業に役立てる。2017年１～２月にロボットなどで調査したが、障害物などに阻まれ、大きな成果は得られなかった。
事故で炉心溶融（メルトダウン）が起き、高温になった燃料が構造物などを巻き込みながら溶け落ちた。これまでの分析で、２号機の核燃料は一部が炉内に残っているとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25694650V10C18A1000000/
東電社員が証言 津波対策進まず「力抜けた」
福島第一原発事故で強制起訴された東京電力の旧経営陣の裁判で、津波の高さを試算していた東電社員が対策が進まない状況に「力が抜けた」などと当時の心境を語りました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）、元副社長・武藤栄被告（67）ら3人は、第一原発が津波による浸水で爆発事故が発生する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。10日は第一原発に到達する津波の高さを試算していた東電の社員が出廷し、津波の高さは最大で15.7メートルになることを事故の3年前に武藤被告に報告したと証言しました。しかし、武藤被告は「研究しよう」と言うだけで、対策が進むことを期待していた社員は「力が抜けた」と当時の思いを語りました。
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福島原発事故の刑事裁判 津波高試算の担当者が出廷
福島第一原発事故で業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の裁判で、津波の高さを試算した東電の関連会社の担当者が証人として出廷しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（77）ら3人は、福島第一原発で津波による浸水で爆発事故が発生する可能性を予見できたのに適切な対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。2月28日の裁判では、福島第一原発に最大で15.7メートルの津波が来ると試算した関連会社「東電設計」の担当者が出廷しました。津波の高さのシミュレーション方法などについて説明しています。試算は東電からの依頼で行われましたが、実際の対策には生かされず、この経緯などについて午後も引き続き審理されます。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000121835.html
参考：詳報 東電 刑事裁判「原発事故の真相は」https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/
原子炉真下で8Svの高線量 福島第一原発2号機(18_02_02)
東京電力は2018年1月に行った福島第一原発2号機の内部調査で、原子炉の真下の放射線量が1時間あたり最大で8シーベルトだったと明らかにしました。
2号機の格納容器の中にカメラや線量計、温度計を備えたパイプを入れ込み、中の様子を調べました。その結果、原子炉の真下で1時間あたり最大で8シーベルトの放射線量が測定されました。この放射線量は人が1時間程度、現場にとどまると死に至る極めて高い値です。今回の調査では、2号機で初めて溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の可能性が高い塊が確認されましたが、極めて高い放射線量が測定されたことで改めて廃炉の難しさが浮き彫りになりました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000120054.html
津波対策先送り 東電社員「経営判断だから・・・」 東電裁判
福島第一原発事故を巡る東京電力旧経営陣の裁判で、東電社員が津波対策が先送りされたことについて「経営判断だから従わないといけない」と証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。6月20日の裁判には、震災の3年前に津波の高さを試算していた東電社員が出廷しました。当時、武藤栄被告（67）らの指示で津波対策が先送りされたことについて「経営判断だから従わないといけないと思った」と証言しました。そのうえで、「時間はかかるが、いずれは対策をやると思った」と話しました。
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原発事故“被害”の小学校 7年ぶり荷物運び出し
原発事故で住民が避難している福島県大熊町の小学校で事故の後、初めて当時の保護者らが校舎に残されていた荷物の運び出しを行っています。
大熊町の大野小学校は原発事故で自由な立ち入りが制限される帰還困難区域に指定され、校舎の中には多くの荷物などが残されています。2017年、小学校がある地区の除染が終わったことなどから、3月2日から荷物の運び出しが行われています。学校には当時、通っていた子どもや保護者が訪れ、教室の椅子に座るなどして当時の記憶を思い出していました。
当時小学2年の生徒：「今、どうなっているのかなとか。自分のクラスとかがどんなふうになっているのかなとか、思い出したくて来ました」
荷物の運び出しは2日から3日間、行われ、合わせて39組が小学校を訪れる予定です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122017.html
福島第一原発事故後初めて輸出 福島産の魚がタイで好評
福島県沿岸で取れた魚が福島第一原発の事故の後に初めて輸出され、輸出先のタイ・バンコクのレストランでは客から好評です。
タイに到着したのは、原発事故の前には「常磐もの」と呼ばれて高値で取引されていたヒラメなどで、2日にバンコクにある日本食レストランで提供されました。
日本食レストランを訪れたタイ人客：「ヒラメはとても柔らかくて繊細な味わいね。味のコンビネーションが良いわ」
福島県の魚介類の出荷量は震災前の10分の1程度にとどまっていて、販路の拡大が課題でした。バンコクでは3月10日から福島県など被災地の食材を使った復興イベントが開催される予定で、食材を輸出する会社の担当者はタイへの継続的な出荷につなげたいと話しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000122065.html
「津波なければ事故収束」福島第一原発事故の刑事裁判
東京電力の旧経営陣３人が、原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判が始まり、３人は謝罪したうえで「事故は予測できなかった」として無罪を主張しました。一方、検察官役の指定弁護士は、事故の３年前に東電の内部で津波による浸水を想定し、防潮堤の計画が作られていたとして対策が先送りされたと主張しました。
初公判について東京電力は、「刑事裁判に関する事項については当社としてコメントは差し控えさせていただきます。当社としては福島復興を原点に、原子力の損害賠償、廃止措置、除染に誠心誠意全力を尽くすとともに、原子力発電所の安全性強化対策に不退転の決意で取り組んでまいります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/
タイでの福島産のヒラメ使うイベントが中止に
タイのバンコクで開催される予定だった福島県産のヒラメを使ったイベントが現地の消費者団体などから安全性を懸念する声が上がったため中止となりました。
福島第一原発事故後、初めてタイに輸出された福島県産のヒラメなどを使ったイベントは、10日からバンコク市内にある日本料理店で始まる予定でした。しかし、地元の消費者団体などから安全性を懸念する声が上がり、SNSでも「福島の魚を食べるのは危険」などの意見が大量に拡散したということです。このため、主催する現地の貿易商社などがイベントの中止を決定しました。タイの保健省は福島県産の魚介類の安全は確保されているとしていて、県は安全性の発信を続けていくとしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122771.html
原発見える福島・浪江町 避難解除も住民戻れず
東日本大震災の発生から2018年3月11日で7年を迎えました。これまでに確認された死者・行方不明者は関連死を含めて2万2000人を超えています。被災地では3月11日朝から犠牲者への黙祷が捧げられました。地震や津波で多くの犠牲者が出た福島から報告です。
（高村真央記者報告）
福島第一原発の排気塔を望む福島県浪江町の請戸地区です。浪江町は去年3月、請戸地区を含む沿岸部や町の中心部の避難指示が解除されました。津波による甚大な被害を受けた請戸地区の住民は、高台に集団で移り住む計画ですが、高台の工事が始まるのは今年の秋の予定で、住民が戻ることができる環境はまだ整っていません。
一方、漁港に係留された船など、町内には震災前の光景が戻った場所も出始めています。津波被害がなかった中心部などでは戻って暮らす住民も少しずつ増えていて、浪江町には先月末の時点で516人が暮らしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122630.html
福島第一原発2号機 炉心部分を特殊カメラで調査
東京電力は１９日、福島第１原発２号機でカメラ付きのパイプを使った原子炉格納容器内部の調査を始めた。格納容器の底部で、原子炉圧力容器から溶け落ちた核燃料（デブリ）の直接確認を目指す。東電は撮影した画像を同日夜に公開する見通し。
調査は格納容器の貫通部から長さ約１３メートルのパイプを挿入し、圧力容器の真下にある格子状の作業用足場の脱落部分から、パイプ先端のカメラをケーブルでつり下ろして撮影する。
カメラは約千シーベルトの放射線を浴びても耐えられる設計で、最大約１０時間の撮影が可能だ。
https://www.jomo-news.co.jp/news/domestic/science/28067