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第18回青海湖一周国際サイクルロードレース大会、27日に閉幕
13日に開幕した第18回青海湖一周国際サイクルロードレース大会は27日、中国寧夏回族自治区銀川市で最終日を迎えた。世界各国の選手154人が大会に参加し、青海湖周辺の都市をめぐる全1630キロメートルを激走した。全13ステージ、14日間にわたるこのレースでは、競技だけでなく、沿線の風景も見どころとなっている。
青海湖一周国際サイクルロードレース大会は2002年に創設され、アジア最大規模のロードレースとして2005年にUCI（国際自転車競技連合）アジアツアーに組み込まれ、同ツアーの最高ランクである2.HCに格付けされている。
毎年、悪天候や高海抜による挑戦を求める冒険好きな選手たちは引き寄せられてくる。選手とともに観光客も殺到し、絵に描いたような沿道の自然風景を楽んでいる。
中国国際民間芸術祭、8月に第11回目の開催へ
中国文学芸術界連合会と内モンゴル自治区の共催による中国国際民間芸術祭は1990年から始まり、今年8月23日から28日にかけて、内モンゴル自治区のフフホト市で第11回目の開催を迎える予定だ。
これまでの10回の開催には、65ヵ国の162の芸術団体からの芸術家3000人以上が参加。
世界文明の交流と相互参考、そして各国人民のつながりを強化し、「一帯一路」イニシアチブを推進して「人類運命共同体」の構築を促進することをテーマとする今回の国際民間芸術祭に、13ヵ国の芸術団体から300人以上の芸術家が招待される。
北京、夜間経済に取り組む
夜間経済という言葉は視野に入っている。北京もそのグレードアップに取り組んでいる。
五棵松文化スポーツセンターでは、バスケットボールの愛好者による試合やパフォーマンスが行われ、マニア達を魅了している。レストランやバー、書店、音楽の噴水が集まるこの商業施設が各年齢層に人気を博している。
夜の北京といえば、三里屯はもはやランドマークのような存在となっている。かつてのバーだけが集まるところから、エンターテインメントや芸術、文化の溢れるところへと変わっている。
この頃、三里屯で行われたデジタル芸術展示会では、参加者が光と影で作られた虚幻なショーを満喫した。
このほか、三里屯では24時間営業の書店も開設されている。
第11回中国都江堰（虹口）国際漂流フェス・2019都江堰国際グランプリ、28日開幕
28日、国家体育総局水上運動管理中心と成都市体育局の共催による第11回中国都江堰（虹口）国際漂流（カヌー・川下り）フェス・2019都江堰国際グランプリが四川省成都市で開幕。
イベントには、チリ、アルゼンチン、イギリス、ドイツ、ロシア、ブラジル、モンゴルからの11の国際チームと22の地元チームが参加し、参加者数は過去最高を記録した。
スポーツは国際交流と協力の架け橋となる。成都市は今、スポーツイベントの独特な魅力を生かして地域の地名度を高め、世界とのつながりを強化していくことに取り組んでいる。
最新の体験型スイーツ「フローズンポップコーン」、大阪に登場
最新の体験型スイーツ「フローズンポップコーン」が大阪に登場した。真夏の今では、話題の人気商品となった。
「フローズンポップコーン」とは、モクモクと白い煙が立ち上るマイナス200℃の液体窒素を、カラフルな北海道・十勝産の甘いトウモロコシで作られたポップコーンの上にたっぷりかけてすばやく混ぜた冷たいものだ。
店長によると、フローズンポップコーンは一部のソーシャルメディアでも盛り上がり、毎日写真を撮りに来る顧客もいっぱい引き付けられた。
フローズンポップコーンは1カップ600円（約5.52米ドル）で売られて、1日に400カップも販売されている。
1100台ドローン、雲南省の盛大な「火把節」を彩る
27日、中国南西部にある雲南省大理州の巍山イ族回族自治県で年に一度の盛大な行事である「火把節」（たいまつ祭り）を迎えた。今年の「火把節」では、1100台のドローンによるライトショーは目玉となった。 ,
夜のとばりが大地をすっぽり包み込んで、イ族の人々は歌ったり、踊ったりしていた中で「火把節」が始まった。午後9時30分、1100台のドローンが徐々に上空に舞い上がっていて、形に並んで、ドローン技術と光の技術の組み合わせで、燃える炎や民族のトーテムのライトショーを見せたりして、科学技術によって民族の文化的シンボルを展示することによって、観客の歓声を呼んだ。 ,
その後、イ族の祈祷師であるビモ（畢摩）は広場でたいまつをつけ、来場者は燃えているたいまつのそばで歌いながら踊って盛り上がっている。さらに多くのたいまつも一つずつつけられており、たいまつを手にして振り回し、幸せな姿があふれ、人々は「火把節」にもたらされた喜びと情熱を楽しんだり、互いに祝福を送ったりした。 ,
今年の「火把節」は10万人の観光客を巍山に引き寄せてきた。
新疆に関する中国のスタンスをさらに多くの国が支持
複数の国々のジュネーブ駐在大使らがこのたび、連名で国連人権理事会議長と国連人権高等弁務官事務所に書簡を送り、「中国・新疆における人権事業の発展と反テロリズム、反過激化の成果を積極的に評価し、中国の新疆に関するスタンスを支持していく」と表した。書簡に名を連ねる国家の数は、26日までに50カ国に達した。
連名書簡を送った使節の多くは実際に新疆を訪れた経験を持っている。彼らは書簡の中で、「中国の経済社会発展の成果を積極的に評価し、反テロリズム、反過激化の成果および人権保障のレベルを高く評価する。また、中国が複数回にわたって外国人を新疆に招請している活動を賞賛する。その際に新疆を訪れた参加者の体験は、西側メディアの報道内容とは完全に異なるため、新疆を訪れたことのない国家の関係者による未確認の情報を用いた中国批判は停止するよう関係国に促すべきだ」との意見を提出した。
同日、国連ジュネーブ事務局およびスイスの各国際機関の中国側常駐代表を務める陳旭大使が記者会見を開き、この連名の書簡について状況を説明した。陳大使は「新疆ウイグル自治区は一連のテロリズムの取締りと反過激化の措置を採択し、新疆の安全情勢を改善した。新疆ではこの3年間でテロ事件が発生したことは無かった。社会は安定し、民族は団結し、住民は豊かな暮らしを楽しんでいる。各少数民族の獲得感、幸福感、安心感が大幅に高まり、政府の政策と措置を心から支持している」と指摘した。
科創板、1週目に着実・健全に運営
中国証券監督管理委員会（証監会）の高莉報道官によると、「科創板（technology innovation board：科学イノベーションボード）」は取引開始後、最初の1週間に着実かつ健全に運営、という。
新興ハイテク企業向け株式市場「科創板（科学イノベーションボード）」は今月22日、上海証券取引所に新設、第1弾の上場企業が25社となっている。
2018年11月に初めて創設構想が公表された「科創板」は、次世代IT技術、ハイエンド設備、新素材、新エネルギー、省エネ・環境保護、バイオ医学といったハイテク新興企業に特化した新市場として設けられ、戦略的なハイテク新興分野の企業への直接資金調達を狙っている。
「科創板」の第1弾の上場企業は主に、次世代IT技術、ハイエンド設備、バイオ医学関連のハイテク新興企業で、中国国内の他の株式市場の上場企業より、研究開発投資がはるかに高い企業だ。
新しい株式市場「科創板」は最初の取引日に好調なスタートを切り、上場企業はすべて、株価が急上昇している。
ファーウェイの初代商用5G対応スマホが公表
新機種のメインカメラにはLeica製のトリプルレンズが搭載されており、CPUの散熱には「Huawei SuperCool」と呼ばれる冷却システムが採用されている。チップには自社製のKirin 980と5G端末ベースバンドチップBalong 5000の2つが使用されている。電池のほうは、40Wの高効率で充電が行えるので、4200mAhの電池を30分で70％まで充電することができる。
中国質量認証センターのホームページに載せた情報によると、今年6月から現在まで、既に8種類の5G対応スマホが認証された。5Gネットワークの敷設によって、新たな「スマホ爆買い」現象が起きるだろう。
5G基地局も全国において建設されており、通信速度は4Gの10倍に達するとされ、公表された数値によると、下り1734Mbps、上り251Mbpsという。しかし、北京・上海などの大都市では、4G基地局の運用を保証する上に5G基地局を建設しなければならないため、ハードルが高いと見られている。5G通信に対応できるインフラ設備が現段階では成熟していないことが問題の焦点となっている。
真夏に入り、中国の夜間経済が急速に発展
この真夏のなか、夜間経済は盛んな勢いで発展している。
アリババが24日に発表した「夜間経済報告」によると、飲食と通販などの夜間消費額は昼間の半分を超えている。現在、若い人たちは友達とのお食事会や夜食、デリバリー、ネットショッピングなどで暑い夏を過ごしている。
近年、旅行産業の繁栄で、夜間観光ルートも流行ってきた。17日から、山東省済南市は夜間運航クルーズコースを開通。四川省成都市では、「諸葛市場」も初めて夜間市場の形で行われ、在学生や創業チームなどのために60のフリーブースを設置。上海では、夜間動物園プロジェクトも最終の調整段階に入っており、まもなく一般公開となる。
中国人権研究会「米国式人権は虚偽、人種差別が証明」
中国人権研究会（CSHRS）は26日に発表した記事で、「米国式人権」の虚偽は米国における根深い人種差別によって証明される、との見解を示した。
記事では、人権の擁護者と自称する米国が、自国における人種差別の深刻な問題を解決する意志も能力も持っておらず、これは米国の制度上及び構造上の欠陥を明らかにしていると論じた。
「米国における根深い人種差別が『米国式人権』の虚偽の本質を表している」と題された記事では、米国における人種差別は、人々の生活のあらゆる側面、特に法律の執行、司法、経済および社会生活に根深く存在する、と指摘。
人種差別は人種関係の悪化、憎悪犯罪の拡大、社会的崩壊の激化につながったとし、人種差別は人種的少数派の平等な権利と地位の実現を妨げる構造的障害だとして、深層的な原因により人種差別は米国にとって深刻な社会問題となっており、現在は社会紛争の火種となっていると述べた。
また、米国の人種関係の現状は、その政治的構造、歴史的伝統、イデオロギーに束縛され、これらを改革せずに人種関係と人種差別の悪循環を変えることはできないし、人種的少数派の人権保護は不可能だと述べている。
北京大興国際空港、中国独自・最先端の航空交通管制情報処理システム採用
新たな北京の玄関となる「大興国際空港」では、中国の独自開発による世界水準の航空交通管制情報処理システムを採用する。
航空交通管制情報処理システムでは、安全性が一番重要だ。30年前は中国の自主開発能力が低く、海外で開発されたシステムに頼っていた。多くの科学者の絶え間ない努力と科学技術の進歩により、2006年には中国が自主開発した最初の航空交通管制情報処理システムが生まれた。
今後は、人工知能やビッグデータなど最新技術を融合した、より知能化された航空交通管制情報処理システムの開発が期待されている。
中国南部・深圳アニメ祭開催 日本からも20社以上が出展
第11回「深圳アニメ祭」が深圳の会展センターで開催された。5G＋VR（バーチャル・リアリティ）ゲーム体験ブースと、「ジャパン・パビリオン」が最も人気を集めた。
ハイスピードで超低遅延の5G技術を導入した5G＋ゲームの中でも、五感をフルに刺激する体験をできるのがバーチャル・リアリティ。会場ではプレイヤーが武器を持って空気と戦う一方、高解像度のゲームUHD画面がネットアプリにより生放送され、数分間で1万人以上が視聴した。
11月上海で第2回輸入博 出展3000社以上、ジャパン・パビリオンにも期待
第2回中国国際輸入博覧会が11月5日から10日にかけて、上海国家会展中心で開催される。現時点で、150カ国・地域から3000以上の企業が出展する予定だ。
中国国際輸入博は、2017年5月に北京で開かれた「一帯一路」国際協力サミットフォーラムで、習近平中国国家主席により開催が発表された。世界各国との経済交流・協力の強化、世界の貿易と経済成長を促し、開放型の世界経済発展を促進するという目的で開催されている。
中国とベラルーシが通関簡素化、24日にAEO相互承認発効
中国海関総署(GAC)は、ベラルーシと合意したAEO制度の相互承認を24日から発効すると発表した。
世界税関機構が提唱するAEO（Authorized Economic Operator）制度は、税関の法令遵守の程度、信用状況、安全水準の高い企業を認定することで、通関面での便宜を図ることを目的とする。
中国とベラルーシの税関はAEO相互承認を通じ、基準を満たした両国のAEO企業が貨物を輸出する場合、税関手続きが簡素化され、検査率の引き下げや通関時間・コストを削減することができる。
中国海関総署のデータによると、両国間の貿易量は2019年上半期に13億米ドルに達し、前年同期比69.8％増加となっている。
ベラルーシへの輸出を手がける中国企業計5258社のうち、141社がAEO企業と認定された。認定企業全体で中国のベラルーシへの輸出総額の9.2％を占めている。
中国はすでにシンガポール、韓国、欧州連合、スイス、ニュージーランドなど41カ国・地域とAEO制度の相互承認を実施している。
中米貿易交渉は30日上海で再開、米農産物の新規購入とは無関係
30日から31日にかけて上海で、中米経済貿易ハイレベル協議が再開する。中国商務部の高峰報道官が25日の定例記者会見で発表した。
5月に行われた第11ラウンドの中米経済貿易ハイレベル協議が「物別れ」に終わり、米政府は2000億ドル相当の中国輸入品に対する関税率を10%から25％に引き上げた。今回は貿易をめぐる中米間の緊張が激化して以来、初の中米協議となる。
G20大阪サミットの期間中に習近平国家主席と米国のトランプ大統領が会談を行い、両国は平等と相互尊重に基づいて経済貿易協議を再開することで合意した。
高報道官はまた、米国の農産物の新規購入が中米間貿易交渉再開の条件の1つだという推測に反論し、国内市場のニーズを満たすために商品を購入すると述べ、最近一部の中国企業が米国の農産物を購入しはじめたことは中米間の貿易交渉の再開とは関係ないとした。
農産物の輸入業者に対し輸入関税を免除するかどうかについて、関連部門が検討しているという。
貴州・土砂災害で死亡20人行方不明30人に、捜索続く
中国南西部にある貴州省六盤水市水城県で、23日午後9時20分に土砂崩れが起き、21軒の家屋が土砂に埋まった。地元当局によると、この災害で20人が死亡、救助活動はまだ進行中だ。
26日午前9時50分現在、20人が死亡、11人が救助され、およそ30人が行方不明となっている。
中国財政部と応急管理部は24日、貴州省に3000万元（約4億7167万日本円）の災害救済資金を割り当てた。
応急管理部によると、救済資金は行方不明者の捜索と救助、移転およびその他災害救援活動を支援するために使われる予定。
応急管理部の役員らは、現場で救助活動を指揮するための共同作業部会を組織した。
救急隊員は、土砂崩れの発生時に、現地の村では50人以上が暮らしていたとしている。
現在、救助された11人は病院で治療を受けている。
2019年版の「フォーチュン・グローバル500」が22日に発表、中国企業は129社、数で初めて米国を上回った
2019年版の「フォーチュン・グローバル500」が22日に発表された。売上高トップ500のうち中国企業が129社で、数で初めて米国を上回った。トップ5のうち中国企業が3社。中国石油化工集団有限公司（中国石化）は2位、中国石油天然気集団公司（中石油）は4位、国家電網有限公司は5位。
北東アジア諸国 中国との貿易総額は7500億ドルを突破
第12回中国―北東アジア博覧会が8月23日～27日、吉林省長春市で開催される。
中国政府が発表したデータによると、中国は日本をはじめ、韓国、朝鮮、モンゴル、ロシアの5つの北東アジアの国々と密接な貿易関係を保っている。昨年の中国とこれら五カ国間との貿易総額は7585億7000万ドルに達し、中国の対外貿易全体の4分の1を占めている。
そのうち、貿易総額は中日、中韓それぞれ3000億ドルを超え、中露は1000億ドル以上もある。投資協力分野から見ると、2019年5月までに、日本の直接投資実際使用額は1137億ドルで、中国最大の外資投資国となっている。
陜西・秦嶺の珍獣、キンシコウの赤ちゃん過去最多の6匹誕生
金色に輝く毛からゴールデンモンキーとして知られるキンシコウ（金糸猴）。中国国家1級重点保護野生動物に指定されている絶滅危惧種だ。中国陜西省秦嶺山脈などに生息し、ジャイアントパンダ、ターキン、トキと並んで「秦嶺四獣」の1つに数えられている。
キンシコウなど希少動物の繁殖と飼育を目的としている陝西省林業科学研究院珍稀野生動物救護基地では、今年6匹のキンシコウの赤ちゃんを迎えた。年間出産数としては最多記録を更新している。
秦嶺キンシコウは、一般的に単胎出産の場合が多く、母親が通常育児に専念する。ただ、育児を放棄する親もいるので、その場合は飼育員が子ザルたちの世話をする。
子ザルたちの良好な成長環境を確保するために、遊び場には縄やハシゴといった遊び道具が設置され、夏の食料としては新鮮な果物と野菜もふんだんに用意されている。
「大暑」に入り 中国各地で異常気象が相次ぐ
23日10時50分に、一年中で一番暑い時にあたる二十四気の「大暑」を迎えた。
この猛暑で、中国東部にある山東省青島市気象局は高温黄色警戒を出し、最高気温は海辺地域31-33度で、内陸地域36-39度だという。青島市での海水浴場は賑わい、毎日に18万人以上の客を迎えている。
中国北部にある黒竜江省で19日に非常に強い雨が降り、およそ6000ヘクタール以上の畑が冠水した。また、20日に、北西部にある甘粛省も暴雨に見舞われ、最高気温24度にも達していなかった。
上場メカニズムの改革は技術革新企業の成長を促進
中国の上海証券取引所に創設された新市場「科創板」の取引が22日始まった。第一弾として、半導体や車載電池をはじめハイテク関連の25社が上場した。「科創板」による新市場の確立と株式発行登録制度の試験的導入は、中国のイノベーション主導型の経済発展と資本市場インフラ制度改革を促進することが期待されている。
上場メカニズムの改革は、技術革新企業の発展を促進する。今までの発展において様々な困難に直面してきた一部の技術革新企業にとって、「科創板」の創設は素晴らしい機会となり、上場する絶好のプラットフォームだ。
過去10年間で、中国の技術企業、特にインターネット関連企業は、急成長を遂げ、グローバル資本市場で目覚しい進歩を遂げた。しかし、これらの大手企業は一つとして中国のA株に上場したものがない。A株の現行システムは新型企業にとって十分な包括性を持っておらず、便利な融資環境と上場条件を提供できないため、中国の投資家はこれらの企業の成長による配当を享受できない。
新疆にある「天馬の里」 馬の文化展示が観光客の注目が集まる
中国北西部にある新疆ウイグル自治区に「天馬の里」と呼ばれる場所がある。
イリ・カザフ自治州の南西部に位置する昭蘇（モンゴルキュレ）県。青い空と白い曇の下で何万もの馬が鳴き、草原を駆け巡る響きは、千年の英雄詩が繰り広げられているようだ。
「天馬国際観光フェスティバル」が開催され、風のように駆け抜ける馬の群れは観客を圧倒した。
「天馬の里」は中国の重要な馬産業基地の1つだ。昭蘇県は歴史上、各朝の軍用馬の訓練基地となっていた。観光業の発展につれ、今は馬術競技やパフォーマンス、馬の文化展示が観光客の注目を集めている。
世界最大の電波望遠鏡、夏休みは修学旅行生で大賑わい
夏休みに入り、中国の「天眼」は毎日、30以上の修学旅行グループ、1000人以上の学生を迎えている。 中国南西部にある貴州省黔南プイ族ミャオ族自治州平塘県にある「天眼」とは、世界最大の電波望遠鏡で、国家重大科学技術インフラ「500メートル球面電波望遠鏡（FAST）」のことだ。中国独自の知的財産権を有する、世界最大単口径、最も高感度の電波望遠鏡になる。 「500メートル球面電波望遠鏡（FAST）」の施設建設では、地上からの電波や光の干渉を取り除く必要があったため、周囲5kmに渡る「緩衝圏」エリアが設けられた。その周囲に天文体験博物館や宇宙をテーマにしたシネマ、レセプション施設などが建設され、平塘県は「天文の街」になっている。
マシュー・ボーンの「白鳥の湖」新演出版、8月上海で上演
バレエの古典作品に新解釈を加えた創作で広く注目されるイギリスの振付・演出家、マシュー・ボーン氏。その代表作、男性ダンサーを主役にして世界を震撼させた「白鳥の湖」が、新しい照明デザインと投写法を携え中国・上海に戻ってくる。8月15日から25日の間に13回の公演が予定されている。
マシュー・ボーンの「白鳥の湖」の上海初演は2014年、白鳥役はその翌年に交通事故で亡くなった英国のダンサー、ジョナサン・オリビエ氏だった。新演出バージョンの白鳥役と王子役はウィル・ボジアー氏とドミニク・ノース氏で、二人は先週上海に到着し、公演のプレビューに取り組んでいる。
1995年にロンドンのサドラーズ・ウェルズ劇場で幕開けしたマシュー・ボーンの「白鳥の湖」。チュチュをまとった可憐な女性ではなく、男性が白鳥を踊るという演出で話題を呼んだ。世界三大バレエの名作とされる古典バレエの概念を打ち破り、ダンス作品としては4ヶ月という異例のロングラン記録を打ち立て、1998年にはブロードウェイ進出を果たした。1999年度のトニー賞で、最優秀ミュージカル演出賞、振付賞、衣裳デザイン賞の3冠に輝いた他、ローレンス・オリヴィエ賞など、世界で30以上の名だたる賞を受賞している。
上海に続き、9月には北京での初演も予定されている。
北京・上海など中国各地でゴミ分別の取り組みが進化
今年から中国各地で「ゴミ分別」の取り組みが加速している。上海では7月1日から、ゴミ分別を徹底させる条例が正式に施行された。
中国の都市で排出されるゴミは一般的に、「台所ゴミ」「有害ゴミ」「資源ゴミ」「その他のゴミ」の4種類に分けられている。
人口2000万人以上、1日当たりの生活ゴミの排出量は2万6000トンにものぼる北京。ゴミ分別システムに人工知能を応用し、今年末までに60％の世帯に、来年末までに90％の世帯で実施する見込みだ。
北京では、ゴミ回収箱の近くでゴミ袋に印刷されたQRコードをスキャンすると、適応するゴミ箱の蓋が自動的オープンするなどのシステムも導入されている。分別できない世帯には教育を、正しく分別した世帯はアカウントでポイントを貯め、日用品などを交換できるなど様々な賞罰政策も打ち出されている。
中国の新株式市場「科創板」取引開始、25社上場
中国の新しい株式市場「科創板」（「科創」は科技創新の略）は22日、上海証券取引所で取引を開始した。第一弾として、半導体や車載電池をはじめハイテク関連の25社が上場した。
上場式で中国証券監督管理委員会（=証監会）の李超副主席は、「科創板」による新市場の確立と株式発行登録制度の試験的導入は、中国のイノベーション主導型の経済発展と資本市場インフラ制度改革を促進すると述べた。
「科創板」は中国の新しい株式市場として2018年11月に提案され、1年待たずに取引を開始。新世代の情報技術、先端機器、新材料、新エネルギー、省エネルギー、環境保護などのハイテクで戦略的な新興分野の企業に直接資金援助を提供することを目的としている。
中国市街地で唯一の天然滝、増水期を迎え壮観な光景に
貴州省畢節市にある「響水灘の滝」は現在、増水期を迎えている。最近の連続降雨がもたらした水が、幾重にも連なる滝に流れ込み、壮観な光景に多くの観光客が魅了されている。
中国で唯一、市街地にある天然の滝「響水灘の滝」、その名が示すように水は勢いのある音を響かせ段瀑を流れ落ちる。「響水灘」「龍潭」「天然プール」の3つの風光明媚なスポットが見所だ。
滝に近づいて大自然の壮大な力に圧倒される体験を求め、訪れる観光客と撮影愛好家が後を絶たない。
米イリノイ州での章瑩穎さん殺人事件、被告に終身禁固刑
2017年イリノイ大学アーバナシャンペーン校（UIUC）で学術交流を行っていた26歳の中国人学者章瑩穎さんを誘拐・殺害したブレント・クリステンセン被告は、18日に終身刑を言い渡された。
死刑判決について陪審員の全会一致での決定に達しなかったため、米国イリノイ州ピオリア連邦裁判所でジェームズ・シャディド裁判官は終身禁固刑との判決を下した。死刑判決に反対した陪審員は2人だった。
中国、金融市場の外資規制緩和を拡大
中国人民銀行は20日、金融市場における外資の業務範囲の拡大など11項目に上る新たな開放策を発表した。
主な新施策として、外資が格付け業務を行える範囲を拡大した。これまでは中国の銀行間債券市場だけで許可していたものを、証券取引所に上場する全ての債券の格付け業務も認める。
規制緩和策は、海外の機関投資家が銀行間債券市場に投資するのを助け、外資が銀行間債券市場で発行する債券で債券の引受主幹事を務めることも認める。金融市場の開放を拡大する重要な措置であり、金融市場の健全な発展に積極的な意義を持っている。
香港を守ろう」大規模集会に31万人が参加
中国大陸への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をめぐって抗議活動が起きた香港。20日には政府の立場や警察を支持する人々による大規模な集会が開かれた。
集会には主催者発表で31万人を超える香港住民と香港各界を代表する人々が参加した。「守護香港（香港を守ろう）」をテーマに掲げ、暴力に対する反対の意を表明し、香港の法と秩序を支持して街の安定と繁栄を守るよう声をあげた。
午後5時頃、「香港加油（香港がんばれ）」「警隊加油（警察隊、がんばれ）」「反暴力（暴力反対）」「保安寧（秩序を守ろう）」などのプラカードを掲げた人々が金鐘（アドミラルティ）の添馬（タマル）公園に続々と集まってきた。目の前に広がるビクトリアハーバーでは、10隻以上の漁船が巡航し、集会への支持を示した。
この日の集会では、参加者は「暴力に反対・警察を支持」、「分裂に反対・平和を守り」、「攻撃に反対・経済を維持」、「香港を守り・全員団結」と4つのテーマについて、支援を呼びかけた。
「逃亡犯条例」の改正案をめぐり6月上旬から抗議活動が起こり、今月1日には抗議者の一部が立法会ビルに突入・占拠して施設を破壊する事件が発生、対立が激化した。
河南省のガス工場で爆発、10人死亡19人重傷 5人が行方不明
中国中部にある河南省義馬市の河南省ガス（グループ）義馬石炭ガス化工場で、19日午後5時45分頃、空気分離装置が爆発し火災が発生した。地元当局によると、20日早朝時点で、10人が死亡、19人が重傷、5人が行方不明となった。
爆発後、負傷者は付近の4つの病院へ救急搬送された。
地元の病院は負傷者の治療に全力を尽くしている。また、治療支援のために周辺の都市から多くの医師が派遣された。
三門峡市緊急事態管理局によると、20日早朝時点で、救援活動が続いており詳しい状況は調査中としている。