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働き方改革法案採決至らず、与党が目論む流れは不透明に 攻防の焦点は会期延長
5月23日は「働き方改革」の法案に関しては採決には至らなかったですが、24日以降はどうなっていくのでしょうか。
（政治部・小西弘哲記者報告）
委員長の解任決議案が出されたことで、働き方改革法案の行方だけではなく、国会のスケジュール全体が不透明になってきました。与党側は、今週には働き方改革法案を衆議院通過させる予定でした。23日午後に出された委員長の解任決議案は24日の本会議で処理されますが、野党側は加藤厚生労働大臣の不信任案というカードも残していて、今週中の衆議院通過は難しくなってきました。こうした与野党の動きの背景には、残り1カ月を切った「国会の会期」があります。野党側は、政府・与党が「絶対に成立させる」としている働き方改革法案の審議を遅らせることで、来月20日までの会期を延長させる方針です。そのことで、財務省の記録に記された森友問題への昭恵夫人の関与の他に加計問題など追及していく狙いです。一方、与党側は会期を延長することなく、国会を閉じたいという考えです。ただ、働き方改革法案以外にもIR（統合型リゾート）など重要法案を抱えていて、国会の会期延長も視野に入れざるを得ない状況に追い込まれてきました。
加藤厚生労働大臣 官房副長官だった3年前に加計学園側と面会
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が参院予算委員会に提出した文書に加藤勝信厚生労働相が官房副長官だった２０１５年２月に学園側と面会したとの記述があったことについて、加藤氏が５月２１日夜、都内で記者団の取材に応じた。
加藤氏は「地元（岡山県）の事務所で確か事務局長が来て、１０回以上チャレンジしたけど難しいという話があった」と認めた。加計学園側から話があったのはその１回だけで、「それ以降１回も私の方にはない」と語った。加計側と面会したことは安倍晋三首相には話していないという。
船崎桜 朝日新聞2018年5月21日23時10分
https://www.asahi.com/articles/ASL5P7H69L5PUTFK01J.html
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働き方改革法案が修正で合意 “高プロ”離脱可能に
働き方改革法案について、与党と一部の野党が法案の修正で合意しました。「高度プロフェッショナル制度」から離脱が可能になります。
自民党・田村元厚生労働大臣：「高度プロフェッショナル制度、こういう働き方に関しても導入の撤回ができると明確に示したということは、国民の皆様に対するメッセージとして大変、大きな意義を感じている」
法案の修正で合意したのは与党と日本維新の会、希望の党です。一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度について、制度が導入されても労働者が希望すれば離脱できるようにするなど4項目で合意しました。政府・与党は24日、衆議院を通過させる方針です。
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第196回国会会期末まで1カ月 働き方改革法案などで攻防山場
国会は会期末まで残り1カ月となりました。政府が最重要法案と位置付ける働き方改革法案などを巡り、会期延長をにらんだ衆議院での攻防が今週、山場を迎えます。
（政治部・岡香織記者報告）
自民・公明は働き方改革関連法案を巡り、日本維新の会との修正協議を行っていて「法案の成立に向けて大きな前進だ」と話しています。与党としては、野党の一部と法案を修正することで“強引な採決”という批判をかわす狙いがあります。22日の本会議で茂木大臣の不信任決議案を否決したうえで、23日の厚生労働委員会で採決に踏み切る方針です。また、IR（統合型リゾート）実施法案についても22日の本会議で審議入りし、会期内に成立する構えを崩していません。
国民民主党・玉木共同代表：「労働者、働く者に大きな影響を与える法案をこのまま通して本当にいいのか。高プロ部分については分離をせよと」
一方、野党側は加藤厚生労働大臣をはじめ、他の大臣の不信任決議案の提出など、あらゆる手段で会期内成立を阻止する考えです。与党は世論調査の支持率も回復傾向にあることから、粛々と法案審議を進めていく方針です。
働き方法案でまた「データミス」 政府、誤り認める
立憲民主党・尾辻衆院議員：「これで大丈夫ですよと出てきたやつにまだ間違いがある。正直、こんな間違ったデータで私たちは法案審議はできません」
新たに見つかった整合性が取れないデータは、一般労働者の1週間の労働時間が「8時間」となっているにもかかわらず、一日の労働時間が「0時間」と記載されるなど、10件です。加藤厚生労働大臣は「ありえない」と誤りを認めたうえで修正したデータを週明けに提出する考えを示しました。
働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査 データの2割で不適切 厚労省が削除
働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約２割の事業所データを厚生労働省が削除することが分かった。法案の根拠の一つとなった調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうだ。
この調査は、一般労働者と裁量労働制で働く人の残業時間などを調べた２０１３年度の「労働時間等総合実態調査」。一般労働者について１日の残業がゼロなのに１カ月の残業があるなどの矛盾が次々みつかり、厚労省が精査していた。その結果、異常値が確認された事業所を調査から除くことにした。裁量労働制のデータはすでに撤回しており、一般分とあわせ、全１万１５７５事業所のうち計約２５００事業所分を削除する。
厚労省は残る約９千事業所のデータの再集計結果を５月１５日に国会に示し、元の調査データと比べた上で「政策判断に影響を及ぼすような大きな変動はなかった」などと報告する見通し。
今国会で安倍晋三首相は、この調査をもとに、裁量労働制で働く人の労働時間を「平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いデータもある」と答弁。その後、労働者のデータに異常値が見つかり、答弁撤回と裁量労働制拡大の法案からの削除に追い込まれた。
朝日新聞2018年5月15日05時07分
https://www.asahi.com/articles/ASL5G64BDL5GULFA02Y.html
加計学園問題で、愛媛県と柳瀬当時秘書官のどちらが嘘をついているのか
衆議院予算委員会 平成30年4月11日
質問
●原発事故賠償問題で発災当初東京電力を破綻させるべきという声も多数あった。けれども廃炉のため、賠償のため、電力安定供給のため、実質国有化した。こういう状況で他会社の原発に資金援助する金があったら、被災者への賠償、廃炉、電力料金に回すべき
●森友文書決裁した当人が読んでいないというのは役所としてタガが外れすぎでは
●加計学園を国家戦略特区に指定する際に政府関係者と愛媛県の担当者が相談していたことについて、担当者がメモを勝手に書いたか柳瀬氏や総理が嘘ついてるかの二つに一つでは。総理周辺の人達は勝手に総理の意向と言う人がいるのか。
答弁：財務省・太田理財局長、安倍総理、麻生財務大臣、加藤厚生労働大臣、小早川東京電力代表取締役社長、菅官房長官、小野寺防衛大臣
参考：財務省、森友の決裁文書を読まずにハンコ。野党の批判に、麻生財務相「私も読まずに押すことある」https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/11/moritomo-zaimu_a_23408283/?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
野村不動産の従業員過労死 加藤厚生労働大臣が初めて認める
裁量労働制を違法に適用された野村不動産の従業員が過労死したことについて、加藤厚生労働大臣が初めて認めました。
加藤厚生労働大臣：「野村不動産の従業員が過労死したことについて、新宿労働基準監督署長が労災認定（した）」
加藤大臣は「遺族の意向を確認した」としたうえで、2016年、野村不動産で50代の男性従業員が過労で自殺したことを初めて認めました。厚生労働省の東京労働局は2017年12月、一部の社員に対して裁量労働制を違法に適用しているとして野村不動産に特別指導を行ったことを公表しましたが、調査のきっかけになった男性従業員の過労死については認めていませんでした。
裁量労働制、森友文書、イラク日報 公文書めぐる不祥事が続出に安倍政権の足元揺らぐ
文書管理を巡る不祥事が後を絶ちません。今国会の冒頭では、裁量労働に関するデータが「不適切」だったとして加藤厚生労働大臣が謝罪しました。また、森友学園を巡る決裁文書を「改ざん」し、麻生財務大臣が謝罪。さらに今回、自衛隊・イラク派遣の日報を巡って新たに1年以上にわたる「隠ぺい」が発覚し、安倍政権の足元が揺らいでいます。
（政治部・中丸徹記者報告）
新たな政権追及の材料を得た野党は、現場からの報告が遅れた小野寺防衛大臣の責任に焦点を当てました。
民進党・小西参院議員：「イラク日報の存在を大臣に報告していなかった時期に、大臣が文書管理、情報公開、情報保全、当然、国会や国民に対する説明責任も含まれるが、徹底すると指示を行っています。大臣、バカにされていると思いませんか」
小野寺防衛大臣：「まず一報があって、このようなことがあったと私に知らせるべきことが当然だと思ってますので、この点に対しては私も大変遺憾だと思っています」
小野寺大臣は、あくまで事実関係の究明をしていくことに力を入れる考えを示しました。一方で、再び渦中の人となった稲田元防衛大臣は、陸上自衛隊から日報の報告がされていなかったことに怒りをみせました。
稲田元防衛大臣：「イラクの日報が見つかっていたということを昨日聞いたので、大変驚いていると同時に怒りを禁じ得ません」
総理官邸には「隠す必要もないことをなぜ隠すのか」と困惑が広がっています。あくまでも陸上自衛隊内部の問題にとどめたい思惑も見え隠れしています。
130万人の年金過少支給問題、500万件のデータ入力を中国業者に再委託問題。年金に対する国民の信頼を大きく失墜するとんでもない事態では。
参議院予算委員会 平成30年3月20日
答弁：日本年金機構・水島理事長、加藤厚生労働大臣、厚生労働省・高橋年金管理審議官
過度な規制緩和のせいで悪化した労働環境がある中で、「求人倍率が改善した」ことだけ喧伝するのは危ないのでは
参議院予算委員会 平成30年3月5日
質問
●安倍総理はよく「有効求人倍率が回復している」と仰るが、職種ごとに実態は異なっており、求人を出してもなかなか人が集まらない一部業種だけが、求人倍率を押し上げている。全体の6割はまだ有効求人倍率が回復していないのでは。
●自動車運転手の求人倍率は高くなってるが、過度な規制緩和・過当競争・労働条件悪化・長時間労働の中で、若者は求職しなくなっている。トラック運転手は、労働時間の上限規制でも例外扱いとして、5年後に年960時間（月80時間）を上限とすることが検討されている。自動車運転手も例外扱いせず、労働規制すべきでは。
●貧困率は改善したが、貧困線=年収122万円以下にある者の数は変わっていない。また実質所得は5万円悪化している。実質賃金は20年以上下落傾向、実質家計消費もここ数年停滞している。
●専門業務型裁量労働制の労働規制も法案には含まれており、高度プロフェッショナル制度とも密接に関わっているが、法案から削除するのか。
●野村不動産の過労死事件前に労働基準監督署の特別指導が行き届いていたかのように答弁されていたが、過労死を把握していなかったのではないか。
●企画業務型裁量労働制には特別に労働時間の状況が報告義務課されているのに、厚生労働省が集計も公表も把握もしていなくていいのか。
答弁：加藤厚生労働大臣、安倍総理
参考
トラック運転手＜待機時間＞の記録義務化について
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20170531-00071584/
貧困率は16.1％から15.6％へ改善 一方、悪化した数字も
https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20170627-00072619/
足立議員：安倍総理は「日本を世界一企業が活躍しやすい国にする」と仰ったが、その前に労働条件を監督する人を増やすべきでは
参議院予算委員会 平成30年3月5日
質問
●日銀の金融緩和の結果、360兆円・約5倍ほどマネタリーベースが増えても、世の中に出回るマネーストック、個人収入や貯蓄率は増えていない。アベノミクスの第一の矢の目標である、マネーストックが増えなかった理由は？
●麻生大臣やポール・クルーグマンが認識している通り、日本は需要の不足が深刻だと思うが、少子化対策と貧困対策、個人消費の底上げが大事だと思う。
●有効求人倍率は、有効求職者数が減ると結果的に高まるが、「有効求職者数」は、ハロワを通した者の数字。現在ハロワを通さず、登録型派遣など非正規雇用が増えている。このことと関係ないか。
●裁量労働制の問題は、労災認定基準が一般労働者とどう違うかではないか。
●安倍総理は2013年に「日本を世界一企業が活躍しやすい国にする」、同年に日本再興戦略で裁量労働制を唱えている。ただ同じ時期に国連の社会権規約委員会が、日本の長時間労働・過労死に関する勧告をしている。
そこで日本には監督する人が足りないと指摘されていて、その後ＮＨＫ記者や電通社員過労死・過労自死が後を絶っていない。野村不動産では、裁量労働制の違法適用がされた。裁量労働制独自の問題点を改めて点検すべきでは。
●裁量労働制に、健康確保措置・十分な経験要件が当初あったのに削除された。これはむしろ必要だったし、裁量労働制を本人が拒否できる権利も必要では。
●高度プロフェッショナル制度に、兼業・副業規定あるが、健康管理や長時間労働を招かない条件は担保されているか。
●例えば、高度プロフェッショナル制度に形式的に該当すると思われる医師は、実際の現場は裁量性がない・応召義務があるゆえに業務を断れないが、高度プロフェッショナル制度を採用してもいいのか。
●正規雇用が現在増えているのは、2012年労働契約法改正され、5年間勤めた場合の無期転換ルールが施行されたことにあると思うが雇い止めが大量に起きている。
●政府統計のうち民間最終消費支出と実質消費支出が乖離しているが、どちらが実態に近いか。
答弁：麻生財務大臣、加藤厚生労働大臣
裁量労働制は、命が奪われなければ監督指導出来ないのは問題ではないか
参議院 予算委員会】平成30年3月5日
質問
●本来裁量労働制が適用認められない営業担当者が、野村不動産の例では見つかっているが、裁量労働制の違法適用はどう防ぐのか。
●以前政府は、野村不動産を監督指導しているとしていたが、今回の過労死事件は発生前に監督出来ていたのか
●ＮＨＫ記者が過労死された件について、ＮＨＫ会長はどう受け止めますか
●ＮＨＫでは事業場外みなし労働時間制を適用していたが、労働時間の把握が困難になる。タイムカードの打刻も自己申告の記録だが、ＮＨＫでは一ヶ月に一回だったが、健康管理も杜撰になるおそれがあるのでは。
使用者が健康管理をしなくても罰則がないのは問題ではないか。
●月間250時間を超える労働者が裁量労働制に多い。裁量労働制は時間の裁量はあっても、業務の裁量がないのが問題なのではないか。
●帰宅しようとしている裁量労働者に、現状では追加の業務を命令することが合法の状態である。このままでは過労死を助長しないか。
●使用者が裁量労働者の労働時間を「自主申告」させているが、これに罰則がない。
答弁：安倍総理、加藤厚生労働大臣
高度プロフェッショナル制度は“スーパー裁量労働制”と言われていますが、実態把握進めませんか
参議院予算委員会 平成30年3月2日
質問
●「厚生労働省のデータが間違いでも、結論は変える必要がない」と仰っていたのに、裁量労働制を削除した理由は
●高度プロフェッショナル制度を削除して、労政審で審議するおつもりはあるか
●高度プロフェッショナル制度は“スーパー裁量労働制”と言われています。過労死された人の中には、高度プロフェッショナル制度の方もいますが、過労死対策しなくていいですか。
●高度プロフェッショナル制度は実態把握出来ていますか。
●安倍内閣の目玉政策と言われていた「働き方改革」の中の、裁量労働制が欠陥だらけでしたが、その責任は加藤大臣にないか
答弁：加藤厚生労働大臣
「日本の労働生産性は低い」という俗説がまかり通っているが、この俗説を裏付ける統計調査はどこから来ているか
参議院予算委員会 平成30年3月1日
質問
●長時間労働是正のためには、高度プロフェッショナル制度も削除しないか
●高度プロフェッショナル制度は1075万円以上を対象としているが、サービス残業是正のための工夫はあるか
●安倍総理の認識では、日本の賃金は高いか安いか
●1月22日の日本経済新聞記事では、日本の賃金は世界的に低水準・賃下げが起きている
●安倍政権下で、労働生産性は向上しているが実質賃金が追いついていない。この状況でサービス残業が増える高度プロフェッショナル制度は間違いでは？
●日本は労働生産性が低い、という認識は撤回するか
●労働生産性に関して就業者数のアンケートの中に「仕事を休んでいた」が入っているが、これは他国も同様のアンケートか
●フランスでは外国人労働者は「労働生産性に関する統計」の中に入っていないが、日本は外国人労働者も含めているか
●GDPがそのままで、外国人労働者を就業者数に含めると、見かけ上は労働生産性が下がるのではないか。
●厚生労働省は1700時間/年、総務省は2000時間/年と労働時間が出ているが、この差は農林漁業従事者による差か。
●もし日本の労働生産性が他国よりも高い状態で、「現在より2倍の労働生産性を目指す」という目標を掲げるとしたら、無理な目標ではないか。
●小泉政権と安倍政権で労働生産性は落ちているが、この場合GDPを増やすためには、資本投入量を増やさなければならない。
●仮にスーパーのレジ打ちのスピードが2倍になったとしても、需要=客の数が増えなければ労働生産性は増えない。
●問題の本質は、労働生産性の伸びに、実質賃金が追いついていない。ゆえに、個人の購買力が伸びていないこと。これ踏まえなければ、働き方改革と経済成長はないのでは。
●金融緩和しても消費者物価指数伸びないデフレの状況で、労働者の賃金カットを目的にしていいか
答弁：安倍総理、加藤厚生労働大臣、野田総務大臣、茂木経済再生担当大臣
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安倍総理「裁量労働制」を法案から削除 野党は高度プロフェッショナル制度も削除求める
民進党の大塚代表は裁量労働制だけでなく、一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」についても取り下げを求めました。
民進党・大塚代表：「高度プロフェッショナル制度、これもうおやめにならないか。そうして頂ければ、我々も非常に前向きにこの法案の審議に応じられる」
安倍総理大臣：「高度プロフェッショナル制度は柔軟な働き方を可能とするものであり、予定通り今国会に提出する法案に盛り込んでいく考えであります」
民進党・大塚代表：「前提として、サービス残業の実態がどうなっているかという数字は厚労省から報告を受けておられるか」
安倍総理大臣：「私は報告を受けておりません」
加藤厚生労働大臣：「相対的にどのぐらいあるかについて、具体的な数字を持っている状況にない」
安倍総理としては裁量労働制を切り離し、残りの法案審議をスムーズに進めて政権へのダメージを最小限に抑えたい考えです。しかし、野党側は追及の手を緩めず、今後も引き続きデータの再調査と法案の提出断念を求める方針を確認しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121913.html
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就職氷河期世代の賃金が低いままのせいで、経済損失が4000億円出ている。将来の社会保障給付は大丈夫か。
参議院予算委員会 平成30年3月1日
質問
●就職氷河期世代が正社員になれない事による経済損失が、国・地方において4000億円出ている。また、他の世代が賃金上昇しているのにも関わらず、35歳から44歳までの年齢層では、依然としてマイナスである。
●自治体によっては、35歳-40歳世代で引きこもりが半数を越えているところもある。国として、こうした世帯の実態調査を行う予算確保は出来ているか。
●就職氷河期世代が、年金受給年齢に達した時に、必要となる社会保障費・生活保護費は確保出来ているか。
答弁：安倍総理、野田総務大臣、加藤厚生労働大臣
自民からも批判 処分求める声も 厚労省データ問題
裁量労働制をめぐる不適切なデータ処理の問題で、野党側から連日、追及を受けている厚生労働省。２月２７日は与党の自民党に説明を行いましたが、自民党からも厳しい批判が相次ぎました。来年度予算案の審議にも影響が出ています。
２７日午前、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長。当初予定していた来年度予算案の採決が野党側の理解を得られず、見送りとなったことを安倍総理に伝えました。
「総理からは円満な国会運営に今後ともしっかりと対応してもらいたいとお話がありました」（自民党 二階俊博 幹事長）
予算案の採決が見送りとなった最大の原因は、厚生労働省による裁量労働制をめぐる不適切なデータ処理の問題です。厚労省はデータの精査を進めていますが、加藤厚生労働大臣は２７日、改めて、現時点では裁量労働制で働く人の労働時間の再調査は行わない考えを示しました。
Ｑ．調査をやり直す考えは？
「今は持ってない」（加藤勝信 厚労大臣）
こうした状況に、自民党は苛立ちを募らせています。厚生労働省の担当者を呼んだヒアリングでは、カメラが退出した後、議員から批判の声が相次ぎました。
「憤りの気持ちでいっぱいだ。責任の所在はどうなっているんだ」（自民党議員）
「今回はさすがにまずい。猛省するべきだ」（自民党議員）
出席議員からは、「働き方改革関連法案から裁量労働制を切り離すべきだ」という意見も出ましたが、自民党の幹部は今のところ、政府が法案を提出することを容認する方針です。
一方、国会では立憲民主党など野党６党が、この問題で改めて幹事長会談を行うよう与党側に要請しましたが、会談については与党側が拒否、２８日にも来年度予算案の採決に踏み切る構えです。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3303192.html
裁量労働制・労働時間調査めぐり新たに不自然なデータ233件
立憲民主党・長妻代表代行：「233件については新たに、きょう、間違いであるデータだということで、新たな間違いのデータとしてお認めになったということでよろしいか」
加藤厚生労働大臣：「（労働時間について）月最長の者のなかの週と1日の最長を書くにもかかわらず、月があって1日がゼロということは合理的ではないと思います」
野党は労働時間の調査のやり直しや働き方改革の法案提出の撤回を求めていて、この問題に結論が出るまで2018年度予算案の採決には応じられないとしています。ただ、与党は「予算は予算で速やかに採決すべきだ」としていて、27日にも衆議院を通過させる構えです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121708.html
新たに233件誤ったデータが発見されたが、それでもまだ裁量労働制に関する法案提出するつもりか
衆議院予算委員会 平成30年2月26日
質問
●先日見つかった117件の誤ったデータの他に、233件の新たに誤ったデータが見つかったということでよろしいか
●働き方改革法案を審議した労政審に、厚生労働省の誤ったデータが提出されているが、これで法案の正当性が担保できるか
●企画業務型の裁量労働制は、738件しかサンプル数がないが、そのうちの数十件が間違えていたら、統計的にかなり誤りを含んでいることにならないか
●厚生労働省の調査では、抜き打ち的な臨検監督の手法が採られており、十分な調査時間を確保出来なかったとの労働基準監督署の職員の証言が出ている。これでは、データの信頼性が確保出来ないのではないか。
●黒塗りされているところに、今回見つかった「一般労働者の最長の労働時間と裁量労働制の平均的な労働時間を比較したデータ」が入っているが、企業名や個人名が一切入っていないにも関わらず、黒塗りの必要性があったのか？
●安倍総理が撤回を明言しないから、厚生労働省からの答弁やデータ提出も不自然になるのではないか
答弁：加藤厚生労働大臣
関連
新たに233件のデータ誤りか 厚労省の労働時間調査https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343741000.html
労働生産性の定義もコロコロ変える政府が、正しいデータを扱えるのか
衆議院予算委員会 平成30年2月26日
質問
●2月2日の時点で、既に厚生労働省のデータが誤っていたのを担当者が知っていたのに、その後の国会答弁で加藤厚生労働大臣に、それ以前と同じレクをしていたのは、意図的にデータの誤りを隠蔽しようとしたのか
●「一般労働者は最長の労働時間、裁量労働制は平均の労働時間を比べることが不適切だと認識していなかった」という厚生労働省の認識は不自然では
●施行日を伸ばすだけでは、世論調査では、裁量労働制に反対という声が6割あるという裁量労働制を含む働き方改革法案の欠陥は是正されないのでは
●「JILPTの調査では、7割の裁量労働制対象者が満足に感じている」というが、JILPTでは、経営者が恣意的にアンケート対象者を選べるというバイアスがかかっている。これは不公正な統計データではないか。
●加藤大臣の答弁に出てくる「平均的な者」とは、最頻値のことであり、平均値ではないのでは
●全体のサンプルが載っていないのに最頻値が分かるとは思えないが、統計上の「平均的な者」はどのように選んでいますか
●データの正しさそのものが担保できない平成25年の調査は撤回すべきではないか
●国民経済に大きな影響を与える法案なのに、「与党の役割だ」と言って行政の長としては何も答えないのは不誠実では
答弁：加藤厚生労働大臣、安倍総理
関連
「平均的な者」の「1日の法定時間外労働の実績」平均とは何かhttp://d.hatena.ne.jp/remcat/20180214/heikinteki
働き方改革、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度 残業は減るか？sm32631724
自民党「新聞には『一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、十分な時間が取れなかった』とあったが、加藤大臣の言う『時間は十分取れた』という方を信じる」
衆議院予算委員会 平成30年2月26日
質問
●新聞報道では、労働基準監督署の署員が「一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」という証言をしたという記事があるが、これは事実か
●裁量労働制についてのアンケートの目的は？
●平成25年のデータだけが問題になっているが、平成17年度から「平均的な労働時間ではなく、最長の残業時間だけを聞いていた」誤解を招くデータであったのか
●現在、厚生労働省だけが問題化されているが、他の省庁でも数字の誤った扱い方が起きていないか
●労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査では、8割が何らかの満足を感じている一方、2割は残業時間や報酬で不満を感じている。運用に問題がある場合の是正について考えはあるか
●労働組合の機能も労使関係では大事と思うが安倍総理はどう考えるか
答弁：加藤厚生労働大臣、安倍総理
関連
裁量労働データ「時間取れず ずさんな調査に」 担当監督官が証言http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018022502000126.html?ref=rank
「黒塗り＆データ隠蔽、裁量労働制調査やり直しが絶対」働き方改革で与野党攻防激化
働き方改革を巡る不適切なデータ問題で、加藤厚生労働大臣は「データの原本はなくなった」としていましたが、厚生労働省は原本の一部を見つけて衆議院予算委員会に提出。そのほとんどは黒塗りの状態でした。その後、野党議員が厚労省を訪れて段ボール32個に入った資料の原本を確認しました。野党は「組織的な隠蔽だ」と抗議しています。
（政治部・有馬央記記者報告）
26日の委員会では、一日の労働時間を1時間以内とした事業所が25もあったのはおかしいと野党側が追及しました。
希望の党・山井衆院議員：「数年前にやった調査がいまだに及んでも正しいか正しくないか分からない。そんないい加減なデータで人の命を左右する法案を作らないで下さい」
加藤厚生労働大臣：「精査について色々ご指摘を頂いておりますから、誠心誠意、スピード感を持って取り組みをさせて頂きたい」
野党は「この問題の結論を出すまでは2018年度予算案の採決はするべきではない」と主張していて、ある立憲民主党の幹部は「労働時間の調査のやり直しが絶対条件だ」と言っています。それに対して与党は「働き方改革法案はまだ国会に提出もしていない。予算は予算で速やかに採決をすべきだ」としていて、2月27日にも本会議を開いて衆議院通過を図る考えです。26日午後には安倍総理大臣が出席して予算委員会の集中審議が開かれます。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121671.html
不適切データは117件 裁量労働制めぐり野党攻勢
不適切な比較データを元にした裁量労働制に関する国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、加藤勝信厚生労働相は２月２２日午前、首相が撤回した答弁の根拠になった厚労省の調査データの中に１１７件の異常値が見つかったことを認めた。衆院予算委員会で立憲民主党の岡本章子氏の質問に答えた。
問題の調査は、厚労省が２０１３年に公表した「労働時間等総合実態調査」。調査対象の事業所のうち８７カ所で、のべ１１７件の異常値が見つかったという。野党６党が２月２１日に合同で開いた会合で、厚労省が新たな異常値が見つかったことを明らかにしていた。
また、加藤氏は野党が提出するよう求めていた調査資料の原票について、「徹底的に調べた結果、私どもの倉庫にあった」と述べ、同省の地下倉庫から見つかったことも明らかにした。加藤氏はこの原票について、２月１４日の衆院予算委で「なくなっている」と答弁していた。
https://www.asahi.com/articles/ASL2Q3J2BL2QULFA00F.html
憲法9条2項を改正しなければ、自衛隊違憲の疑いは消えないのでは
衆議院予算委員会 平成30年2月22日
質問
●2020年度末までに、待機児童ゼロのためには、285万人の受け皿=現在との差・22万人が必要となるが、なぜ2022年度の数字で計算するのか
●子ども子育て会議では、「2018年4月には300万人分受け皿が出来る」という資料が配布されているが、2020年度末までに295万人整備するという政府答弁とどちらが正しいのか
●政府の試算は、申込者数を参考にしていて、申込み辞退を考慮していないので、実態に即していないのでは
●政府は待機児童数が32万人としているが、幼児教育無償化した場合、需要が増えて当初の32万人という数字も変わってくるのではないか
●憲法9条3項に自衛隊明記をしても、9条2項の戦力不保持・交戦権否認が残っているままでは、自衛隊の合憲性に疑いが残るのではないか
答弁：加藤厚生労働大臣、安倍総理
関連動画：倉持麟太郎（山尾志桜里事務所顧問）による憲法9条改正案sm32752158
厚生労働省のペーパーが黒塗りすぎて、検証できない。ぜひ原票提出を。
衆議院予算委員会 平成30年2月22日
質問
●裁量労働制の施行を再来年度に1年先送りしたのは、国民への目眩ましでは？
●過労死等防止対策推進法が施行されても、過労死は減っていない。必要なのは、残業時間上限を引き上げたり、裁量労働制拡大よりも、生命の安全を保障する制度づくりでは。
●引用が間違っただけで、裁量労働制と一般労働者の方へ残業時間を質問した厚生労働省のデータ自体は誤りではないという立場か
●専門家が集まった、厚生労働省による労働政策審議会でも、今回問題になったデータを使用するように、厚労省から具申されている。にも関わらず、法案自体には瑕疵がないとお考えか。
●質問の聞き方が分からないと、どのようなアンケートが取られたか、数字の検証ができないのに、黒塗りが多すぎる。
●厚生労働省が提出した資料は、黒塗りが多すぎて検証ができない。是非原票を提言して欲しい。
●平成25年当時の調査担当者は、調査の目的・分析を分かっていていたのか
●一般労働者より裁量労働制の方が残業時間が長いことを、厚生労働省による調査・JILPTでも把握していたにも関わらず、提出していないのは問題ではないか
答弁：加藤厚生労働大臣
関連：データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述）https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180221-00081859/
【国会中継 衆議院 本会議 各党代表質問】立憲民主党・枝野幸男代表
平成29年1月24日
放送URL：lv310488923
質問：待機児童、保育･介護等の賃金引き上げ、教育無償化、サービス残業・過労死、農業・戸別所得補償、選択的夫婦別姓制度、LGBT差別解消法、手話言語法、インフレ目標、ギャンブル依存症、立憲主義、安保法制・憲法9条、日米同盟・沖縄県米軍基地問題、尖閣諸島・東シナ海日中資源共同開発、北朝鮮拉致問題、核･ミサイル開発、朝鮮戦争、公文書管理・情報公開、震災復興支援、原発ゼロ基本法案など
https://cdp-japan.jp/news/345
答弁：安倍総理、麻生財務大臣、加藤厚生労働大臣、小野寺防衛大臣
20170725：会員懇談会：塩崎恭久 厚生労働大臣による講演
7月25日に開催した「2017年度 第1回 会員懇談会」の様子です。小林 喜光（経済同友会 代表幹事）より開会挨拶の後、塩崎恭久 厚生労働大臣より『 データヘルス改革～AI、ビッグデータの活用による健康・医療・介護のパラダイムシフトの実現を～ 』と題して講演がありました。
第１回「家政士」検定試験、全国でスタート
家事や介護の実力が試される「家政士」という資格を業界団体が作り、２６日、その全国試験が初めて行われました。 都内の会場に集まったおよそ１００人の受験生が目指しているのは、厚生労働大臣認定の「家政士」という資格です。 試験は学科と実技に分かれ、家事全般のほか、食事や入浴の介助や認知症の人へのケアなど介護の知識、離乳食の作り方など子育ての知識も試されます。実技では、洋服の種類に応じたアイロンのかけ方や料理や掃除の技術などが評価の対象となります。 家政婦の仕事に資格は必要ありませんが、業界団体は「サービスを選ぶ際の安心につなげたい」としています。合格者は、来年１月末に発表されます。（26日11:30）
ザ・ボイス そこまで言うか！ 11月8日(火) 有本香(ジャーナリスト)
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番組ホームページ http://www.1242.com/program/voice/
mylist/57390781
捕まえたキツネはどうなるの？
先日捕まえたキツネって結局どうなるのか？
引き取りに来た役場の人達はなんだか話したくない様子。
だったら管轄する部署へ聞いてみよう！
保健所の職員は厚生労働大臣が認可を出すので、まず厚生労働省に聞いてみよう！
高解像度で見るならやっぱりＹＯＵＴＵＢＥ！
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あたるちゃんのお料理マイリスト
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2016_05_30 第60回藤田幸久政経フォーラム講演会
民進党の参議院議員、藤田幸久です。「第60回藤田幸久政経フォーラム講演会」で長妻 昭氏（民進党代表代行・元厚生労働大臣）に講演をして頂きました。”成長と格差、社会保障”