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中国のキーワードを習おう その1「小康」
2020年は、中国にとって「小康社会（ややゆとりのある社会）」の全面的な完成を実現する決定的な年となる。「小康社会」の全面的な完成とはどんな意味を持つのか、様々な分野の人々がその見方を共有した。
中国語で「小康（Xiaokang）」とは、あらゆる面で中庸な繁栄をとげた社会を指し、「小康」の概念の初出は中国最古の詩篇「詩経」にみられる。習近平国家主席はさまざまな場面でこの「小康」について言及している。
2020年1月23日に北京の人民大会堂で行われた中国の旧正月レセプション（春節懇親会）で、習主席は中国共産党中央委員会と国務院を代表し挨拶した際、「詩経」の一節「民亦労止、汔可小康」を引用した。
＜習主席＞
「新しい年に我々は、小康社会の全面的完成を実現し、貧困脱却の堅塁攻略の決戦に勝利し、『最初の百年』の奮闘目標を達成しなければならない。中華民族が数千年前から憧れてきた『民は懸命に働いてきたので、楽になり小康の生活を送る』ということを実現させる」
「小康」とは一体何か。中国人民には、人それぞれの解釈がある。「マイカーやマイホームを持ち、銀行に預金がある」ことだという農民もいれば、「病気や災難や心配事もなく、平安に暮らしている」ことだとする会社員もいる。そして、「毎食好きな食べ物を食べられる」ことだという人もいれば、「良い住宅条件」や「年給が高い」ことだという人もいた。
中国在住の外国人も「小康」に対する理解を語った。「必ずしも裕福とは限らない、まずまずの豊かさを意味するものだ」と捉えているようだ。
中国中央テレビの楊禹評論員は、中国人は「詩経」にあるように2千年余り前から「小康」という言葉を使って、素朴な理想を表現していたと述べた。
＜中国中央テレビ 楊禹評論員＞
「2000年前の『詩経』から、中国人は『小康』で豊かな食生活や安定した暮らしへの憧れを喩えてきたのだ。ただし100年前でも中国人にとって小康的な生活は高嶺の花だった。中国共産党は『小康』という言葉で、現代化に向かう目標を表したが、皆さんの共感と支持を得ることができる上に、中国の実情にもぴったり合っている。今日で言う『全面的な小康』という表現には、実際には非常に豊富な一連の目標体系があり、経済の更なる発展、民主主義の更なる健全化、科学と教育の更なる進歩、文化の更なる繁栄、社会の更なる調和、人民の生活の更なる豊かさ、環境に更なる優しさが含まれている。この中には貧困脱却のような絶対的な指標もあれば、環境の継続的な改善のような相対的な指標もある。だから習近平総書記が繰り返し強調しているように、全面的な小康社会の実現に歩む道において、誰一人も取り残されないし、みんなで前に進み、ともにより良い公共サービスを享受し、一緒に努力して奮闘すべきだ」
今日、中国人民は自分の生活条件が改善されたと感じており、長年のたゆまぬ努力と困難に満ちた仕事を経て、あらゆる面で「小康社会」の実現に歩む道にまた一歩近づいたと考えている。
人民が一致団結し、同じ目標のために奮闘することは中国の最大の強みだという人もいる。自分が中国人であることを誇りに思うという人もいる。なぜなら、中国は新型コロナウイルス感染症の予防抑制で世界に注目される成果を収めているからだ。今、ますます多くの外国人が中国に来たいと思うようになっている。彼らは「中国に満点をあげよう！」と言っている。
香港特別行政区立法会の梁君彦主席、第6期立法会の職責履行の継続に賛成
中国香港特別行政区立法会の梁君彦主席は11日の記者会見で、「第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第21回会議が香港特別行政区第6期立法会の職責履行の継続に関する全人代常務委員会の決定を採択したことにより、香港の立法機関を引き続き順調に運営させることができる」との考えを示した。
第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第21回会議は11日、「香港特別行政区第6期立法会の職責履行の継続に関する全人代常務委員会の決定」を採択した。決定に基づき、香港特別行政区第6期立法会は2020年9月30日以降も、香港特別行政区第7期立法会の任期が始まるまでの少なくとも1年、職責履行を継続する。香港特別行政区第7期立法会は法に基づいて発足し、任期は通常通り4年となる。
この決定を受け、香港特別行政区立法会の梁君彦主席は支持を表明した。
＜香港特別行政区立法会 梁君彦主席＞
「全国人民代表大会常務委員会の決定を歓迎する。香港で新型コロナの感染拡大が収まらない中、全国人民代表大会常務委員会が原則となる決定を下したことで、立法機関を引き続き順調に運営させ、香港特別行政区政府による効果的な施政を確保することができる」
梁主席はまた、厳しい状況に直面するこの困難な時期に、政治的な意見の食い違いを捨てるよう求めた。
＜香港特別行政区立法会 梁君彦主席＞
「香港は現在、深刻な感染拡大に直面している上、経済面でも厳しい状況が続いている。立法会が再開された後、各政治団体の議員は政治的な意見の相違を捨て、理性的に意思疎通を行い、互いに包摂し合い、議会活動をしっかりと行い、議員の憲制責任を履行するよう望む」
「バッハのパン屋」ドイツ人夫妻が中国の聴覚障害者を支援
中国中部の湖南省に暮らすドイツ人夫婦は、20年近く障害のある子供たちを支援してきた。聴覚障害者をパン職人に育て上げ、9年前からはベーカリーを経営している。
「バッハのパン屋」という名前のベーカリーは湖南省長沙市の小さな路地に位置している。経営者のUwe BrutzerとDorothee Brutzer夫妻は、「呉正栄」と「杜雪輝」という中国名も持っている。
夫妻は、2002年にドイツの民間慈善団体が支援した聴覚障害児救済プロジェクトのために長沙にやって来た。
中国に18年間滞在する中で、夫の呉正栄さんことUweさんは流暢な中国語を身に付け、地元では「呉おじさん」と親しみを込めて呼ばれている。
「バッハのパン屋」で売られているパンの多くは、耳の聞こえない従業員や見習いスタッフが手作りで焼き上げたもので、お馴染みのお客さんはその大きさや風味で「バッハのパン屋」のパンだと見分けることができる。
ここ数年の利益はなかなか厳しいものがあったというが、聴覚障害者に居場所を提供するという目的は達せられた。
「今は8人の正社員と2人の見習いがいる。そのうち6人は聴覚障害者だ。私たちは彼らに実用的な技能を学んでもらうために、このベーカリーをオープンした。『バッハのパン屋』は今年9年目を迎えた。長沙に来たのは18年前のことで、半分近くの時間をパン屋で過ごしたことになる」と呉さんは話した。
夫妻はこれまでに500人近くの障害児を支援してきた。口話訓練や学校への入学をサポートする中で、夫婦は聴覚障害児が社会に出るようになっても仕事の選択肢は非常に限られていることに気づいた。
そこで彼らは聴覚障害者が実用的なスキルを身につけて自分の生活を改善できるように、2011年にパン屋を開きたいと考えた。
夫妻はドイツ人のパン職人を雇って訓練をはじめ、これまでに20人が一人前のパン職人となって就職の夢を果たしている。
呉さんは「面白い話がある、昔支援した聾唖学校の女の子が私たちのところでパン作りを習いたいと言ってきた。でも私たちは彼女を見分けられなかった。彼女は当時10歳ぐらいで、お店で再会したときはもう18歳になっていたから」と話した。
「バッハのパン屋」は最初、長沙の繁華街に店を構えた、しかしわずかな利益では家賃が払えず、静かな路地に引っ越している。
今年は新型コロナウイルスの流行が店の経営に大きな打撃となった。しかし呉さんは、自分の店の従業員が他の場所では簡単に仕事を見つけることができないのではないかと心配し、人員削減に踏み切ることはなかった。
全人代常務委員会、香港特区第6期立法会の任期延長の決定を採択
第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第21回会議は11日、「香港特別行政区第6期立法会の職責履行の継続に関する全人代常務委員会の決定」を採択した。
決定に基づき、2020年9月30日以降も香港特別行政区第6期立法会は少なくとも1年、香港特別行政区第7期立法会の任期が始まるまで職責履行を継続する。香港特別行政区第7期立法会は法に基づく発足後、任期はこれまで通り4年となる。
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は7月28日、香港の新型コロナウイルス感染症の厳しい状況に対応して、香港特別行政区第7期立法会選挙を延期することを中央政府に提出。国務院は8日、第13期全人代常務委員会に対し、常務委員会の第21回会議で、香港特別行政区第6期立法会の運行継続に関する決議案を審議することを要請した。
林鄭月娥行政長官は行政会議と共に、9月6日に予定されていた香港の立法会の議員選挙が延期され香港特別行政区第7期立法会選挙を1年延期することを決定し、選挙の延期で生じる立法機関の空白問題について、全人代常務委員会が対応を決定するよう中央政府に求めた。これを受けて、国務院は7月29日「香港特別行政区『緊急状況規則条例』に基づいて下した立法会選挙延期の決定は、堅固な法的根拠があり、香港の感染症対応の実情にも合致している」と中央政府が関連決定を支持する姿勢を林鄭月娥行政長官に示した。
国務院は「立法会選挙を延期する決定は香港特別行政区政府の治安と選挙の公正・公平を維持するのに役立ち、憲法及び香港地区基本法の規定と原則に合致する、必要かつ適切なことだ」と表明した。
国務院はまた「全人代常務委員会が法に基づき立法会選挙の延期の関連事項を適時に決定することは、香港特別行政区の憲政制度秩序と法治秩序を維持し、香港特別行政区政府の正常な施政と社会の正常な運行を確保するために非常に重要だ」としている。
国家大劇院が新型コロナ発生以来初の公演を
国家大劇院はこのほど、新型コロナウイルス感染症が発生して以来、初の公演を迎えた。
＜国家大劇院演目制作部 韋蘭芬部長＞
「今晩この公演『西望長安』は国家大劇場が新型コロナウイルス感染症が発生して以来、初の商業演劇だ。感染症が流行する間、劇場に足を踏み入れなかった観客にレクリエーションとユーモアをもたらし、同時にインスピレーションを与えたいと思う」
国家大劇院は、観客実名での券売や、入場率を30％未満に制限するなど、感染症の予防・抑制のためにいくつかの対策を講じている。
＜新劇俳優 王浩偉さん＞
「半年ぶりにこのように本格的に舞台で出演することができた。そのため、俳優と観客の両方が少し不慣れに感じている。さらに、入場率は30％に制限されているので、観客が少なくなると、観客間の相互連動も減少する。そこで今回は出演スタイルを調整した。私たちはこの公演をよりリラックスにし、より楽しく、そして不条理にしている。それによって観客との距離を縮めることができるようにしたいと思う」
＜観客＞
「劇は素晴らしかったと思う。公演はとても面白く、プロフェッショナルだ。再開を知った今日はとても幸せだった。ライブを見ている気持ちが本当に恋しいだ」
この間に、バレエや京劇など、他の多くのショーのチケットをご利用いただけるようになった。
チベット当雄県、競馬祭が開催
8日、中国南西部のチベット自治区の当雄（ダムシュン）草原で、「当吉仁」と名付けられた伝統的なチベットの競馬祭が開幕し、何万人もの地元の牧畜民や観光客が参加した。
競馬祭は、2008年から国家級無形文化遺産として指定されており、14日まで開催される予定だ。競馬、ヤクレース、綱引き、チベット族の服飾ショーなど、多彩なイベントが行われる。
300年以上の歴史を持つこの競馬祭は、チベット草原で広く知られる盛大な集まりとなっている。特徴的な高原ツアーを体験し、チベットの民族文化を了解するために、大勢の訪問者がここに来る。
＜観光客 余栄偉さん＞
「競馬祭で10キロの競馬を観戦するのは今回が初めてだ。とても感動的だ。今まで受け継がれてきたことは、地元の人々、特に牧畜民が優れた文化を伝承し、文化への自信を示す重要な窓口になってきた」
競馬祭も特徴的な農産物をPRするために今年初めてライブストリーミングを採用した。
＜ラサ市当雄県 其美次仁県長＞
「競馬祭の全過程がクラウド上で生中継されて全国の人々に展示している。同時に、この機会を利用して、貧困緩和産業の一部の製品を販売する予定だ。いくつかの電子商取引とニューリテールのルートを借りて、私たちは天然の飲料水やヤクの肉などの特徴的な製品を販売する」
上海動物園、パンダ「和風」のために誕生日パーティー
9日、ジャイアントパンダ「和風」は上海動物園での2回目の誕生日を迎えた。
9日午前、動物園では4歳の誕生日を迎えた「和風」のために誕生日パーティーが開かれ、飼育員は「和風」と兄の「星光」に特製ケーキ、それに大好物である果物や竹などを用意した。
弟の誕生日なのに、兄の「星光」は全く遠慮する気はなく、誕生日ケーキを独り占めしようとした。パンダ兄弟の萌え萌えな動きと愛らしい姿に、来園者が大勢引きつけられ、パンダの写真撮影に夢中していた。
＜来園した子ども＞
「モフモフそうで足が太っていて、触りたい」
今年でいずれも4歳となったジャイアントパンダ兄弟「星光」と「和風」は、2019年6月に成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地から上海に来てから1年間余り、上海動物園での生活にだんだん慣れている。
＜飼育員 金子敏さん＞
「ここについたばかりの時、『和風』はまだ立ち上がることもできず、『星光』には後ろ歩きのくせがあった。『和風』に対しては、食べ物を高いところにぶら下げて、立ち上がってそれを取る訓練をした。また『星光』のくせを直すために、引きつけ用のおもちゃをたくさん作ってあげた」
パンダ兄弟は今、いずれも元気で楽しい生活を送っており、食欲もよくて、リンゴなどのほかに、毎日竹の葉を50キロほど食べている。
北京は景勝地での夜間の活動を押し広め 消費を促進
北京は8日から、首都の象徴として知られるいくつかの観光名所でナイトツアーが行われ、新型コロナウイルスの発生後、消費に拍車をかけるように見える。
8日の夜から2か月にわたる「長城文化祭」が開かれ、週末の夜に観光客が古代の城壁の遺跡「八達嶺長城」を訪れることができる。
10月7日までの文化祭期間中、毎週金曜日と土曜日に、八達嶺長城のナイトツアーを予約できる。
＜観光客 劉莉穎さん＞
「万里の長城の明かりを見るのは初めてだ。以前は昼に来ていたが、今回は夜に来ている。こんなに華やかで美しい明かりを見て、中国人として特に誇りに思う」
万里の長城は全長が2万キロメートルを超え、ユネスコの世界遺産に登録されており、相互に接続された多くの壁で構成されている。北京の領域内には、合計520キロメートルの万里の長城セクションがあり、その中最も多く訪れたのが八達嶺セクションだ。
昨年の世界園芸博覧会の会場である北京世園公園では、さまざまな会場やパビリオンがライトアップされ、500人以上のランニング愛好家が健康的な暮らしを楽しみながら、カラフルな夜を体験した。
龍慶峡では、2か月にわたる龍慶峡山水音楽シーズンも始まった。
美しい歌が山水と夜の間に響き渡ると、観光客は歓声を上げ、自然との音楽「対話」を開いた。
武漢の人々に敬意を 400機のドローンが夜空に「未来が来る」
9日夜8時、湖北省武漢市中央文化区では、LED照明を搭載した400機のドローンが登場し、編隊飛行ショーを披露した。
音楽に合わせ、黄鶴楼、江漢関、武漢長江大橋、亀山広播電視塔、楚河漢街や漢秀劇場など、武漢市のランドマークのイメージで夜空を彩り、この都市の百年の発展の歴史を見せた。「武漢は目覚める」、「未来が来る」、「未来と運命を共にする」といった文字が浮かび上がり、新型コロナウイルスによる肺炎と洪水に見舞われたこの街とここの人々に敬意を表している。
無人航空機が100匹以上の入浴中のチベットカモシカの群れを捕らえた
中国南西部のチベット自治区にあるチャンタン(羌塘) 自然保護区の科学調査に使用された電動ソーラードローンが、100匹以上のチベットカモシカが群れをなして入浴するのを捕らえた。
2013年以来、この保護区で行われた野生動物と生息地保護に関する調査の第10回目の今回の調査で、研究者たちは、6万匹を超えるチベットカモシカの大移動を発見した。これは、研究者がアジア最大の陸上野生動物保護区で目にしたこれまでに最大のチベットカモシカの群れだ。
研究者によると、入浴は体温を下げ、寄生虫を取り除くのに役立つため、チベットカモシカの健康にとって不可欠だ。
チベットカモシカは中国国家一級重点保護野生動物として知られている。2016年に国際自然保護連合（IUCN）レッドリストで「絶滅危惧種」から「準絶滅危惧種」に再分類されたが、中国では慎重に保護されている。
毎年、チベットカモシカの群れは、繁殖に適した条件のある場所に移動し、その後幼い赤ちゃんを連れて生息地に戻る。
米政権が香港行政長官に制裁、ビザ取消で個人情報流出の人権侵害か
トランプ米政権が7日、香港の自治侵害などを理由に中国香港特別行政区の林鄭月娥行政長官、中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室の駱恵寧主任ら11人を制裁対象にすると発表、米国内の資産凍結や米国人との取引などが禁止される。
これを受けて林鄭月娥行政長官は8日「私が所持している米国ビザは2026年まで有効だが、もう同国を訪れたくないので、先制して取り消すことができるようだ」とフェイスブックに投稿した。
林鄭月娥行政長官はまた、「ビザ申請に使った個人情報が入国以外の目的で財務省に渡たされた、人権が守られているのか疑わしい」として、米国がパスポート番号・住所・ID番号を含む中国当局者の個人情報を公開したことは人権侵害に抵触するのではないかと疑問を投げかけた。
さらに、自身の住所が間違っていたことについて「いい加減で乱暴な仕事をしている」と米政権に冷笑を浴びせた。
中国独自開発ドローン「魅影精霊」 チベットカモシカの大移動を観測
7月のチベットの大地に、繁殖期を終え南へ大移動していたのは、中国国家一級重点保護野生動物・絶滅危惧種として知られているチベットカモシカだ。
チベットカモシカをよりよく保護し、繁殖地や生息地と移動路線との関連性を究明するために、研究者らは特製ドローンで移動路線を記録し観測を行っている。
「魅影精霊号」と名付けられた特製の電動ソーラードローンは、西北工業大学航空学院によって開発された。全長3.8メートル、重さ3.5キロ。車に搭載した状態から離陸し、時速40キロ、標高6000メートルまで飛ぶことができる。
しかし、高原地帯で観測作業を進めることはそう簡単ではない。7月末、チベット北部は天気・気温が大きく変化する。ややもすれば雨とともにひょうが降る中で、研究チームは待機しなければならない。
「魅影精霊号」は初飛行で、十数秒足らずで、地上100メートル地点から落下。2回目の試みでは風が強く風向きが不安定だったため、離陸直後に左側の翼が折れてしまった。 点検などを行った後、ドローンはついに5200メートル上空への飛行が成功した。
トランプ氏vsTikTok CGTN劉欣キャスターが斬る
トランプ米大統領の「TikTok禁止」発言は、少なくとも2つのことを証明している。１つは、米国がかつての偉大な価値観に背いたこと。もう１つは、イノベーションが米国の専売特許ではなくなったことを世界に伝えた。
TikTokはただのアプリに過ぎず、投稿される動画の多くはコメディータッチなものであり、見るものを笑わせ、日常生活のストレスを忘れさせる。米国人にとって、このアプリは一時的に気持ちを楽にさせたかもしれない。特に隣人の命がウイルスに奪われ、マスクを着用するかどうかの論争騒ぎの中で、多くのTikTokユーザーが作品投稿を生計を立てる手段にしており、このアプリの特別なボーナスは彼らの生活を支えたと聞いている。米国の現在の雇用情勢が厳しい中、これはいいことだと思う。
特に才気あふれる米国人クリエーターは、TikTokに助けられた。彼らは短期間に多くのフォロワーを作り出した。伝統的なモデルはこのようなチャンスをもたらすことはできなかった。TikTokは意思やアイデアの表現を伝える全く新たなプラットフォームとなった。米国のアプリにはこのようなものはまだ見当たらない。
今トランプ大統領はそのチャンスを奪いたいのか？
TikTokユーザーはタルサでのトランプ集会で空席を生じさせ、大統領を怒らせたかもしれない。しかし、そのおかげでオクラホマ州では数十人の新型コロナによる死を免れたかもしれない。トランプ大統領はTikTokで「黒人の命は大切」というレッテルが頻繁に共有されるのを好まないかもしれないが、それは古き良き米国の憲法修正第1条に反する。彼らは言論の自由を抑圧していると、いつも誰かを非難することを覚えておくべきだ。
「TikTok禁止の理由は中国との関係性だ」とトランプ大統領は述べた。
「TikTokは個人情報を盗み取り、中国政府とデータを共有している」と大統領の貿易顧問も批判している。しかし、これらの発言にはなんの証拠もない。
中国は新型コロナウイルスを「生み出した」国だと言ったのもこの人物だ。トランプ大統領とポンペオ国務長官は新型ウイルスが武漢の研究室から流出したという証拠を持っているとした。また、ファーウェイがセキュリティリスクをもたらす可能性があるとも主張している。あれこれを言い張っているが、証拠が足りないようだ。無実が証明されるまで有罪なのか？私は有罪が証明されるまでは無実だと思う。
さあ、これに対して技術専門家はどう考えているだろう。
「ワシントン・ポスト」の記事は、まさにこの問題を検討し多くの結論を導いた。TikTokはFacebookよりもユーザーのデータを多く取得しない。TikTokは他のアプリと同じような通常のタスク以外に、ユーザーの携帯に怪しげなことを仕掛けないなどだ。そして「TikTokが我々のデータを中国政府に共有した証拠はない」としている。
科学雑誌「ワイアード」の記事も同様だった。専門家は、データ収集の観点でも、TikTokは他のソーシャルメディアと同レベルである。中国政府が米国人の個人データを入手して何をするかというのは推測に過ぎないとした。
肌の色で人を判断する時代ではない。その人の中身で判断すべきだ。その会社が何をしているかではなく、どこから来たかで判断するのは、消せない原罪のように思える。・・・
【ウィークエンド+】8月8日（土）香港 全市民対象の無料の新型コロナ検査 臨時医療施設も増設
ピックアップ
✩ 香港 全市民対象の無料の新型コロナ検査 臨時医療施設も増設
✩ ベイルート大規模爆発 国際的な医療支援
✩ 沖縄の米軍基地で新型コロナ感染者が新たに3人増
✩ 中国固有種のハイイロネコ 一気に5匹の姿を見せる
ニュースフラッシュ
✩ 魏鳳和国防部長、米国防長官と電話会談
✩ 王外交部長「対立をあおり分裂をはかる行為に反対し、人類運命共同体を構築すべき」
✩ 王外交部長「『対中関与政策失敗論』は歴史プロセスに対する無知」
✩ 中国の7月の輸出入、プラス成長を維持
習主席「全面的な健康こそが全面的な小康社会の大前提」
2008年の8月8日に開幕した「北京五輪」のレガシーとして、翌2009年から毎年8月8日は「全民健身の日」と定められた。12回目の「全民健身の日」となった今年の8月8日は「全民健身の日を推進、小康社会の全面達成に助力」とのテーマのもと、新型コロナウイルス感染症の発生を背景に特別な意味を持つ日となった。
8日、多くのスポーツイベントはオンラインで行われたが、人々のスポーツ参加への熱情は少しも衰えていない。この数ヶ月、屋外で運動する機会は減少したものの、多くの人は自宅で可能な運動を続け、楽観的かつ積極的な態度で毎日を過ごしているようだ。
「文化的素養を高めると同時に体も鍛える」とする、「全民健身」にむけた理念が浸透してきた。ここ数年来、スポーツ施設が多く作られ、スポーツに参加する人の数も大幅に増加している。「全民健身」という理念は、中国の人々により多くの幸福感をもたらしている。
習近平国家主席は、「全民健身」の推進者であり実践者、長年のスポーツ愛好家でもある。習主席はサッカー、バレーボール、水泳などのスポーツに興味を持っており、特にスポーツ精神が社会全体にもたらす良い効果を重視している。
スポーツで体を鍛え、友情を結び、幸福をはかる。習主席の強力な推進の下で2019年に『健康中国行動計画（2019～2030年）』が発表され、「全民健身」という国家戦略は全面的に推進されている。
2022年の北京冬季五輪開催を控え、習主席は「冬季五輪を契機に競技スポーツのレベルをさらに高めると同時に、多くの人々が参加するスポーツの発展にも力を入れ、『全民健身』を通じて、人民の健康を実現しなければならない」と強調した。
第26回「白玉蘭奨」授賞式 ネットドラマが大活躍
今年の上海テレビフェスティバル（上海電視節）の閉幕を飾る第26回「白玉蘭奨」の授賞式が7日夜、上海で行われ、芸能界の顔ぶれが集まった。
国家広播電視総局が主催する上海テレビフェスティバルの「白玉蘭奨」は1986年にスタート。中国の「エミー賞」として知られる中国3大テレビアワードの1つであり、過去1年間のテレビドラマ・番組を対象に評価し、授賞作が決定する。
今年は史上初めて、「テンセント」や「愛奇芸（iQiyi）」などインターネット企業や動画配信プラットフォームによって作成されたテレビドラマや番組が、各部門の賞を受賞した。各賞に選ばれた以下の3つの人気作品は、いずれもネットドラマだった。
最優秀作品賞に選ばれたのは人気のネットドラマ「破冰行動」だ。中国大陸で起きた実在の麻薬犯罪捜査事件に発想を得たもので、最優秀シナリオ賞にも選ばれた。
神秘的な過去を持つ少年が、家族や世間といった様々な試練を乗り越えていく架空歴史時代劇の「慶余年」は、最優秀監督賞と最優秀助演女優賞を受賞した。
今回3部門（最優秀美術賞、最優秀撮影賞、国際伝播賞）を総なめにしたのは、時代劇サスペンスの「長安二十四時」。唐の都・長安を舞台に、爆破テロを阻止するために24時間のタイムリミットに挑む人々の姿をスリリングに描いた作品は、当時の風俗を忠実に再現していることでも話題になり、国際社会でも高く評価された。
＜「白玉蘭奨」審査委員会 鄭暁龍主席＞
「『白玉蘭奨』はネットやテレビを評価する賞ではなく、ドラマと番組を評価するために設けられた賞だ。ネットで放送されているのもドラマだし、テレビで放送されているのもドラマだ。当然両方とも歓迎すべきだ」
インターネット上のドラマや番組はこれまで、従来のテレビネットワークや制作会社と比較して予算が少なく、質も悪いとされてきた。最近では、インターネット大手や動画配信プラットフォームが独自のドラマや番組の制作を開始するなど、質も大幅に改善され作品も人気を得ている。今年、最優秀ドラマ作品にノミネートされた10本のうち、実に4本がネットプラットフォーム制作による作品だった。
＜「白玉蘭奨」審査委員会 沈厳審査員＞
「映画館で映画を見るか、テレビでテレビドラマを見るか、2つの選択しかない時代は終わった。今ではネットで両方とも鑑賞できる。特に今年は新型コロナの影響で、家で映画上映を実現するといった議論も盛んになった」
将来の展望について専門家は、より高い予算で創造的なアイデアとトップクラスの人材を引き付けるにつれ、インターネットと動画配信プラットフォームは業界に大きな利益をもたらし続けることが期待されるとした。
今年の上海電視節は、2日に閉幕した第23回上海国際映画祭と共に、映画とテレビ市場のオンライン進出が目覚ましかった。
5日まで6日間開催された第23回上海国際映画祭のオンライン市場では、国内外92カ国と地域から計727の映画とテレビ出展者から提供された1627本の作品とプロジェクトが取り上げられた。
オンライン市場には、映画のオンライン上映やテレビ番組のオンライン放送に加えて、会議やプロモーション、著作権や保険コンサルティングなどの様々なオンラインサービスも含まれ、閲覧数が約24万回に達した。
TikTokとの交渉で利益を得ようとするトランプ政権：まるでマフィア
米国におけるTikTokのビジネスの行方は、現時点ではまだ不透明だ。しかし、先にTikTokを強制的に排除し、次に企業による買収で利益を得ると口調を変えたようなトランプ政権の言動を英国放送協会（BBC）、ロイター通信など多数の外国メディアは見過ごすことができず、まるでマフィアのような仕業だとして、訴訟の可能性を指摘した。
米誌「MIT Technology Review」の記者シャーロッテ・ジー氏はBBCの取材に、「トランプ氏の言論は相当驚異的なものだ。先に排除すると脅し、そして価格を抑えて交渉をする。さらに、『我々もこの取引から利益を得るべきだ、取引の成功を促してきた謝礼としてと』言う」と語った。
ロイター通信は5日、バイトダンス（ByteDance、中国名：字節跳動）のTikTok売却から利益を得ることを要求するトランプ氏について、こうした行為はかつてないことであり、法的な問題を引き起こす可能性があると報じている。
コンシューマー・ニュース・アンド・ビジネス・チャンネル（CNBC）は3日、米国のサイバーセキュリティーの専門家が、「人気ショート動画アプリTikTokへの圧力は米国と中国の技術分野においての主導権争いという大きな背景の下で理解すべきだ」と指摘したことを伝えている。
王外交部長、「中国は『新冷戦』を引き起こす行為に断固反対」
王毅中国国務委員兼外交部長は5日、新華社の単独インタビューを受けた際、「中国はいわゆる『新冷戦』を人為的に引き起こすことに断固として反対する。それは中米両国民の根本的な利益にも、世界の発展と進歩の流れにも、完全に背くものであるからだ」と指摘した。
＜王毅中国国務委員兼外交部長＞
「現在、米国内で中国に対して偏見と敵意を持つ一部の政治勢力が、手に握る権力を使い、様々な嘘によって中国を中傷し、様々な口実をでっち上げて中米間の正常な往来を妨害している。これらの勢力は、マッカーシズムの亡霊を復活させ、中米関係を破壊し、両国民意の対立を扇動し、相互信頼の基盤を傷つけ、再び中米を衝突と対立に引きずり込み、世界全体を激動と分裂に追い込もうとしている」
＜王毅中国国務委員兼外交部長＞
「中国はこのような企みを実現させはしない。我々はいわゆる『新冷戦』を人為的に引き起こすことに断固として反対する。それは中米両国人民の根本的な利益にも、世界の発展と進歩の流れにも、完全に背くものであるからだ。21世紀に『新冷戦』を引き起こそうとするいかなる者も、歴史の進むべき方向の反対側に立つ国際協力の最大の破壊者となり、必ず歴史の『恥辱の柱』に釘付けにされるだろう」
＜王毅中国国務委員兼外交部長＞
「今の中国はかつての旧ソ連でもないし、もう一つの米国になるつもりもない。世界最大の発展途上国、国連安保理の常任理事国として、中国は引き続き、揺るぎなく平和発展の道を歩み、互恵・ウィンウィンの開放戦略を実行し、粘り強く世界平和の推進者、世界の発展の貢献者、国際秩序の擁護者であり続ける」
王外交部長、「中米関係、デカップリングではなく協力での発展を」
王毅中国国務委員兼外交部長は5日、新華社の単独インタビューを受けた際、「中米双方とも二国間協力から多くの利益を得ており、どちら側も利用されたり、損失を被らせたりすることはない」と指摘した。
＜王毅中国国務委員兼外交部長＞
「これまでの中米協力では、どちらが相手から一方的に恵まれたり、剥奪されたりすることはない。中米双方とも二国間協力から多くの利益を得ており、どちら側も利用されたり、損失を被らせたりすることはない。両国は長期にわたり、優位性の相互補完と互恵協力を通じて、相互に融合させる利益共同体を形成してきた。中国の急速な発展は、米国を含む世界各国との開放的協力によるものであり、中国の絶え間ない成長も逆に、米国などに持続的な成長の原動力と巨大な市場を提供した。もし中米間協力に不公平・不平等が存在するとならば、二国間協力がこのように何十年も続くことはないし、中米関係の発展が今のように深まったり広まったりすることはないだろう」
王部長はまた、新しい課題は常に発展とチャンスに伴って出てくるとし、他人に責任をなすり付けることは問題解决になれないと強調。
＜王毅中国国務委員兼外交部長＞
「グローバル化と自由貿易は、発展の『配当金』をもたらしていると同時に、各国の経済構造と利益配分に矛盾と影響を与えた。これには、自らの改革によって対処すべきであり、一方的に責任を他人になすり付けてはならず、甚だしきに至ってはいわゆる『デカップリング（切り離し）』によって問題解決を求めるべきではない」
＜王毅中国国務委員兼外交部長＞
「グローバル化は今日に至り、各国の利益が互いに絡み合うようになった。中国は一貫して、中米両国の発展は二つに一つという関係ではない。互いに排斥する必要はなく、相互に力を借り、それぞれが成果を成し遂げることができると主張してきた。世界経済は現在、新型コロナウイルスによる深刻なダメージを受けており、中米両国は世界最大の二つの経済大国として、平等互恵を堅持するのが当然であり、デカップリングではなく協力によって両国関係の発展を推進し、世界のために果たすべき責任を負うべきである」
「香港への横暴な干渉」が一国二制度を破壊する＝外交部長
王毅中国国務委員兼外交部長は5日、新華社の単独インタビューを受けた際、「香港への横暴な干渉行為こそが『一国二制度』の施行を破壊すると指摘した。
王毅部長は「香港は中国の領土の一部であり、香港に関することは中国の内政である。他国に内政干渉しないことは国際関係の基本的な準則だ。いかなる国も、他国が自国の主権と領土の完全性を恣意的に破壊する行為を許すことはない」と述べた。
王毅部長はまた「国家安全保障の立法は一国が身を落ち着ける本であり、各国の普遍的な法律実践でもある。香港国家安全維持法（国安法）の制定は法の穴を補い、『一国二制度』が法治の軌道に乗って平穏に施行されることを守り、香港の長期的な安定を保障するものである。数百万の市民が国安法の支持に署名した事実は、平穏かつ安定的な生活への願いの表れであり、国安法が人心を得るもので、施行されるべきものであることを示している」と指摘した。
「『一国二制度』は中国の既定の国策であり、『一国二制度』をしっかりと守り、発展させるには、大陸の力強い支持、より完備した法律環境、香港同胞の団結奮闘によるものである。香港の事に乱暴に干渉する言動は恰も、『一国二制度』の健全な実施を破壊するものであり、香港同胞を含む全中華民族の断固とした抵抗に遭う」との見方を示した。
王外交部長、「南海は国際政治の争いの場になってはならない」
米海軍は7月に空母2隻を南海に派遣し、訓練を実施した。これに対し、ポンペオ国務長官は自身のツイッターで、中国の南海における海洋権益を軽蔑する姿勢を示した。これに先立ち、米海軍は今月4日にも南海で軍事演習を行っていた。
南海で度々問題を起こしている米国に対し、王毅中国国務委員兼外交部長は5日、新華社の単独インタビューを受けた際、「南海は地域諸国の共同の庭であり、国際政治の争いの場になってはならない」と批判した。
＜王毅中国国務委員兼外交部長＞
最近、米国は南海で絶えず問題を起こしている。
第一に、長年にわたる貫いてきた中立的な立場に背き、南海をめぐる主権の紛争に公然と介入している。
第二に、南海における軍事的プレゼンスを絶えず強化し、武力を誇示している。今年前半だけでも、米軍機は南海で2000回以上の活動を行った。
第三に、中国とASEAN諸国の関係にくさびを打ち込み、「南海行動規範」（COC）の協議プロセスを妨害してきた。
米国側の目的は南海の秩序を乱し、地域諸国を米国の企みに巻き込み、それによって米国の国内政治と地縁戦略に奉仕させることにある。
地域諸国は警戒心を高めなければならず、やっとのことで手に入れた平和と発展の成果が米国側に恣意的に破壊されてはならない。
南海は地域諸国の共同の庭であり、国際政治の争いの場になってはならない。
事実が証明した通り、対話を通じた紛争解決こそが地域諸国の利益に適う正しい道であり、南海の平和と安定を維持することは地域諸国の共通の任務だ。
現在の情勢の下で、中国側はすべての妨害を排除し、できるだけ早く「南海行動規範」協議を再開し、南海の長期安定に利するこの地域規則の早期達成を実現させると提案する。
同時に、中国も引き続き沿岸国と海上協力を強化し、安全保障の相互信頼を深め、共同開発を推進し、南海を真の平和の海、友情の海、協力の海にするために努力していきたい。
劉駐英中国大使「英国のファーウェイ禁止は発展チャンスと未来を拒否」
中国の劉暁明駐英大使は4日、中国中央テレビ（CCTV）のインタビューに応じ、英国のファーウェイ排除について「後ろ向きの決定だ」として再考を求め「ファーウェイの排除は、英国の発展のチャンスと未来を拒否することになる」と示した。
英政府は7月に、2020年12月31日から、中国の通信機器最大手ファーウェイ（華為技術）製の5G機器の新規購入を禁止し、2027年までにファーウェイ製品を5Gの通信網から排除すると発表した。
劉大使は、ファーウェイに対する英国の態度は、実際に英国が中国をどのように見ているか、発展のチャンスかそれとも脅威なのかを反映しているとし、英国は明らかな外圧、特に米国からの圧力を受けていると述べた。
劉大使はまた、ファーウェイを排除することは発展のチャンスを拒否することだとして、英国には改めて、5G建設における自らの決定と利益について徹底的に検討するよう求めた。
＜劉暁明駐英中国大使＞
「ファーウェイは周知のように、5G分野をリードしており、英国にとってファーウェイとの協力を拒否することは、5G分野において主導的役割を果たすことを拒否するということになる。5Gが第4次産業革命の象徴的なインフラ構築になっている中で、英国が落伍者になる可能性は高い」
劉大使は、英国がファーウェイを排除することは、発展のチャンス拒否することになるとみている。
＜劉暁明駐英中国大使＞
「中国企業との協力を拒否することは、中国の発展による『配当金』を分かち合うことを拒否することだと思う。英国がファーウェイを排除すれば、英国の5G建設は2、3年遅れることが見込まれる。英首相は、2025年までに5Gフルカバレッジを実現するとの壮大な計画を打ち出しており、私は常にファーウェイがこの目標の実現を後押しできると英国民に伝えている。しかし5G建設を2、3年遅らせると何が起こるかわからないし、コストがかさむことにもなる」
劉大使は、5G技術は将来的に重要な役割を果たし、英国のファーウェイ排除は明るい未来を拒むことも同然だとした。
＜劉暁明駐英中国大使＞
「5Gは電気通信だけでなく、スマートシティやスマート医療など、将来の生活のあらゆる面をカバーする。今回、湖北省の新型コロナとの戦いにおいて5Gがいかに重要な役割を果たしたか、遠隔診療や仮設病院に対する全面的カバー、特に医療スタッフの安全確保における重要性がわかる」
劉大使はさらに、英政府によるファーウェイ禁止令が発表された日は、ファーウェイや中英関係にとって暗然たる一日であり、英国にとっても国の信用と発展の未来が傷つく陰鬱な一日になったと指摘した。
台風4号が浙江省に上陸 暴風雨に厳重警戒
中国中央気象台によると、台風4号（ハグピート）は4日の早朝、中国東部の浙江省に上陸し、大雨をもたらした。
午前3時半、台風4号は温州市にある楽清市の沿岸地域に上陸。中心付近の最大風速は38メートル/秒だった。
台風の接近に伴って浙江省と福建省で非常に激しい雨に見舞われた。東海の西部と南部、釣魚島の近く、揚子江河口、杭州湾、ならびに浙江省と福建省北東部の沿岸地域では強風をともなう激しい雨になる恐れがあるとの警報が出された。
中央気象台は3日午後6時に、台風警戒レベルを黄色から一段引き上げたオレンジ色とし、4日朝6時に再び警報を更新した。台風の警戒レベルは藍色、黄色、オレンジ色、紅色に分けられ、それぞれ情報、注意報、警報、特別警報に相当する。
台風4号は浙江省に上陸後に北上、中心付近の風速は徐々に弱まる傾向にある。4日の夜には浙江省を離れ、5日には江蘇省北部を経由して黄海西部へ、その後、朝鮮半島西部に向かうと予測されている。
3日の20時までに、浙江省では38万1375人が避難した。福建省では一部の鉄道サービスと建設作業が中止となり、船舶は陸上に避難、近くの住民も避難した。
専門家、「TikTokは各ホスト国の規則に基づき海外での事業を展開」
トランプ米大統領はこのほど、世界的に人気を博すショートビデオアプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を禁じると表明した。
これを受けて、英オックスフォード大学開発技術・管理発展センター（Technology and Management Center for Development）の傅暁嵐主任は、中国国際テレビ局（CGTN）のインタビューに応じ、TikTokは米国を含む各国の規則に基づいて事業を展開しており、フェイスブックなどほかのソーシャルメディアプラットフォームより多くの個人情報を取り扱っているわけではないと示した。
＜英オックスフォード大学開発技術・管理発展センター 傅暁嵐主任＞
「もちろん、ユーザーが動画をダウンロードしたりアップロードしたりすると、一部の個人情報はアプリに流れる。しかし、これは、中国政府が米国ユーザーの個人情報を不正に取得していることを意味するわけではない。そこには3つの理由がある。第一に、データのインストールは米国とシンガポールで行われていること。第二に、TikTokは海外向けの事業拠点をカリフォルニア州に設立し、米国、英国、シンガポールに3つのオフィスを構えている。それゆえ、TikTokが米国を含む各国の規則に従わないと、海外での事業展開は捗れない。利益を得ようとすれば、ホスト国の規則に従わなければならないこと。第三に、デジタル経済分野での競争は激しい。競争を勝ち抜きたい企業として、ユーザーの個人情報の保護に力を入れることが必須であること。実際に、ワシントン・ポスト紙の報道によると、専門家が調査した結果、TikTokはフェイスブックなどより多くの個人情報を取り扱っているわけではないことがわかったという」
将兵への温かい関心を寄せている最高司令官
中国共産党第18回全国代表大会以来、習近平国家主席は何度も中国人民解放軍の末端部隊を視察し、将兵への温かい関心を寄せている。
中国人民解放軍創設記念日（「建軍節」）にあたる今年の8月1日を前に、習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は中国吉林省の省都長春市にある空軍航空大学を訪れた。
習主席はその際、訓練場で学生らと親しく言葉を交わし、強い軍隊建設のために引き続き努力を重ねて、更なる成績を収めるよう励ました。
＜習主席＞
「訓練と競争の期間もあって、今はまさに貴重な時期なのだ。時間を大切にしなければならない。みなさんを大切にし、守るべきだ。パイロットの育成には党と国民の期待が込められている。強い軍隊の建設にとってみなさんが希望なのだ」
春節前の部隊視察は、習主席の毎年恒例のスケジュールになっている。
2020年春節を前に、習主席は雲南省駐屯部隊を視察し、国境警備の最前線を訪れ、将兵を慰問した。
＜習主席＞
「ご苦労さん。党中央、中央軍事委員会を代表して、諸君に心からの挨拶と新年の祝福を送る」
習主席は2019年春節を控え、北京衛戍区を訪れ、基層分隊・小隊や歩哨所を視察、部隊の将兵を親しく慰問し、党中央と中央軍事委員会を代表して、人民解放軍と武装警察部隊の将兵、民兵予備役部隊隊員の全員に心からのあいさつと新年の祝福を送った。
2014年1月、習主席はマイナス30℃以下の厳しい寒さの中、内モンゴル軍区の国境警備部隊を訪れ、国境を守る将兵らを慰問した。
習主席は作戦能力の向上を指示すると同時に、兵士らに対する細心の配慮をしなければならないと繰り返し強調した。