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東電旧経営陣裁判 専門家「15mの津波想定すべき」
福島第一原発事故を巡る東京電力の旧経営陣の裁判で、事故前に巨大地震の予測に携わった地震学者が「最大15メートルの津波を想定するべきだった」と証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。5月30日の裁判に出廷した地震学者の都司嘉宣氏は、事故前の2002年に巨大地震を予測した「長期評価」の策定に携わりました。それをもとに東電は、15メートルを超える津波が第一原発を襲うと試算したものの、津波対策を先送りしていました。都司氏は裁判で長期評価の信用性を強調し、「最大15メートルの津波が来ると想定すべきだった」と証言しました。
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原発事故対応拠点となった福島県サッカー施設のＪヴィレッジ近くに「新駅」来年に開業へ
ＪＲ東日本は５月２２日、サッカー施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）近くに設ける常磐線の新駅の建設工事に着手した。東京電力福島第１原発事故の対応拠点となったＪヴィレッジが全面再開する来年４月の開業に向け、工事を急ピッチで進める。
新駅は広野－木戸（楢葉町）間で、Ｊヴィレッジから徒歩２分の広野、楢葉両町の境界に整備する。周辺でのイベント開催時などに限って営業する臨時駅となる。
起工式でＪＲ東の輿石逸樹水戸支社長は「多くの方に足を運んでもらい、復興の様子を見てもらえるようにしたい」と述べた。
新駅整備は周辺８町村でつくる双葉地方町村会と県が昨年１１月に要望した。地元は利便性向上と交流人口拡大の効果を期待する。整備費は約１５億円で、同町村会と県、ＪＲ東が約５億円ずつ負担する。
Ｊヴィレッジは７月２８日に一部再開する。
河北新報2018年05月22日火曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180522_63054.html
東電裁判 地震学者「対策すれば事故起きなかった」
福島第１原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣３人の第11回公判が９日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。地震学者で元原子力規制委員会委員の島崎邦彦・東京大学名誉教授が証人として出廷し、「（政府機関の）長期評価に基づいて対策をとっていれば、原発事故は起きなかった」などと証言した。 公判では、東電旧経営陣が巨大津波の襲来を予見できたかどうかが争点。旧経営陣側は、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が2002年にまとめた巨大地震の長期評価について、「信頼性が低く、直ちに対策を取るのは不可能だった」と無罪を主張している。 島崎氏は地震本部の部会で部会長を務めるなど、他の専門家とともに長期評価の策定に携わった。公判では議論の経過を説明したうえで、当時は長期評価の信頼性を疑問視する議論はなかったと証言。政府の中央防災会議で長期評価が防災対策に反映されなかったとして、「科学に反している」と批判した。 11年３月の原発事故直前、東北沿岸に襲来する津波が内陸まで達する可能性があるとする長期評価の改訂版を公表する予定だったが、事務局の提案で４月に延期することを了承したと説明。島崎氏は「延期を了承しなければ、（津波への注意喚起につながり）多くの人が助かったかもしれない。なぜ延期したのかと、自分を責めた」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30265210Z00C18A5CR8000/
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東電の裁判 巨大地震の予測に気象庁職員「妥当」
福島第一原発の事故を巡る東京電力の旧経営陣の裁判で、東電側が疑問視していた巨大地震の予測について、気象庁の職員が妥当であったと証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。東電の社内では、政府が2002年に公表した地震の長期評価をもとに15メートルを超える津波が第一原発を襲うという試算が出ていましたが、長期評価自体を疑問視して津波対策を先送りしていました。裁判では、気象庁の職員が出廷し、地震の予測は専門家が議論してほぼ全員一致で取りまとめられたもので、信頼性は揺るがないと証言しました。
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東電社員が証言 津波対策進まず「力抜けた」
福島第一原発事故で強制起訴された東京電力の旧経営陣の裁判で、津波の高さを試算していた東電社員が対策が進まない状況に「力が抜けた」などと当時の心境を語りました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）、元副社長・武藤栄被告（67）ら3人は、第一原発が津波による浸水で爆発事故が発生する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。10日は第一原発に到達する津波の高さを試算していた東電の社員が出廷し、津波の高さは最大で15.7メートルになることを事故の3年前に武藤被告に報告したと証言しました。しかし、武藤被告は「研究しよう」と言うだけで、対策が進むことを期待していた社員は「力が抜けた」と当時の思いを語りました。
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原発避難者に6億円賠償命じる 福島地裁いわき支部
東京電力福島第１原発事故で避難指示が出た地域の住民ら２１６人が東電に約１３３億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、福島地裁いわき支部は３月２２日、２１３人に計約６億１２４０万円の支払いを命じた。避難指示が解かれた地域を含め「ふるさと喪失」の慰謝料を認めたが、東電が支払い済みの金額から大きな上積みはなかった。 全国に約３０ある原発事故を巡る集団訴訟で７件目の判決。いずれも東電に対して賠償の上積みが命じられた。 原告側は早期の結論を得るため、国を被告としなかった。精神的苦痛による慰謝料を、住み慣れた土地での暮らしや人間関係などを奪われた「ふるさと喪失」（１人２０００万円）と、避難生活に伴う損害（１人月５０万円）に分けて主張。東電側は国の指針に基づいて慰謝料を支払っており、それ以上の賠償を拒否していた。 判決で島村裁判長は「地域での生活や人のつながりを失い過酷な避難生活を強いられた。帰還者も復旧に向け多大な努力や不便を余儀なくされている」と指摘。原告が主張する二つの慰謝料は区別困難として一括し、避難指示の出た区域の住民（既払い額は１４５０万円か８５０万円）に１５０万円▽その周辺の緊急時避難準備区域の住民（同１８０万円）に７０万円－－を慰謝料に上積みするのが妥当とした。個々の事情はほぼ考慮しなかった。 昨春までに避難指示が解かれた地域についても、昨年の千葉地裁や今年の東京地裁と同様、ふるさとの喪失・変容に伴う慰謝料を認めた。原発事故時、県外に生活拠点があるなどした３人の請求は棄却した。 東電の責任を巡っては、遅くとも２００８年ごろには巨大津波を予見していたと指摘。だが「現実的な可能性はないと認識したとしても著しく合理性を欠くとは認められない」と重い過失があったとは認めなかった。 東電が賠償基準とする国の指針は１３年１２月から見直されず、住民帰還や地域再生が滞る原発被災地の実態を踏まえていないとの批判がある。だが、判決は指針を大きく超えなかった。
https://mainichi.jp/articles/20180323/k00/00m/040/107000c
京都地裁は自主避難者に命じる判決sm32924963
福島第一原発事故“自主避難”は対象か 国と東電に賠償命ずる判決
福島第一原発の事故で避難した174人が東京電力と国に損害賠償を求めた集団訴訟で、京都地裁は国と東電両方の責任を認め、合わせて1億1000万円を支払うよう命じました。
福島第一原発の事故後、福島県内などから京都へ避難した57世帯174人は「故郷で平穏に生活する権利を侵害された」として、国と東電に対して約8億5000万円の損害賠償を求めていました。この裁判は原告の大半が「避難指示区域外」からの自主避難者で、賠償の対象になるかどうかなどが争点となっていました。判決で、京都地裁は「遅くとも2006年末の時点で対策を取ることができた」として東電だけでなく、国にも事故を防ぐ責任があったと認定。一方で、64人の原告に対しては訴えを棄却し、110人に対して合わせて1億1000万円を支払うよう命じました。全国の同様の集団訴訟で国の賠償責任を認めたのは、前橋地裁と福島地裁に続いて3例目です。
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【東日本大震災7年目】東電はどう裁かれるのか 〜裁判で見えてきた新事実〜sm32875043
47都道府県に避難する福島県民 避難先で新しい仕事・家族も 住宅支援打ち切り、引越し先での不安、故郷への思い 帰還率4.9%の富岡町の未来像sm32876899
タイでの福島産のヒラメ使うイベントが中止に
タイのバンコクで開催される予定だった福島県産のヒラメを使ったイベントが現地の消費者団体などから安全性を懸念する声が上がったため中止となりました。
福島第一原発事故後、初めてタイに輸出された福島県産のヒラメなどを使ったイベントは、10日からバンコク市内にある日本料理店で始まる予定でした。しかし、地元の消費者団体などから安全性を懸念する声が上がり、SNSでも「福島の魚を食べるのは危険」などの意見が大量に拡散したということです。このため、主催する現地の貿易商社などがイベントの中止を決定しました。タイの保健省は福島県産の魚介類の安全は確保されているとしていて、県は安全性の発信を続けていくとしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122771.html
【3.11特集】東電はどう裁かれるのか 〜裁判で見えてきた新事実〜
公式ニコ生放送URL：lv311503466
出演
木野龍逸（フリーランス） Twitter： @kinoryuichi ニコニコチャンネルch2594145
著書
検証 福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのかaz4000246690
検証 福島原発事故・記者会見2――「収束」の虚妄 az4000246836
検証 福島原発事故・記者会見3――欺瞞の連鎖 az4000246941
添田孝史（元朝日新聞科学部記者）Twitter： @sayawudon
著書
原発と大津波 警告を葬った人々 (岩波新書)az4004315158
東電原発裁判――福島原発事故の責任を問う (岩波新書)az400431688X
聞き手
七尾功（ニコニコニュース担当）
避難指示解除から1年 多くの住民戻れず 原発から7キロほどの浪江町
東日本大震災での死者・行方不明者は、これまでに関連死を含めて2万2000人を超え、今も7万人以上が避難生活を送っています。2018年3月11日、日本を襲った未曽有の大災害から7年が経ちました。福島県浪江町。避難指示の解除からまもなく1年となる請戸地区では、今もほとんどの住民が戻ることができていません。福島県浪江町の沿岸部の請戸地区の漁港から報告です。
（高村真央記者報告）
7キロほど南に離れた場所にある福島第一原発の排気塔が見えています。浪江町では去年3月に広い範囲で避難指示が解除され、津波被害がなかった中心部などでは先月末の時点で516人が戻って暮らしています。ただ、請戸地区では集団移転する高台の工事が始まっておらず、11日に震災の犠牲者へ祈りを捧げた人たちの多くが避難先から時間をかけてやって来ていました。
避難先から訪れた人：「（請戸地区は）ふるさとで生まれ育った場所。遠く離れていても、年に何回かこうやって墓地に来て、周りを眺めるくらいしかない。今は」
福島県では、7年が経ってもふるさとに戻るめどが立たない5万人近くが避難生活を余儀なくされています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122655.html
誰一人住んでない街 原発事故後7年前のままで 福島・双葉町
今も東京電力福島第一原発から北に約6キロのJR双葉駅前の辺りは、帰還困難区域に含まれていて、自由な立ち入りが制限されています。
駅前にあった旅館の建物の外壁は崩れ落ち、旅館で使われていた座布団や布団などが外にせり出しています。さらに、旅館の食堂に目をやりますと、当時、使われていた食器などが今も散乱したままになっています。
かつて、この辺りは白い防護服を着ないと立ち入りができなかったんですが、今は除染が進んで放射線量が下がり、普段着でも立ち入りが可能になっています。
帰還困難区域を訪れる住民たちの目に、このふるさとは、どのように映っているのでしょうか。
帰還困難区域から避難している人たちは、自宅に戻るため決められたゲートを通らなければなりません。通行許可証がなければ、自由に帰宅することができない状態が続いています。久しぶりに帰ってきた自宅は、玄関まで足の踏み場がないほど荒れています。ドアを開けると、家の中は着の身着のまま避難した当時のままです。大きく変わったのは、かびの臭いが充満していることと、厚いほこりがかぶっていること。さらに家の外。地震で崩れた近所の家は解体もされず、そのままとなっています。
一方、ここから離れた場所には、除染で出た廃棄物が集められている場所もあります。その量は膨大で、なかには数百メートルにわたり廃棄物の山が続くところもあります。いずれは中間貯蔵施設に収められることになっていますが、施設の完成はまだ一部にとどまっていて、すべてが運び出されるめどは立っていません。
双葉町はこのJR双葉駅前を中心に整備を進め、2022年度をめどに避難指示を解除する方針を示しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122642.html
原発見える福島・浪江町 避難解除も住民戻れず
東日本大震災の発生から2018年3月11日で7年を迎えました。これまでに確認された死者・行方不明者は関連死を含めて2万2000人を超えています。被災地では3月11日朝から犠牲者への黙祷が捧げられました。地震や津波で多くの犠牲者が出た福島から報告です。
（高村真央記者報告）
福島第一原発の排気塔を望む福島県浪江町の請戸地区です。浪江町は去年3月、請戸地区を含む沿岸部や町の中心部の避難指示が解除されました。津波による甚大な被害を受けた請戸地区の住民は、高台に集団で移り住む計画ですが、高台の工事が始まるのは今年の秋の予定で、住民が戻ることができる環境はまだ整っていません。
一方、漁港に係留された船など、町内には震災前の光景が戻った場所も出始めています。津波被害がなかった中心部などでは戻って暮らす住民も少しずつ増えていて、浪江町には先月末の時点で516人が暮らしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122630.html
福島県 震災と原発事故の避難者が初めて5万人下回る
福島県によりますと、2018年2月末の時点で県内外に避難している人は4万9528人と、この1年で2万7000人余り減りました。ピークだった2012年5月の約16万5000人の3分の1を下回りました。福島県は、避難指示の解除や仮設住宅の無償提供が終わったことなどが背景にあるとみています。避難指示が解除された町や村では、医療や教育の環境などの整備が壁となって帰還が進んでいないのが現状です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122618.html
廃炉や除染に思いを 福島移住の田中俊一前原子力規制委員長
2017年12月、帰還困難区域を抱える福島県飯舘村に移住し、復興に向けた活動を続ける前原子力規制委員長の田中俊一氏がインタビューに答え、廃炉や復興について語りました。
前原子力規制委員長・田中俊一氏：「何でデブリ（溶融核燃料）の取り出しにこだわるのですかと言いたい」
原子力規制委員会の初代委員長だった田中氏。先の見えない第一原発の廃炉について聞きました。
前原子力規制委員長・田中俊一氏：「デブリ（溶融核燃料）に手を付けるのは最終段階ですよ。リスクを下げる意味で、今やるべきこと、ここ5年から10年で優先的にやらなきゃいけないことって他にもある」
使用済み燃料の取り出しや原子炉建屋周辺のがれきの除去など、今やれることを着実に進めることが重要だと指摘します。そして、広範囲にわたって汚染された大地の問題。飯舘村でも除染で削った土があちこちで積まれたままになっています。国は1カ所に集めたうえで、30年後に県外に運び出すとしていますが。
前原子力規制委員長・田中俊一氏：「（土壌を）他の県に持っていけって、持っていくところが見つかるわけがない。皆そう思っているんですよ。30年後に県外に運び出すという約束はどこかできちっと清算されないといけないでしょうね」
国の計画を見直し、除染土壌を公共事業や農業で再利用する方法を模索していくべきだと訴えました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122580.html
東日本大震災から7年 震災当時の姿を記録し公開
東日本大震災から2018年3月11日で7年です。福島県富岡町では、今も震災当時のままで残された中学校があります。町では当時の姿を記録して残す取り組みが進んでいます。
2011年3月11日、卒業式の後片付けも終わらぬまま避難所となった富岡第二中学校の体育館。その翌日、原発事故によって富岡町は全町避難となりました。
当時中学2年生だった遠藤さん：「（震災があった日）卒業式が行われて、新しく自分たちの生活がまた始まるのかなって思っていました」
富岡町では中心部の避難指示が解除され、学校はこの春から別の校舎で再開されます。町では、3年後をめどに震災当時のまま残されている場所を記録した映像などを公開し、震災の教訓を伝えていくことにしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122554.html
今も増え続ける福島第一原発汚染水 核燃料の取り出しに向け準備
事故からまもなく7年。福島第一原発では核燃料の取り出しに向けた準備が進む一方で、放射性物質に汚染された水は今も増え続けています。
福島第一原発で去年から今年にかけて大きな変化があったのが3号機です。使用済み核燃料を取り出す際に放射性物質の飛散を防ぐドーム型のカバーです。内部の放射線量は1時間あたり100から700マイクロシーベルトほど。事故直後と比べれば1000分の1以下に下がっていて、今年秋にも核燃料の取り出しが始まる予定です。前進している作業の一方で、状況が変わっていないのが汚染水をためておくタンク。原発の敷地を埋め尽くすように増え続け、現在は約105万トンがたまっています。
東京電力廃炉推進カンパニー・増田尚宏最高責任者：「2年前くらいには一日約400トン増えていたが、今は100トンくらいになってきた。落ち着いてきたが、まだ増えている」
汚染水は浄化しても放射性物質のうちトリチウムだけ取りきれず、いわゆる「トリチウム水」となってタンクを増やす要因となっています。東京電力は2020年までにタンクを137万トン分に増やす計画ですが、それでもあと5、6年で許容量を超える見込みです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122412.html
関連：東電「金額以上の効果がある」 汚染水対策の凍土壁sm32849864
東電「金額以上の効果がある」 汚染水対策の凍土壁
福島第一原発事故後の汚染水対策として345億円以上の税金で作られた凍土壁について、東京電力は「金額以上の効果がある」との見方を示しました。
凍土壁は、地下水が原子炉のある建屋内に流れ込んでくることで汚染水が増えるのを防ぐため、福島第一原発の1号機から4号機の地中を取り囲む氷の壁です。東京電力は先週、凍土壁によって汚染水の量を一日あたり189トンから半減できたと発表しました。経済産業省の有識者会議では「遮水効果は認められる」と評価したものの、345億円もの税金が使われたことについて「経済性からも評価してほしい」との意見が上がりました。東電の幹部は「汚染水の貯蔵タンクがいらなくなるなど、効果は345億円以上」との見方を示し、経産省の担当者は「金額に換算できない、試算する予定はない」としています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000122388.html
福島第一原発事故後初めて輸出 福島産の魚がタイで好評
福島県沿岸で取れた魚が福島第一原発の事故の後に初めて輸出され、輸出先のタイ・バンコクのレストランでは客から好評です。
タイに到着したのは、原発事故の前には「常磐もの」と呼ばれて高値で取引されていたヒラメなどで、2日にバンコクにある日本食レストランで提供されました。
日本食レストランを訪れたタイ人客：「ヒラメはとても柔らかくて繊細な味わいね。味のコンビネーションが良いわ」
福島県の魚介類の出荷量は震災前の10分の1程度にとどまっていて、販路の拡大が課題でした。バンコクでは3月10日から福島県など被災地の食材を使った復興イベントが開催される予定で、食材を輸出する会社の担当者はタイへの継続的な出荷につなげたいと話しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000122065.html
福島第一原発の凍土壁 汚染水への効果“限定的” 維持費などに年十数億円
東京電力は３月１日、福島第１原子力発電所の建屋を取り囲むように地下に築いた氷の壁「凍土壁」による高濃度汚染水の発生量の低減効果が１日95トンだと発表した。汚染水増加を抑える切り札として造ったものの、巨額の国費を投入した割には遮水効果は限定的だった。福島第１では廃炉に向けた様々な作業が予定される。費用対効果を問われるケースが相次ぐ可能性がある。
凍土壁は地下水が１～４号機の原子炉建屋に流れ込んで汚染水が増えるのを抑える対策だ。汚染水は浄化処理が必要で、処理しても取り切れない放射性物質もある。発生を抑えることが重要だ。 そこで対策の切り札として2013年に凍土壁建設を決めた。建屋の周囲1.5キロメートルに1568本の凍結管を埋め地下を凍らせる。16年３月に凍結を始め17年11月におおむね凍結を終えた。建設に345億円を投じた。 東電は、凍結前は１日あたり約490トンだった汚染水発生量が、18年２月末までの３カ月平均で約110トンに減ったと説明した。減少分は380トンで、95トンの凍土壁の効果は約４分の１との見方もできるが、東電は「前提条件が異なり単純に比較できない」と話している。より詳しい解析結果を来週にも示す方針だ。
１日記者会見した東電の増田尚宏・福島第１廃炉推進カンパニー最高責任者は「凍土壁は機能している。減少分の汚染水をためるタンクが不要になるなどお金に換算すれば大きな額になる」と強調した。 これに対し京都大学の嘉門雅史名誉教授は「（凍土壁が）投じた費用分の貢献をしているとは思えない」と指摘する。原子力規制委員会も凍土壁の効果に疑問を投げかけていた。 むしろ別の汚染水対策の方が効果が出ている。建屋の周辺で地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」などだ。凍土壁は維持費などに年十数億円がかかるとされる。東電は凍土壁を汚染水対策に必要な期間が終わるまで運用する予定で、今後も負担が続く。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27585220R00C18A3CR8000/
福島原発事故の刑事裁判 津波高試算の担当者が出廷
福島第一原発事故で業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の裁判で、津波の高さを試算した東電の関連会社の担当者が証人として出廷しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（77）ら3人は、福島第一原発で津波による浸水で爆発事故が発生する可能性を予見できたのに適切な対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。2月28日の裁判では、福島第一原発に最大で15.7メートルの津波が来ると試算した関連会社「東電設計」の担当者が出廷しました。津波の高さのシミュレーション方法などについて説明しています。試算は東電からの依頼で行われましたが、実際の対策には生かされず、この経緯などについて午後も引き続き審理されます。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000121835.html
参考：詳報 東電 刑事裁判「原発事故の真相は」https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/
福島県の子どもたちのためにも、原発事故とガン発生の関係の調査を進めて欲しい
衆議院予算委員会第一分科会 平成30年2月23日
質問
●福島県において、18歳以下の子ども、38万人のうち193人が「がん・がんの疑い」があり、159人が手術を受けている。一般的には100万人のうち数名が、ガンに罹患するが、この100倍のスケールで罹病している。県民健康調査検討委員会では、「総合的に考えて、福島第一原発事故の影響は考えづらい」と結論した。一方、サンプル数が少ないせいか、原発事故の影響がない自治体での調査は、統計的にガン有病率に有意差があるのか未だに判明していない。政府は、福島県在住の方のためにも、調査をより進めて欲しい。
●福島県以外の「被曝自治体」、千葉県でも県民健康調査の要望があるが、なぜ政府からの支援がないのか
●避難区域を設定するのはいいが、道路を挟んで避難区域とそれ以外が違うのは住民として当然に不安を覚えて、自主避難するのもやむなしと思えるが、政府は自主避難者への住宅支援打ち切りを行った。その後のフォローは政府からあるか。
●原発事故後、避難者の7割は未だに帰還を果たしていない。一般に、避難者は収入も減り生活状況が困難である。政府はより細かい支援の手を。
答弁：吉野復興担当大臣
原発事故で禁輸は「差別」 WTOが韓国に是正勧告
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会が韓国に日本産水産物の輸入禁止の是正を勧告したことについて、２月２３日の閣議後記者会見で歓迎する発言が相次いだ。菅義偉官房長官は「評価している」と表明。韓国の上訴方針については、斎藤健農林水産相が「遺憾だ」と語り、ＷＴＯの判断を受け入れるよう求めた。
日本は２０１５年５月にＷＴＯに提訴しており、最終審に当たる上級委員会への上訴となれば、問題の長期化は避けられない。官房長官は「わが国の主張が上級委員会で認められるよう、しかるべき対応を取っていく」と述べた。農水相は輸入禁止の対象となっている福島や宮城など８県への影響を踏まえ、「できるだけ速やかに結論が出ることが大事だ」と強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022300463&g=eco
関連動画：台湾でも8割がまだ原発事故後の福島県産農産物へ不安を感じている件sm32742056
102歳男性自殺 「原発事故の避難が原因」福島地裁
東京電力福島第一原発事故の後、福島県飯舘村で自殺した男性（当時１０２）の遺族が東電に対し、慰謝料など６０５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２月２０日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は事故と自殺の因果関係を認め、東電に１５２０万円の支払いを命じた。
遺族側の弁護団によると、原発事故と自殺との因果関係を認めた判決は３例目になる。判決文は、原発事故による避難指示で文雄さんが受けた影響について、「不自由な避難生活を余儀なくされるなど、耐えがたい精神的負担を受けた」とし、自殺との因果関係を認めた。
https://www.asahi.com/articles/ASL2N3TQWL2NUGTB005.html
関連動画：「原発さえなければ」ある酪農家男性の死https://www.youtube.com/watch?v=TaTZQ0jg_uU
福島第一原発廃炉作業のために、福島第二原発は必要か
衆議院予算委員会 平成30年2月9日
質問
●原子力損害賠償に関連して、浪江町が未だに東電の和解案に応じていないことについて
●福島県の「放射能汚染」風評被害払拭の取り組み
●福島第二原発の炉心は、福島第一原発廃炉にとって必要あるか
答弁：世耕経産大臣、江崎消費者担当大臣、東京電力代表執行役副社長 文挾誠一
原子炉真下で8Svの高線量 福島第一原発2号機(18_02_02)
東京電力は2018年1月に行った福島第一原発2号機の内部調査で、原子炉の真下の放射線量が1時間あたり最大で8シーベルトだったと明らかにしました。
2号機の格納容器の中にカメラや線量計、温度計を備えたパイプを入れ込み、中の様子を調べました。その結果、原子炉の真下で1時間あたり最大で8シーベルトの放射線量が測定されました。この放射線量は人が1時間程度、現場にとどまると死に至る極めて高い値です。今回の調査では、2号機で初めて溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の可能性が高い塊が確認されましたが、極めて高い放射線量が測定されたことで改めて廃炉の難しさが浮き彫りになりました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000120054.html
「津波なければ事故収束」福島第一原発事故の刑事裁判
東京電力の旧経営陣３人が、原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判が始まり、３人は謝罪したうえで「事故は予測できなかった」として無罪を主張しました。一方、検察官役の指定弁護士は、事故の３年前に東電の内部で津波による浸水を想定し、防潮堤の計画が作られていたとして対策が先送りされたと主張しました。
初公判について東京電力は、「刑事裁判に関する事項については当社としてコメントは差し控えさせていただきます。当社としては福島復興を原点に、原子力の損害賠償、廃止措置、除染に誠心誠意全力を尽くすとともに、原子力発電所の安全性強化対策に不退転の決意で取り組んでまいります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/
溶け落ちた核燃料か 福島第一原発2号機の内部映像公開
東京電力は1月22日、福島第１原子力発電所２号機の原子炉格納容器内部の調査で撮影した映像を公開した。底付近には、溶け落ちたと核燃料みられる堆積物が広範囲に散乱していた。１～３号機を調査し、2021年にも始める溶融燃料の取り出しに必要な情報を集める計画だ。
映像では、溶融燃料とみられる堆積物のほか、冷却のために注ぐ水が上から降り続けて水たまりができていた。
「燃料集合体」と呼ぶ核燃料を束ねる部品の一部が落下していたものの、炉心を覆う原子炉圧力容器には大きな穴は見つからなかった。大きな構造物も落下していなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2598814022012018000000/
福島第一原発2号機 原子炉真下で「デブリ」確認か
福島第一原子力発電所２号機で１月１９日、格納容器の内部調査が行われ、容器の底の付近で核燃料を束ねる部品の一部と小石のような堆積物が見つかり、東京電力は、事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」と見られると発表しました。２号機で燃料デブリと見られる堆積物が確認されるのは初めてで、東京電力は調査結果をもとにデブリの取り出し方法を検討することにしています。
燃料デブリの取り出し方針として格納容器を完全に水で満たさず、水位は低いままで空気中で取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸に進めることにしていますが、今後、今回の調査結果を反映して２号機の具体的な取り出し方法などの検討を進めることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180119/k10011295161000.html
福島第一原発2号機 炉心部分を特殊カメラで調査
東京電力は１９日、福島第１原発２号機でカメラ付きのパイプを使った原子炉格納容器内部の調査を始めた。格納容器の底部で、原子炉圧力容器から溶け落ちた核燃料（デブリ）の直接確認を目指す。東電は撮影した画像を同日夜に公開する見通し。
調査は格納容器の貫通部から長さ約１３メートルのパイプを挿入し、圧力容器の真下にある格子状の作業用足場の脱落部分から、パイプ先端のカメラをケーブルでつり下ろして撮影する。
カメラは約千シーベルトの放射線を浴びても耐えられる設計で、最大約１０時間の撮影が可能だ。
https://www.jomo-news.co.jp/news/domestic/science/28067
東京電力 19日に福島第一原発2号機の内部調査実施
東京電力は1月15日、福島第１原子力発電所２号機の内部を長いパイプに取り付けたカメラで調べる作業を19日にも始めると発表した。溶け落ちた核燃料や破損した原子炉の状態を確かめ、今後の廃炉作業に役立てる。2017年１～２月にロボットなどで調査したが、障害物などに阻まれ、大きな成果は得られなかった。
事故で炉心溶融（メルトダウン）が起き、高温になった燃料が構造物などを巻き込みながら溶け落ちた。これまでの分析で、２号機の核燃料は一部が炉内に残っているとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25694650V10C18A1000000/
奇形ハマグリ
2017-07-18福島第一原発事故の惨状を風化させないために奇形の食材を発見したらレポートします。『猫飯市場！』当プロダクションの動画でスクープ映像の撮影に貢献しているドライブレコーダーや小型カメラを販売している当プロダクションの通販サイトです。http://shop.moshimo.com/nekomanmaichiba/大手マスコミやメディアが報道しない事件事故などを我々が代わって報道します。【問合せ先】[email protected]